平成4533日目

2001/06/06

【小泉純一郎首相】初の党首討論

小泉純一郎首相と野党4党首による初の党首会談が6日午後、開かれた。小泉首相は集団的自衛権行使の政府解釈変更に関連して「歴代政府ができないと言っていることはできない」と述べ、憲法解釈を見直す場合も(1)直接の武力行使(2)米軍の武力行使と一体となった後方支援、の2分野を行うことは不可能との考えを明らかにした。

6月6日のできごと(何の日)【小泉純一郎首相】初の党首討論
https://www.kantei.go.jp/

ただ首相は「後方地域は何かという定義の研究はいろいろある」と指摘。「後方地域」そのものを見直す余地はあり得るとの見解を示した。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。

米国の新たなミサイル防衛構想について、首相は「核兵器が無意味になるかもしれない。大変意義を持った研究だ」と肯定的な見方を示した。ただ「研究の価値があるという意味を込めて、米国の研究に対して日本政府として理解している」と政府の基本的立場も繰り返した。

社民党の土井たか子党首が米本土のミサイル防衛は集団的自衛権行使に当たり研究にも参加すべきでないと迫ったのに対し、首相は「今まで弾道ミサイル網が集団的自衛権に入るかどうかの議論は全くなかった。だからこそ集団的自衛権というのは研究の余地がある」と強調した。

首相は、民主党の鳩山由紀夫代表とのやりとりで、衆院選挙制度について、一票の格差解消への取り組みをあらためて強調するとともに「現行の小選挙区比例代表制にも欠陥がいろいろある」として是正に前向きの姿勢を示した。金融機関の不良債権処理では「適切に処理されている面もあるし、甘いと思われている点もあるだろう。今後指摘していただき直していけばいい」と述べた。

田中真紀子外相の一連の発言について、自由党の小沢一郎党首は「わが国の将来に大きな影響を持つ内容を含んでいる。首相の責任できちんと整理していかなければならない」と批判した。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【小泉純一郎首相】ベトナム首相と会談

6月6日のできごと(何の日)【小泉純一郎首相】ベトナム首相と会談
https://www.kantei.go.jp/

小泉純一郎首相は6日、来日中のベトナムのファン・バン・カイ首相と官邸で会談し、日本が経済構造改革を進める中で、対ベトナム支援で何ができるか、ベトナム側と話し合っていきたいとの意向を表明した。

小泉首相は「日本はベトナムとの関係を重視している」と述べ、ベトナム政府が進めるドイモイ(刷新)政策を積極的に支持する方針を示した。《共同通信》

【外務省】改革要綱発表

外務省は6日午前、機密費詐欺事件を踏まえた外務省改革要綱を正式に発表した。要綱は、外交機密費(外務省報償費)の支払いを「大臣決裁」とすることや、ハイレベル(局長級)の監察査察官を創設し「省外の第三者」を任命するなどが柱。

焦点の外交機密費の減額は、2001年度(約55億7000万円)は「一層の効率的使用と節約に努める」と規定、02年度は「他の予算科目への振り替えも視野に入れつつ、極力減額に努める」としたが、原案にあった具体的な削減幅は削除された。《共同通信》

【田中真紀子外相】秘密保持の不徹底を批判

田中真紀子外相は6日午前の衆院外務委員会で、先月下旬のドイツなどとの外相会談の内容が相次いで報道されていることについて「極めて不思議な事態だ。日本の外交の恥だ。外務省にはまだ懲りない人がいる。幹部ははき違えている」と述べ、秘密保持の観点から外務省幹部を厳しく批判した。

外務省改革要綱がまとまったことに関連して「ここで大掃除し、あらためて出直しする機会にしてほしいという声が省内にも多いし、世間からも届いてくる。そのために寝不足でも頑張りたい」と述べ、外務省改革にあらためて強い意欲を表明した。

植竹繁雄外務副大臣は「外相の言葉は新幹線的なところがあるが、おなかの中は真っ白で日本をどう考えるかということを基盤にしている」と指摘、外務省が一体となって外交課題に取り組む必要性を強調した。《共同通信》

