平成4532日目
2001/06/05
この日のできごと(何の日)
【ベストファーザー賞】カルロス・ゴーン日産社長ら6人
6月17日の「父の日」を前に、今年の最も素敵なお父さんに贈られる「イエローリボン賞(ベストファーザー)」の発表・授賞式が5日、東京都内のホテルであり、日産自動車社長のカルロス・ゴーンさん(47)や経済財政担当相の竹中平蔵さん(50)ら6人が選ばれた。
日本メンズファッション協会などの主催で今年で20回目。4人の子供を持ち家庭では本を読み聞かせたりするというゴーン社長は「お父さんとしては何点」という質問に「自分では70点。子供たちは今は90点を付けてくれますが、もう少し大きくなると点数も下がってしまうのでは」とユーモアを交えて答えた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【東海豪雨】被害住民、名古屋市を提訴
昨年9月の東海豪雨で、約1300世帯が床上や床下浸水の被害を受けた名古屋市天白区野並地区の住民ら約700人が、名古屋市の洪水対策が不十分だったなどとして、市に対して1人当たり100万円の損害賠償など総額約7億5000万円の支払いを求める訴訟を5日、名古屋地裁に起こした。
200万都市を直撃した東海豪雨で、被災住民が被害が拡大したのは行政の責任として提訴するのは初めて。
訴えによると、市は10年以上前に水害の発生を予見し、1991年には東海豪雨と同様の水害が発生したのに、市街地にあふれた水を天白川に排水するポンプ所の設計や設置場所を怠り、適切な洪水対策を怠った。また、市の都市計画の推進でため池が半減し、貯水能力が低下したと指摘。
東海豪雨による浸水で、住宅や事業所が総額47億円以上の損害を出し、精神的苦痛を受けたなどと主張している。《共同通信》
【共産党】テレビCMを公表
共産党は5日、都議選、参院選に向けたテレビコマーシャル(CM)を公表した。志位和夫委員長が市民を前に「政治を変えたい。みなさんの期待の大きさを感じると、身の引き締まる思いです」と力説し、「今こそ消費税減税を」との文字が画面に浮かぶ内容。
同党が委員長を主役にしたCMをつくるのは初めて。89センチのウエストをベルトでねじ切れそうになるまで締め上げながら「身の引き締まる…」と力む志位氏の表情が見どころとなっている。
5月下旬に数時間かけた撮影で、志位氏は約20回もベルトを締め直し、おなかの回りにはみみずばれができたという。《共同通信》
【田中真紀子外相】官僚、橋本氏らを批判
田中真紀子外相は5日午前、閣議後の記者会見で、日豪外相会談などで米国のミサイル防衛構想を批判した自らの発言が報道で明るみに出たことについて「官僚の守秘義務はどうなっているのか。極めて困ったことだなと思っている。恣意的に情報が流されることは国益を損ねる」と述べ、外務官僚による意図的な情報漏えいがあったとの見方を強調した。
また、ダウナー豪外相が田中外相の発言を問題視していると福田康夫官房長官に伝えた橋本龍太郎元首相について「外国の外務大臣から元首相の発言がコンプリート・ファブリケーション(まったくの作り話)と言われている」と指摘。テレビで外相を批判した森喜朗前首相に対しても「ソ連(ロシア)の問題で(平和条約交渉に関して)おっしゃったことが、ソ連の政府から否定されている」と矛先を向けた。
さらに、日本外交の混乱について「守秘義務を越えた行動、反対側には政治的なうごめきみたいなのがある。そういう中で混乱が起こっている」と述べた。《共同通信》
【小泉純一郎首相】外務省に「しっかり外相補佐を」
