平成8912日目
2013/06/02
【美濃加茂市長選挙】藤井浩人氏が初当選
病気療養に伴う前市長辞職による岐阜県美濃加茂市長選は2日投開票の結果、無所属新人の元市議藤井浩人氏(28)が、無所属新人の元市議会副議長森弓子氏(58)=自民推薦=を破り初当選した。
全国市長会によると、現職市長としては北海道夕張市の鈴木直道市長(32)を抜いて全国最年少。当選時の年齢では、1994年に27歳で東京都武蔵村山市長に当選した志々田浩太郎氏に次ぎ、2番目に若い。
投票率は52・86%で過去最低。
8年ぶりの選挙戦だった。3月にソニーの子会社工場が閉鎖し、雇用確保が最大の課題となっており、藤井氏は企業誘致や、官民一体となった新規事業を掲げた。《共同通信》
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【FUNKY MONKEY BABYS】解散ライブ
人気音楽グループ「ファンキーモンキーベイビーズ」が2日、東京ドームで解散ライブを行った。
「WE ARE FMB」でオープニングを飾り、「Lovin’ Life」「ALWAYS」など立て続けにヒット曲を熱唱。
ファンキー加藤(34)は「きょうのライブ、すげー楽しくて」と話したあとに、ためらいながら「解散の実感が湧かない。こんな時間がずっと続くのかな、と勘違いしてしまいそう」と言葉を詰まらせる場面も。客席からは「まだできるよ!」「解散しないで~!」と涙で解散を惜しむ声が相次いだ。《スポニチ》
【ゴルフ・松山英樹選手】今季2勝目
男子ゴルフの21歳、松山英樹が2日、男子プロゴルフツアーのダイヤモンド・カップで今季2勝目を挙げた。茨城県の大洗GCで行われた最終ラウンドを71で回り、通算9アンダーの279で逃げ切った。東北福祉大4年生で4月にプロ転向したばかりの松山は5戦目で2勝。2位も2回と快進撃が続いている。
同じ最終組で回った58歳の中嶋常幸は6位だった。中嶋は松山の父、幹男さんと同じ1954年生まれ。さわやかに晴れた海岸沿いの会場では、若手と大ベテランのプレーに6千人を超えるギャラリーが声援を送った。《共同通信》
【トルコ】デモ全土90カ所超に
トルコの最大都市イスタンブールで始まった反政府デモは2日までに全土90カ所以上に拡大し、2003年以来続くイスラム系与党のエルドアン政権下で、最大規模の抗議活動に発展した。イスラム色を強めるエルドアン首相に対して、世俗派中心のデモ隊は反発を強めている。
フランス公共ラジオによると、これまでに全土でデモ参加者1700人以上が拘束された。
エルドアン首相は2日、反政府デモ拡大のきっかけとなったイスタンブール中心部の再開発計画について「暴徒(デモ隊)の許可を得るつもりはない」と述べ、反対を押し切って推進する姿勢をあらためて強調した。《共同通信》
【エジプト・カンディール首相】シリア、移行政府の早期樹立を
アフリカ開発会議(TICAD)出席のため来日中のエジプトのカンディール首相は2日、横浜市内で共同通信などと会見し、シリア内戦の終結に向け、早期の移行政府樹立を期待すると述べた。「アラブの春」後のエジプトの経験から「(シリアの)移行期間はできる限り短い方が望ましい」とし、国民の意思を反映した政権に早く移行すべきだと強調した。
エジプトでは2011年のムバラク政権崩壊後、イスラム勢力が基盤の新政権が発足。だが、政治の混乱から、新たに施行された新憲法に基づく議会選実施が遅れ、経済にも悪影響が出ている。《共同通信》
【自民党】「区割り法案」早期の参院審議入り要求
与野党は2日のNHK番組で、衆院の「1票の格差」是正に向けた区割り改定法案の参院審議入りをめぐり議論を交わした。自民党の石破茂幹事長は「憲法上の要請をきちんと実現させるのがわれわれの責務だ」と述べ、野党に参院審議入りを重ねて求めた。
同時に、定数削減に関し「『定数だけ削ればいい』という競争は一種のポピュリズムだ」と、大幅削減を求める民主党などを批判した。
民主党の細野豪志幹事長は、同党が衆院に、みんなの党が参院にそれぞれ提出した独自の衆院定数削減法案の早期審議入りを要求した。《共同通信》
【安倍晋三首相】アフリカの治安対策に1000億円
安倍晋三首相は2日午前、横浜市で開催中の第5回アフリカ開発会議(TICAD5)の平和構築に関する会合で演説し、アフリカの平和と安定に向けた支援策を打ち出した。治安悪化が深刻なサハラ砂漠南部のサヘル地域に対し、今後5年間に保健分野などの人道支援や失業対策で総額1000億円を援助。テロ対策や治安維持を担う人材を2000人育成する。
安倍首相は1月に発生したアルジェリア人質事件に触れ、「サヘルの人々と共に働く日本人の安全対策を強化し、その活動を後押しする」と強調。治安改善への支援を通じて、日本企業の進出を後押しする考えを示した。テロの要因になる貧困や格差への対処、アフリカ各地の国連平和維持活動(PKO)活動への支援に積極的に取り組む考えも表明した。
日本政府は30カ国以上に対して行政能力向上の支援を行う計画も発表。司法やメディア、地方自治、警察などの分野で計5000人の行政官を育成し、治安維持に不可欠な行政能力や法の支配の強化を後押しする。海賊被害が深刻なソマリア周辺海域の沿岸国に対しては、海上保安組織への職員研修や巡視船の供与を行う。《日経新聞》