【与党】外相批判公然化

田中真紀子外相が米国のミサイル防衛構想に疑念を示し、日米安保し体制からの「自立」の必要性などに言及した問題について6日、与党幹部から批判や苦言が相次いだ。自民党だけでなく連立を組む公明、保守両党幹部からの非難が公然化したことで田中外相はさらに厳しい立場に立たされそうだ。

公明党の神崎武法代表は6日午後の記者会見で、田中外相の一連の発言について「政府部内で十分、意見調整し、政府の意思をきちんと踏まえた上で発言してほしい」と批判。自民党内に外相更迭論が出ている点に関しては「内閣としてしっかり呼吸を合わせてやっていただければいい。それをしっかり見守っていきたい」と当面静観する考えを示した。

保守党の野田毅幹事長は記者会見で「一連の騒動は正常ではない。大臣と事務方のバトル(闘争)をいつまで続けるのか。こんなことでは外国からの信用をなくす」と不快感を示した。外相更迭論については「任命権者の首相が決めることだ」としながらも「いまの体制では(外交の)任務を十分に全うしているとは言いにくい」と述べた。

一方、自民党の麻生太郎政調会長も大阪市で講演、「軽率のそしりは免れない。(外相の)立場を自覚しないといけない」と批判。加藤紘一元幹事長は大阪市での講演で「外相と事務当局の対立を早く整理しないと国益に反することになる。整理し得るのは首相官邸だ」と述べ、小泉純一郎首相が事態収拾に乗り出すべきだとの考えを示した。

小泉首相は首相官邸で、記者団に「外相も勉強していろいろ事情が分かってくる。時間が必要だ」と述べた。《共同通信》

【オウム真理教(アレフ)】施設を報道陣に公開

オウム真理教(アレフに改称)は6日、東京都杉並区などにある教団の修行や居住施設を報道陣に公開した。教団側は「開かれた教団」を強調。だが、公安当局は松本智津夫被告(46)=教祖名麻原彰晃=の写真を部屋に飾る信者がいるなど、依然として松本被告への帰依の実態が教団内にあるとして警戒している。《共同通信》

【東京地検】そごう前会長を起訴

大手百貨店「そごう」の破たんに絡む資産隠し事件で東京地検は6日、債権者の差し押さえを逃れるため預金など約1億5000万円を隠したとして、強制執行妨害罪で、前会長の水島廣雄容疑者(89)を起訴した。

地検は押収資料や関係者の供述から起訴事実の裏付けは十分と判断。高齢などにも配慮し、拘置を延長せず処分した。

水島被告は預金引き出しなどの事実関係は認めているものの「問題となった債務保証は無効」とししているという。弁護団は7日、保釈を請求する。

水島被告には、昨年7月の破たんと前後し預金約2億円を引き出したほか、不動産を義弟に売却したとの疑惑もあったが、警視庁などは(1)引き出した金は弁護士費用など使途が明確(2)不動産の売却は仮装譲渡といえない−などから立件を見送ったとみられる。

起訴状によると、水島被告は錦糸町そごうの出店に際し、そごうグループが日本興業銀行から借り入れた約136億円のうち110億円について連帯保証。グループ各社が東京地裁に民事再生法適用を申請した直後の昨年7月14日、横浜銀行下北沢支店から普通預金など計5500万円を引き出したほか、同25日には投資信託を解約、現金1億100万円を受け取り差し押さえを逃れた。《共同通信》

【この日の民主党】

鳩山由紀夫代表VS小泉純一郎首相/党首討論第1回 2001/06/06

○会長(堀之内久男君)
これより国家基本政策委員会合同審査会を開きます。本日は、私が会長を務めさせていただきます。国家の基本政策に関する件について調査を進めます。これより討議を行います。討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及ぴ総理は、配分時間を厳守し、相互の発言時間を考慮しつつ、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。発言の申し出がありますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。