小泉純一郎首相は5日、田中真紀子外相がドイツのフィッシャー外相との会談で、日米安保体制からの「自立」の必要性に言及した問題で、安倍晋三官房副長官を通じ外務省に対して、外相をしっかりサポートするよう指示した。外相発言が波紋を広げていることを懸念したものだ。ただ、自民党幹部からは発言が事実なら罷免に値するとの声も出ており、外相発言をめぐる混乱はなお続きそうだ。
安倍副長官は首相の意向を受け、官邸に外務省の斎木昭隆人事課長を呼び、「官邸は外相を支える方針だ」と述べ、外相をしっかり補佐するよう伝えた。斎木氏も「大臣をしっかり支える」と答えたという。
この後、首相は官邸で記者団に対し、外相の日米安保発言について「騒ぎ過ぎ。何でもない。日米協調、日米関係の重要性に何ら変わりはない。あげつらうのは良くない」と外相を擁護。「全体の文脈を見ないといけない。問題ない」と強調した。
一方、自民党幹部は5日夕、田中外相の一連の発言について「確実に日米関係にひびが入っている。何とか参院選まで、と思っていたが、それまで持たないかもしれない」と記者団に強い懸念を表明。「外相はまったく言っていないと言っているが、言っていたことが分かったら世界を相手にうそをついたことになり、十二分に罷免に値する」と記者団に指摘した。
その上で「このまま引っ張って傷口が大きくなると考えるか、引っ張って沈静化するのを待つかの見極めだ」との認識を示した。《共同通信》
【小泉純一郎首相】メキシコ大統領と会談
小泉純一郎首相は5日夕、首相官邸でメキシコのフォックス大統領と会談し、両国間での関税撤廃や投資の自由化などを進める自由貿易協定(FTA)締結に向けて、政府間の研究会を設置することで合意した。秋にも発足する見通し。
日本は初のFTA締結に向けシンガポールと交渉中で、韓国とも検討しているが、アジア以外の国と本格的検討に入るのは初めて。順調に進めば2003年にもメキシコとのFTAが締結される可能性がある、と外務省筋はみている。
メキシコに対しては、欧米諸国に対する国際競争力強化や、投資や貿易拡大による経済活性化の観点から日本の産業界には協定締結の要望が強い。《共同通信》
【ネパール】首都に外出禁止令
国王夫妻らの射殺事件を契機にした混乱が続くネパールの内務省は5日、同日正午から6日午前0時の間、首都カトマンズに外出禁止令を出した。
同国では4日、ギャネンドラ新国王の即位や王族射殺事件の真相究明を求める群衆が市内各地で暴徒化、治安警察と衝突して3人死亡、20人が負傷する事件が起きており、衝突の再発を防ぎ、治安を維持するための措置。外出禁止令は4日夕から5日早朝までも出されていた。
市民と警官隊の衝突から一夜明けた5日、カトマンズ市内は平静を取り戻しており、市民は新国王が設置した事件の真相究明のための調査委員会の報告発表を待っている。
しかし、最大野党の統一共産党は5日開いた中会相国央委員会で「立憲君主制に基づき、国王ではなく政府が調査委を設置するべきだ」として、同党のネパール議長の調査委メンバーへの就任拒否を決めた。このため、同党の意向に沿って政府主導で調査委を設置し直すことになりそうで、8日までに新国王に提出されるはずだった当初の予定に遅れが出そうだ。
内務省は、重体だったディペンドラ前国王が4日死去したことに伴い、新たに8日までを国民の服喪期間とすると発表。この間、政府機関などは業務を行わず、市民生活が完全に正常化するのは来週以降になるとみられる。
また、射殺事件で重体となっていたビレンドラ元国王の末弟ディレンドラ殿下(50)も4日、死去し、王族の死者はディペンドラ前国王を含め計10人となった。《共同通信》
【中国】台湾近海で大規模演習
中国外務省高官は5日、中国人民解放軍が台湾近くの福建省東山島沿海で準備していた大規模な軍事演習を既に開始したと明らかにした。5日付の香港紙、星島日報などは、演習は4日に行われたと伝えた。
中国外務省の孫玉璽副報道局長は5日の定例会見で「東山島演習は毎年恒例の正常な訓練活動であり、部隊の作戦能力の向上が狙いだ」と述べた。
