平成8922日目
2013/06/12
この日のできごと(何の日)
【この日の安倍総理】
沖縄県・仲井眞弘多知事と会談
安倍首相は12日、沖縄県の仲井真知事らと官邸で会談し、日米両政府が4月に合意した米軍施設・区域返還計画への協力を要請した。仲井真氏は詳細な説明が不足との考えを伝え、話し合いは平行線に終わった。
会談には米軍基地を抱える7市町村長が同席。仲井真氏は返還計画について「何がどこにいくのか分からない」と述べ、具体的な返還の手順を詳しく説明するよう要求。計画の実施に当たり、政府と県、市町村が意見交換する場を設けるよう求めた。
これに対し首相は、米国との関係を踏まえ「日本政府だけで『分かった』という返答はしづらい」と理解を求めた。《共同通信》
田中均氏は外交語る資格ない
安倍晋三首相は12日夜、自らの交流サイト「フェイスブック」で、かつて対北朝鮮外交を担っていた田中均元外務審議官を「外交を語る資格はない」と痛烈に批判した。
田中氏は12日付の毎日新聞のインタビューで、「国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」「中韓に日本を攻撃する口実を与えてしまっている」などと首相の外交姿勢に否定的なコメントを述べた。
これに対し首相は、官房副長官だった11年前、拉致被害者5人を北朝鮮に返すべきだとの田中氏の主張を覆した経緯を説明した上で「あの時、田中氏の判断が通っていたら5人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた」「外交官として決定的判断ミス」などと批判した。《産経新聞》
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【ハーグ条約実施法】成立
国際結婚が破綻した夫婦間で子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた関連法は12日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。条約自体は既に国会で承認されており、関連法成立により一連の国会手続きが完了した。
政府は、ハーグ条約を所管する政府機関「中央当局」の外務省への設置を含めて準備作業を急ぎ、早ければ年内にも加盟する。
主要国(G8)で条約未加盟は日本だけだったことから、安倍晋三首相は17日から英国で開かれるG8首脳会議で日本の取り組みをアピールしたい意向だ。《共同通信》
【みんなの党】参院選公約を発表
みんなの党は12日、医療、電力、農業の3分野における大胆な規制改革の実現を柱とする参院選公約「アジェンダ(政策課題)2013」の概要を発表した。既得権益打破に取り組む姿勢を示し、安倍政権との違いをアピールしたい考え。産業界が強く求める法人税減税にも踏み込んだ。来週にも公約全体を正式決定し、発表する。
浅尾慶一郎政調会長は記者会見で「一番の争点は成長戦略を成功させるために規制改革を徹底できるかどうかだ。金融緩和と同時に本当の改革をやらねばならないと訴える」と強調した。《共同通信》
【太田昭宏国土交通相】「首都高空中権」売却に意欲
太田昭宏国土交通相は12日、首都高速道路の上空を利用する権利「空中権」を売却して老朽化対策費を確保する構想について「できるだけ早く具体化したい」と意欲を示した。構想の対象となっている首都高速都心環状線の東京・銀座付近を視察後、記者団に述べた。
視察区間は、川の跡地に道路をつくった半地下の構造。構想では、人工地盤でふたをして新たに土地をつくり、その土地の空中権を民間企業に売却する。首都高は売却益を老朽化対策に充て、民間企業は空中権を使って周辺で基準より高層のビルが建てられる。《共同通信》
【社民党・福島瑞穂党首】山本太郎氏の支援を表明
社民党の福島瑞穂党首は12日の記者会見で、参院選に東京選挙区から無所属で立候補する俳優の山本太郎氏(38)を支援する考えを示した。「脱原発、憲法が大事との思いは完全に共有している」と述べた。推薦を出すかについては、山本氏の判断に委ねるとした。《スポニチ》
【民主党】新旧代表4人が支持訴え
民主党の海江田万里代表と野田佳彦前首相ら、新旧代表4人が12日夕、東京・新橋で街頭演説に臨んだ。海江田氏が「安倍政権の経済政策は生活を破壊する」と訴えるなど、そろってマイクを握り、14日告示の都議選と夏の参院選に向け支持を呼び掛けた。
海江田氏は政権の経済政策「アベノミクス」とそれに伴う物価上昇に警告を発した。
野田氏は、アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略に触れ「弓を引く力が弱すぎて的に届いていない」と、内容が不十分だと強調。
菅直人元首相は、原発輸出に積極的な安倍政権の姿勢を批判した。《共同通信》
【ロシア・モスクワ】反プーチンデモ1万人
ロシア野党勢力による反プーチン政権デモが12日、モスクワで行われ、1万人前後が市中心部を行進した。内務省発表では約6千人。
参加者は、元石油王ホドルコフスキー氏や女性バンド「プッシー・ライオット」のメンバーら「プーチン支配」に異を唱えて有罪判決を受けるなどした人々の顔写真を掲げ、「政治犯の釈放を」「抑圧者は恥を知れ」などと訴えた。
この日は「ロシアの日」の祝日。デモは下院選や大統領選が行われた2011年末~12年前半ほどの勢いはないが、デモを規制する各種法律の制定にもかかわらず、依然、一定の勢力を保っている。《共同通信》