○鳩山由紀夫君
改めて、小泉総理、御就任まことにおめでとうございます。国民の一人一人として、民主党の代表の前に国民の一人一人として、国民の皆さんに期待される総理が誕生するということはすばらしいことだと思っています。正直にそう申し上げます。
まず、総理がハンセン病の原告団に対して、大変、控訴せずという英断をされたことを、私ども民主党としても心から感謝を申し上げたいと思っています。私は、民主党の代表ではありますが、総理が国民の皆さんに向かって正しい判断でこの国を導いていかれようとする、構造改革を断行されようと、そそんなお気持ちで努力されることを、私は評価をしたいと思っているのです。
ただ、多分、多くの国民の皆さん方の期待感の中で、なぜ小泉総理が誕生したか。小泉総理が総裁選のときに、自民党を変える、そうおっしゃった。自民党を小泉さんのもとで壊してくれるんじゃないかという期待感で、多くの国民の皆さん方が応援をされているんじゃないか、そんなふうに思います。
私は、民主党として、外から自民党を壊していきたいと思います。どうぞ、.小泉総理には、自民党のこの古い体質を中からどんどん壊して、新しい政治の流れというものをつくり出していただきたいな、そんなふうに思っています。
そこで、きょうは私は、三つの構造改革、総理が努力をされておられる三つの構造改革についてお尋ねをしたい。一つが政治の構造改革、二つ目が経済の構造改革、三つ目が財政の構造改革です。
一つ目の政治の構造改革について申し上げますが、民主主義の原点は、やはり一票の格差をできるだけなくすということだと思います。私たち民主党は、もう既に、一票の格差を基本的になくすその法案を、この衆議院の選挙制度でありますが、提出をしています。総理は、伺いますと、その考え方に基本的に同調されているというふうに伺っていますが、それで本意でしょうか。よろしいんですか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
一票の格差是正ということに対しては、今までいろいろな議論が交わされてまいりました。
私は、基本的に、衆議院の現在の制度も、中選挙区の制度の時代からも、二倍以内におさめるのがいいのではないかと述べてまいりました。現在でも、その考えに変わりはありません。

○鳩山由紀夫君
一票の格差を二倍以内にするということを、現実にどうなっているかと申し上げると、九十五の選挙区で一票の格差が二倍を超えています。となると、その九十五の選挙区、動かさなければならなくなります。相当な覚悟がやはり必要ですが、私たち民主党は、既にそのことは了承を党内でいたしています。ぜひ自民党としても早急に、参議院の選挙が間近なんですから、参議院の選挙の公約として、一票の格差をなくす、選挙制度を根本的に見直す、その方向で党内をおまとめいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
選挙制度を根本的に見直すというんだったらば、私は首相公選制がいいと言っているんです。それと、今の小選挙区比例代表制度にも私は欠陥がいろいろあると思うんです。その中の一つが、一票の格差の問題も含まれると思いますが、この点につきましては、現行法においては、たしか都道府県に’議席与える、そしてその他の問題について二倍以内におさめるということで、今、選挙区画定審議会で議論しているところだと思います。
この問題については、参議院選挙制度と違いますから、衆議院選挙は。参議院選挙が終わってからいろいろな議論が出てくると思いますが、最初に述べたとおり、私の基本的な考え方は、二倍以内が妥当だなと思っている点は変わりないわけですから、議論の推移を見ながら、いつの時点でこういう議論がまた各党から持ち上がってくるか、状況を見ながら、選挙区画定審議会の意見もよく踏まえながら、判断をしていきたいと思っております。

○鳩山由紀夫君
総理の首相公選論というものは、私も大変に興味を持っておりますから、いずれしっかりと党首討論で議論をしてまいりたいと思います。私は、今申し上げたのは、その一票の格差をできるだけなくすという方向で総理も努力をされるということでありますから、大いにそのことは期待をしたいというふうに思っています。
参議院選挙であれ、衆議院選挙であれ、同じ日本の国民が有権者ですから、選挙の前に、どのように自民党は考えているか、民主党は考えているか、そのことを述べ合いながら、そして審判を受けるのが当然だと思いますから、ぜひ自民党をおまとめいただけるように、そういうところにぜひ小泉総理のリーダーシップを発揮していただきたい、心からそのことをお願いします。
さて、二番目の議論に移ります。それは経済の構構造改革でございます。
総理も多分これは基本認識は同じだと思いますが、日本の経済がまだこんな状態、かなり地方は厳しいですよ。この原因、やはり不良債権の処理、十分に行ってこなかったこの不良債権の問題が最大の課題であるという基本認識は総理も同じでよろしいんですよね。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
私の所信表明にありましたとおり、当面、緊急の課題として、二、三年以内に不良債権の最終処理を目指すということをはっきり打ち出しております。この問題について、現下の最重要課題の一つだと思って取り組んでいきたいと思います。

