平成8546日目
2012/06/01
【この日の野田総理】
衆院本会議
内閣による府省幹部人事の一元管理を盛り込んだ公務員制度改革関連法案は1日午後、衆院本会議で審議入りした。野田佳彦首相は天下り監視強化や行政の効率化につながるとして、野党に早期成立への協力を要請する。
自民党は、参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相と前田武志国土交通相が交代していないと反発して欠席した。
公務員制度改革は民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた主要政策の一つ。一元管理に加え、給与や勤務時間などの労働条件を交渉で決める協約締結権を国家公務員に付与し、交渉の窓口となる「公務員庁」や天下り監視の「再就職監視・適正化委員会」をそれぞれ新設する。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【東京都】尖閣購入の寄付金が10億円突破
東京都は1日、沖縄県・尖閣諸島の購入に充てる寄付金が10億円を超えたと発表した。石原慎太郎知事は同日の会見で「寄付金で購入費を賄えるならそれにこしたことはない」と述べ、税金の投入回避に向けて、賛同者を増やすためのキャンペーンを打ち出す考えを示した。
都によると、4月の銀行口座開設以来、1日正午時点で寄付は7万件を上回り、10億1048万円に上ったという。石原知事は「国土を守りたいという都民や国民の強い思いを受け止め、手続きの手順を踏んでいく」と強調した。《日経新聞》
【大阪市・橋下徹市長】大飯原発再稼働容認「敗北宣言」
大阪市の橋下徹市長は1日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を巡り、これまでの反対姿勢から「事実上容認する」と方針転換したことについて、「負けたと思われても仕方ない」と述べ、“敗北宣言”した。一方で「次のステージに向けて頑張る」と話し、原子力規制庁での安全基準作りや電力供給体制の変革について積極的に発言していく意欲を見せた。
橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した4月以降、「選挙で民主党政権に代わってもらう」などと政権批判を続け、再稼働に反対してきた。しかし、夏の電力不足が約15%と厳しく、政府が再稼働を最終決断する見通しが強まったことを受け、先月31日に「夏を乗り切るために、再稼働を容認する」と方針転換した。
1日には市役所で記者団に、「反対し続けなかったことに責任を感じている」とした上で、「大飯原発は『超』例外」「安全が完全に確認された上での再稼働ではないことを分かってもらうため、今回のようなやり方しかなかった」と釈明した。《毎日新聞》
【政府】麗水万博へ高官派遣中止
横井裕外務報道官は1日の記者会見で、韓国南部麗水市で開催中の国際博覧会(麗水万博)で2日に予定されている「ジャパンデー」の式典への政府高官派遣を中止すると発表した。竹島(韓国名・独島)が韓国領土と明記した展示物があり「政府の立場と相いれないため」としている。
万博会場には、日本海の呼称をめぐり、韓国側が唱える「東海」を記している地図なども設置されている。日本政府は展示物の撤去を申し入れてきたが、改善されないことを問題視した。
横井氏は「韓国側に抗議と撤去の申し入れをしなければならないのは極めて遺憾だ」と述べた。《共同通信》
【玄葉光一郎外相】1等書記官帰国で中国側に講義
玄葉光一郎外相は1日午前の記者会見で、中国大使館員の情報漏えい疑惑をめぐり、警視庁に公正証書原本不実記載・同行使などの疑いで書類送検された李春光1等書記官について、日本側の出頭要請に応じず帰国したことに対し、中国側に抗議したことを明らかにした。
外務省の担当者が5月31日、中国大使館に出向き口頭で抗議。中国側は、書記官のスパイ活動疑惑を否定したという。
玄葉氏は書類送検容疑以外の法令違反については「確認されていない」と述べた。《共同通信》
