平成8545日目
2012/05/31
【大阪市・橋下徹市長】大飯原発再稼働を容認
原発再稼働に反対し続けた橋下徹大阪市長が31日、夏季限定の条件で関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を容認した。姿勢を一転させた背景には、政府側から一定の譲歩を引き出したことや、衆院の解散時期が読み切れないため、再稼働問題を秋に再び争点化しようという思惑もありそうだ。
変化の兆しは5月19日、大阪市内での関西広域連合の会合。橋下市長が細野豪志原発事故担当相に1~3カ月だけの限定稼働を提案し、 “落としどころ”を披露した。
同31日、市長は発送電分離など電力供給体制を見直す政府の取り組みを譲歩と受け止め「ほぼ満足」と評価した。《共同通信》
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【関西電力】大飯原発再稼働でも節電15％維持
関西電力は31日、野田佳彦首相らが大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を決めても、節電要請期間に入る7月2日以降、当面の間は10年夏比15%以上の節電目標を維持する見通しとなった。2基のフル稼働には約6週間かかり、電力需要が急増する7月中下旬にさしかかる可能性が高いため。ただ、フル稼働した段階で、節電目標を5〜10%未満に縮小する方向だ。《毎日新聞》
【野田佳彦首相】内閣改造を検討
野田佳彦首相は31日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の今国会成立に自民党の協力を得るため、参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相ら2閣僚交代を含む内閣改造について本格的な検討に着手した。一方、民主党は自民、公明両党に一体改革法案の修正協議を提案。自民党は衆院採決時期の提示といった条件が整えば協議に応じる方針を示した。政府、民主党は自公案受け入れも視野に早期合意を目指す。
自民党は一体改革法案に賛成する代わりに首相が衆院解散を確約する「話し合い解散」も求める方針。《共同通信》
【国会・原発事故調査委員会】馬淵氏を聴取
国会が設置した東京電力福島第1原発事故調査委員会は31日、首相補佐官として事故対応にあたった馬淵澄夫元国土交通相を非公開で聴取した。
馬淵氏によると、聴取に対し、昨年3月15日から設置された東電と政府の事故対策統合本部について「法的に担保されない任意組織だったため、命令系統が混乱していた」と説明。分野ごとにプロジェクトチームをつくり責任や権限を明確にしたことなどを話したという。
このほか、放射性物質による汚染拡大防止や、4号機燃料プールの耐震補強などの対応についても触れた。《共同通信》
【警視庁】中国大使館の書記官を書類送検
外交官の身分を隠して外国人登録証を不正に入手したとされる問題で、警視庁公安部は31日、在日中国大使館のA・1等書記官(45)を外国人登録法違反(虚偽申告)と公正証書原本不実記載・同行使容疑で東京地検に書類送検した。書記官は5月下旬、警視庁の出頭要請を拒否し、中国に帰国。不起訴処分の公算が大きい。公安部は「本件の捜査は終了した」としている。《日経新聞》