○鳩山由紀夫君
その認識であるならば、お伺いしたいんですが、今日まで、銀行が自分たちの資産を査定をして、そしてそれに対して引き当てを行っている、それは適切に処理をされているというふうに認識をされておられますか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
いろいろ金融問題については各行それぞれの対処があると思いますが、私は、今までのいろいろなやり方の反省も踏まえて、適切に処理が行われなければならない。そのために、金融担当大臣も大変御苦労されております。今後、こういう問題について、不良債権処理を目指して、適切な処理が行われるよう、我々も努力していかなければならないと思っております。

○鳩山由紀夫君
今お尋ねしたのは、今日まできちちんとした資産査定がなされて、そして、それに対して引き当てが十分に、適切に行われているかという質問でございまして、行われるように努力をしなければならないということは当然でありますが、そうではなくて、現実にそうなっていますかと、現実の話を伺っておきたいと思います。もう一度、御答弁願います。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
適切に処理されている面もあるでしょうし、あるいは甘いと思われる点もあるでしょう。それは今後、御指摘いただきまして、直していけばいいのではないかと思っております。(発言する者あり)

○会長(堀之内久男君)
静粛に願います。

○鳩山由紀夫君
柳澤大臣は、適切にすべて行われているというふうに判断をし、答弁をされていますが、それでは、その認識は違いますか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
適切に処理されているということで担当大臣は答弁をされておりますが、いろいろな議論を個別に伺っていくと、中には甘いという点もあるのではないかということを今まで審議で言われてきました。その点は謙虚に、そういう意見も踏まえてやっていけばいいのではないかと私は思っております。

○鳩山由紀夫君
ということは、柳澤大臣の認識とかなり違うということが明らかになったわけでありますから、ぜひ政府内で統一をしていただかなければ困るなというふうに思います。
そこで、私は例を挙げたいと思いますが、優良銀行として誉れの高い三菱東京ファイナンシャルグループが、かつては、かつてといってもつい最近までですが、二兆八千億円、不良債権があるというふうに報告をしていましたが、この決算において、四兆五千億円、五五%、五割以上、実は膨れ上がってきていたという報告がなされたのです。これは自身で、要するに銀行自体が、どうも今までの査定はいいかげんだったと彼らが自分で言っているんです。こういう面がやはり今日の不良債権の処理をおくらせてきたというふうに御認識されるわけですね、今までの総理の答弁を拝見すると、やはり必ずしも十分ではない部分があったと。
今、三菱東京ファイナンシャルグループのことを申し上げたけれども、そのようなことが実態としてあったから、だから不良債権の処理がうまくいっていなかった、そんなふうに理解してよろしいんですか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
不良債権の定義というところから、まず入らなければいけない。この定義の問題で、いろいろあると思いますが、建前だけ議論してもしようがないでしょう。私は、建前として議論をして、実態は違って、あなた方の定義と金融庁の定義が違うんだったら、意見を闘わせながら、どっちがいいか妥当な判断をすればいいのであって、私はそういう問題、もっと詳しい、こういう具体的な、専門的な議論があるんだったらば、予算委員会もありますから、担当大臣臣を呼んでやればいいんですよ。(発言する者あり)