中国はブッシュ米政権が台湾寄りの姿勢を強め、台湾の陳水扁総統の米国通過を認めたことなどに強く反発している。訓練は昨年5月の陳総統就任以降、最大の規模とみられ、米国や台湾をけん制する一方、国内的には、軍内部などの強硬論者らの不満を和らげる狙いがあるようだ。
ただ、孫副局長は「演習は主権の範囲内のことで他国とは関係ない」と説明しており、対米関係を重視する中国には、必要以上に米国を刺激したくないとの思惑もある。
北京の西側軍事筋や香港報道などによると、演習は南京、広州の両軍区を格上げして、有事のための戦区(戦時区域)を構成した本格的なもので、東海、南海の両艦隊も加わり、陸海空三軍の約10万人が参加。演習のコードネームは「解放1号」で、米空母への攻撃と台湾離島への上陸を想定しているとみられる。《共同通信》
【この日の民主党】
機密費使途を25年で公開~機密費改革法案まとめる
民主党は5日のネクストキャビネットで、機密費(報償費)を大幅に削減するとともに、透明性を高めるため使用者や金額を明記した文書を作成し、一定期間後に公表する―ことを柱とした「機密費公表法案」をまとめた。4月3日から官房機密費改革ワーキングチーム(座長=島聡、事務局長=山花郁夫両衆院議員)で検討を続けてきた。
法案は、現行の「報償費」を、機密費と一般経費に峻別して用途を厳しく制限。目的外使用を不可能にする。また、機密費を「国の安全、外交、国の重大な利益などにかかわる活動に使用する経費」と定義し、機密費以外は会計検査院の検査を義務付けた。
機密費を使用した際は、「使用者と相手側の氏名、年月日、金額、活動が機密である具体的理由」などを記した「機密費支払い記録書」を作成。衆参両院に設置した非公開の小委員会でチェックする。
記録書の公表は、特に機密性の高いものは25年、それ以外は10年経過した時点での公開を義務付けた。ただし、個人・法人情報、防衛・外交情報や犯罪捜査・秩序維持情報などにあたる部分については公表を延期できるとしている。他の野党にも賛同を働き掛けて今週中にも国会へ提出する。
「公文書の提出除外範囲広すぎる」平岡秀夫議員、民事訴訟法改正案の問題を追及
衆議院本会議で5日、内閣提出の「民事訴訟法の一部を改正する法律案」に関する趣旨説明と代表質問が行われ、民主党の平岡秀夫議員が同法案の問題点を鋭く指摘した。
平岡議員はまず、「法制審議会でのまともな議論もないまま、刑事訴訟関係書類を提出義務のない文書とするなど、公文書や官公庁が持っている文書をできる限り裁判所に提出しないで済むような制度にしようとしている」と、この改正法案の基本的な問題点を明らかにし、法案を作成した政府の基本姿勢を質した。
続いて、「刑事訴訟に関する書類」「公務秘密文書」「自己使用文書」のそれぞれについて、具体的に提出義務除外の問題性を批判。刑事訴訟に関する書類については、一律除外が警察当局の犯罪捜査関係書類などをも含む恐れがあり、裁判における権利救済などの妨げになりかねないとして、基本的に提出命令の是非を裁判所の判断にゆだねる形にすべきだとした。公務秘密文書については、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」という提出義務除外の条件は範囲が広すぎるとし、より客観的で限定的な基準の設定を求めた。
さらに自己使用文書については、薬害エイズ裁判で重要な物証となった「郡司ファイル」を例に引きながら、個人的に作成されたメモや記録であっても公務を遂行するために作成し所持されている文書は文書提出命令の対象とすべきだとした。