○鳩山由紀夫君
いや、わかっています。私は別に民主党の定義で申し上げたのじやないんです。金融庁の定義に従って、査定を、今までずさんに行っていたのを、本気でやったらこれだけの額がふえてしまったという話なんです。別に、定義で変わったということじゃないんです。
いま一つ申し上げれば、実は今まで不良債権の総額、八十一兆だというような報告がありました。ただ、我々、金融庁に再三、これも本当にそうなのかと、いろいろと調べてもらいました。最終的に百五十兆、問題債権があるという話になった。その問題債権が百五十兆あるということをどのように認識されますか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
さっきも言ったように、定義で金融庁と鳩山さんと違う点がある。不良債権と問題債権と金融担当大臣は違うと言っている。そういう点は、予算委員会の場がたくさんあって議論したじゃないですか。まだ、きょうの党首討論で、お互い政治家としてあるべき姿を議論しようと言っているんですよ。これでもし問題が片づかないとか聞き足りないことがあったら、予算委員会もたくさんあるんですから、私よりも柳澤金融大臣たちが答弁した方がはるかにわかるわけですよ。党首同士でもっとわかりやすい議論がたくさんあるじゃないですか。そういう意味において、不良債権と問題債権の違違いというもの、もっと詳細に聞きたかったら、私は、予算委員会の場でも担当大臣からよく聞いていただければいい士いうことを言っているわけであります。

○鳩山由紀夫君
私は、別に定義がどうのこうのと言っているんじゃありません。問題債権と言っております。問題債権の中にも担保で保証されているものもあるんです。そのことは十分に知って申し上げているんです。でも、その中に不良債権になる可能性のあるものがたくさん含まれているということも実態なんです。それだからこそ、この百五十兆円、問題債権があるということで、アメリカが日本に対して、この国、まさに不良債権国家じゃないか、要注意国家だというふうに、アルゼンチン、トルコ、そして日本が挙げられてしまっているという事実があるわけじゃありませんか。私たちは、いいですよ、総理がその定義ですぐに不良債権の処理が二年、三年で終わると言うんなら、それならばいいかもしれない。しかし、現実にはそういうふうに推移していない。いつも大昔の査定のもとで引き当てが行われているから、不良債権が何年たっても、いつまでたってもふえ続けているだけじやないですか。この原因をどうして認めようとされないのか、もう一度お答えを願いたい。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
不良債権をゼロにするというのは、まず不可能だと言ってもいいと思いますよ。しかし、今まで言われたような問題がありますから、これを何とか、不良債権の問題を後ろ向きな対応から前向きな対応ができるように、二、三年以内に処理をしようということを言っているんであって、それは、今後、不良債権とか問題債権、いろいろ定義の仕方はあります。この点の問題につきましては、今後いろいろな議論を踏まえて、外国からも批判を浴びないような対応を日本もとっていきたい。

○鳩山由紀夫君
今まで、小泉総理は必ずしもすべてのことをこの不良債権問題に関して理解されていないんだと思う。先ほどから柳澤大臣に聞いた方が正確だという話をされるということは、私は、日本にとって、いや世界にとって日本の不良債権の問題というのが最大の課題になっているときに、総理が、自分は裸の王様で、全部柳澤大臣に任せているから安心だという話じゃないと思う。もっと正確に理解をしていただかなければ困る、私はそう思います。ですから、この問題に関して、私は、もっともっと、総理が今までの歴代の総理のように、真実を、終わった後で、知らされてなかった、大蔵省にだまされていた、そんな発言ばかりされては困るので、だから今、総理がしっかりとした認識をこの不良債権の問題に持っていただくように心からお願いを申し上げたいと思います。
そこで、時間の問題で、あと、三番目のテーマに入ります。財政の構造改革でございます。財財政の構造改革、私は、総理が道路特定財源の一般財源化、その方向に向けて努力をしたいというふうに話されていることは、勇気ある発言だと本当に思っているんです。
今まで道路は、確かに、過去において重要な議論でありました。私たちも、私も田舎に住んでおりますから、田舎において道路というものが重要であることは十分に認識をしています。でも、必ずしも、いいですか、車が十分に通っていないところに道路整備ができてしまっている。一方で、社会保障、福祉とか医療、お金が十分にない。環境、教育、お金が不足している。だから、道路の特定財源を一般財源化するという方向は、それは非常に勇気ある発言だと思う。私どもも、党内で議論はあったんです。正直申し上げると、さまざまな反対議論もあった。でも、私どもは、道路特定財源を一般財源化する、そして参議院の選挙の公約にそのことを入れることをうたったんです。ぜひ総理も、参議院の選挙がもうわずかであるんですから、それまでの間に、道路特定財源の問題に対しできちんとした方向を出していただきたい。お願いします。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
今までの私の答弁でもはっきりしておりますように、参議院選挙前に道路特定財源は見直すということをはっきりうたうと言っております。どのように見直すかというのは、参議院選挙後にいろいろな議論を聞いて見直せばいいわけですから。見直すことははっっきりしております。

○鳩山由紀夫君
今の総理の発言には極めて落胆をいたしました。見直すというのは、あるいは検討するというのは、政治用語ではやらないことを意味します。
道路特定財源、確かに自民党のある意味での利権の牙城でしょう。だから、そこにメスを入れるということは大変なことだと思う。しかし、参議院の選挙の前でしっかりと一般財源化をうたわないと、総理、むしろその選挙の後、いわゆる道路族、橋本派、そういう方々がどんどん誕生して、結果として、総理が見直そうという方向と逆方向に行ってしまう可能性があるじゃないですか。だから、総理、参議院の選挙前にこれはうたわないと、絵にかいたもちになる、そう申し上げている。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
今まで何と言ったんですか。見直さないと言ったのを見直すだけでも大変なものだと言ったじゃないか、鳩山さん。見直しちゃいかぬと今まで言ったのを、私ははっきり、見直しますと、参議院選挙の公約に掲げますと言っているんですよ。しかし、私は独断専行は避けたい。見直すという議論は多種多様であります。国会の議論もある、地方の議論もある。いろいろ聞いて、どう見直したらいいかというのは、私人でやるべきものでもない。いろいろな方々の意見を聞いてやっていくのが、これまさに民主主義ではないか、そう思って、具体的な中身は参議院選挙後にいろいろな方々の意見を聞いて、あるべき姿を見出していきたいと思っております。

○鳩山由紀夫君
参議院の選挙、大変重要な選挙です。選挙において、ただ単に見直す。確かに、今まで見直す勇気もお持ちでなかった。それは、すべて聖域と言われていたかもしれない。その聖域の中に手を突っ込まれようとしている小泉総理の勇気には、むしろ私ども、背中を押してあげたいと思っているんです。だから、今も申し上げたように、参議院の選挙の前に結論を出さないといけないのだというふうに申し上げたい。(発言する者あり)いいですか、総理。今、あのようにやじが飛んでいますでしょう。あのやじを飛ばしている方々は、あなたの、小泉総理の改革路線に足を引っ張っている抵抗勢力なんですよ。私たちが、小泉さんがなさろうとしていることをプッシュして、背中を押してさしあげようとしている。だから、こういう党首討論でもっと前向きの答弁を総理から期待をしているんです。私たちは改革勢力、小泉さんのまさに後ろを振り向けば、ずっと抵抗勢力がそろっておられるということを私は非常に心配をしています。

○会長(堀之内久男君)
時間が参りました。

○鳩山由紀夫君
だから、私たちは、小泉総理、勇気を持っていただきたい。勇気を持って行動していただきたい。もし、小泉総理が勇気を持って改革に邁進をして、志半ばで倒れたら、私たちが、民民主党があなたの骨を拾ってあげますから。ただ、このように途中でひるまれてしまったら、多くの声を聞いたら何もできなくなるから、そのようなときには、私たちはあなたの首をとらなきゃならない、その覚悟で臨んでいただきたいと思います。以上です。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
こんなはっきり前向きなのはないでしょう。はっきり見直すと言っているんだから、これ以上の前向き、何があるんですか。

○会長(堀之内久男君)
これで鳩山由紀夫君の発言は終了いたしました。

「仕事と家庭の両立支援法案」、無認可保育所の届出義務づける「児童福祉法改正案」を提出

民主党は6日、政府が提出している育児休業法等改正案の対案として、「職業生活と家庭生活の両立支援法案」を衆議院に提出した。仕事と家庭の両立支援ワーキングチーム(座長=川橋幸子参議院議員)でとりまとめ、8日の衆議院本会議で政府案が上程されるのにあわせて提出、政府案とともに趣旨説明が行われることになった。