こうした平岡議員の追及に対して、答弁に立った森山法相は、「民事訴訟における関係者の名誉、プライバシーの保護」を盾に、刑事訴訟関係書類の一律除外の再検討について「必要でなく、相当でない」と否定。公務秘密文書についても、「提出拒絶範囲を拡大するものではない」とし、自己使用文書については、「個々の公務員の自由な意志活動を妨げることのないように」といった議論のすり替えによって提出義務からの除外を正当化した。
質疑を通じて、政府改正案の動機が国民の権利確保・行使とはかけ離れたところにあることが、明瞭になった。
［参院選］佐藤道夫議員が民主党から出馬、女性候補を一挙に4人公認
民主党は6月5日、国会内で常任幹事会を開き、今年夏の第19回参議院議員選挙の比例代表選出選挙の候補者5人の公認を決めた。これで、比例代表候補は24名(現職5名・新人19名)となり、男性が14人・女性が10人となった。選挙区の公認は34名、推薦10名の計44名。
このうち、現職の佐藤道夫参議院議員は95年の参院選で初当選後、法律家の視点から「法律とは常識なり」「法の下の平等」を信念に活動を続け、国会での委員会で200回以上も質問にたって、厳しく政府与党に対峙してきた。数多くのテレビ、ラジオ出演や雑誌の連載など言論活動でも知られている。5月末でこれまで属していた二院クラブを離れ、民主党からの立候補を決意した。佐藤議員は6月6日付けで、参議院会派の民主党・新緑風会に入る。
また、女性候補が一挙に4人公認された。石川由美子(いしかわゆみこ)、神永礼子(かみながれいこ)、田原すみれ(たはらすみれ)、村木弥生(むらきやよい)の4人で、この日午後、党本部で合同記者会見を行った。
最初に、小宮山洋子広報委員長は、「民主党は公認候補者の男女比率を半々にするべく、市民の女性たちに立候補への道を開いてきた」と経緯を説明。佐藤敬夫選対委員長は「地域で自分のテーマをもって活躍してきた女性ならではの視点を国政の場で活かしてもらいたい」と述べ、話題づくりではなく、政治家としての今後に期待しての擁立であると強く主張した。
また、広中和歌子女性選対本部長は「時代は女性を求めている」とし、「決して政治のプロではない、新鮮な感覚で参加して、日本の政治を変えてほしい」と激励した。
4人の候補予定者はこのあと、「女性の元気で日本を変え隊」のキャラバン隊の一員として、さっそく有楽町・マリオン前で初めての街頭演説を行った。
石川由美子さんは、PTAやNPO活動に長年かかわってきた経験をふまえ、「子どもたちをとりまく環境がどう思うか」と切り出し、待機児童を抱える保育園の改善や、子どもたちに奉仕を強制しようとする流れの問題点、幼稚園と保育園を別々にする必要性はないかといった素朴な疑問など、子どもの現場に根ざした生きた言葉で訴えた。
続けて登壇した神永礼子さんは、「クォータ制の実現をめざす会」呼びかけ人とこれまで活動してきた経験を元に主張。「財政赤字を累積し続けてきたのは、男性主導で政治が動いてきた産物。ここにこそ女性の力を生かすべき」として、長期的な視野に立った政治改革には女性が欠かせないと主張した。
3番目にマイクを握った田原すみれさんは、県立養護学校PTA会長として、重度の知的障害をもつ子どもとの日常を話した。ある日出会った子どもたちが、偶然発した“ママ、この子人間なの”という言葉に愕然としたことを紹介し、「この言葉に象徴されるように、少数弱者の声は一般には届かない。ましてや国政には届かない。そんな思いを抱いて候補者となった」と語り、人権を確立されていない少数弱者の声を届けるために、この大きなチャンスを生かしたいと語った。
最後に演説した村木弥生さんは31歳。道行く若い女性たちに視線を向け、「私も昨日までみなさんと同じ立場だった」と開口一番訴え、同じ視点で政治に参加していくと主張。「若くても政治に無関心であってはならない」と熱っぽく訴えた。《民主党ニュース》