同ワーキングチーム事務局長の山花郁夫衆議院議員が提案理由説明に立ち、同事務局次長の水島広子衆議院議員が答弁に立つ予定。

同法案は、育児休業については、現行は子どもが1歳未満の12ヶ月以内しか取得できなくなっているのを、子どもが小学校入学前まで取得できるようにし、男性の取得促進として、男性が1ヶ月以上育児休業した場合、プラス1ヶ月を付与し、最高14ヶ月、分割取得もできるようにしている。

また、子どもの看護休暇を請求できるようにし、小学校入学前まで子ども1人あたり年10日取れること、育児休業などを取得したことを理由にした不利益取り扱いの禁止などを盛り込んでいる。

民主党はまた、いわゆる無認可の保育所について、設置者に都道府県知事に届出を義務づける「児童福祉法の一部改正案」も同時に衆議院に提出した。

国会内で記者会見した水島議員は「劣悪な保育所が問題になっても、今までは行政機関がその存在を知るすべがなかったので、まず緊急にできる法律の改正から手を付けた。今後はNPOなどと協力し合って、保育全体について考えていきたい」と語った。

政府案は廃案に~党主催の「個人情報保護法シンポジウム」を開催

国会に提出されている個人情報保護法案について、民主党は6日、ネクストキャビネット主催で「個人情報保護法シンポジウム」を東京・永田町の憲政記念館で開いた。政府案では報道機関に対しても「利用目的による制限」など基本原則を適用、「表現・報道の自由」や「知る権利」を制約するとの批判が出ている。会場には150人以上の人が集まり、同法案を危険視する声が相次いだ。

最初に、党プライバシー保護法ワーキングチーム(WT)座長の日野市朗衆議院議員から、民主党の対応状況を説明。民主党の考えとして、国民が守るべき指針を示した「基本法」と、個人情報の保護の要請が強い事業者を対象に規制する「業者法」の2本に分け、(1)「自己情報コントロール権」の明確化、(2)独立性をもった「個人情報保護委員会」の新設、(3)適用除外範囲の拡大—-を柱とし、報道を含む表現の自由を尊重し、法の適用を受けない内容の「対案」をまとめ、提出する意向を示した。

あいさつに立った鳩山代表は「政府案はメディア規制法案と言った方が分かりやすい。表現・報道の自由が政府の手によって妨げられるのは看過できない」と述べ、政府案を廃案に追い込む方針を表明した。

続いて、WT事務局長の簗瀬進参議院議員をコーディネーターに、パネルディスカッションが行われた。パネラーは作家の猪瀬直樹氏(日本ペンクラブ理事)、毎日新聞東京本社の朝比奈豊編集局次長(日本新聞協会人権・個人情報問題検討会委員)、日本テレビの石井修平報道局長(日本民間放送連盟「報道問題研究部会」幹事)、日本放送労働組合副中央執行委員長の長村中氏、北沢義博弁護士(日本弁護士連合会「情報問題対策委員会」副委員長)、民主党の岡田克也政調会長の6人。

各パネリストからは、政府案の問題点について、それぞれの立場から指摘があった。「政府案では個人情報取扱事業者の定義があいまい」との問題提起があり、猪瀬氏からも「報道機関にはフリーは含まれず、適応除外もこれでいいのか疑問」といった声があった。法案化にむけてのヒアリング対象にもジャーナリストは含まれておらず、表現の自由への共通理解がないまま成立された法案であることも明らかになった。また、フリージャーナリストの方からは、「メディアや報道機関だけでなく、会社に所属する個人がやりとりするメールまで規制される恐れもあり、個人の言論もしばられる危険性がある」との指摘があった。さらには、「そもそもどこまでがプライバシーかといった判断を第三者が下すこと自体が問題」といった指摘が相次ぎ、政府案は廃案にすべきとの声が多数をしめた。

そうした声を受け、岡田政調会長は「政府案をつぶす方向で努力する」とコメント。石毛えい子男女共同参画・人権・消費者NC大臣も廃案にむけ、ゼロベースで見直すとの方向性を示した。《民主党ニュース》



6月6日 その日のできごと(何の日)