1999 平成11年5月11日(火)　小渕恵三首相、自自公連立に意欲

平成3776日目

1999/05/11

この日のできごと(何の日)

【小渕恵三首相】自自公連立に意欲

小渕恵三首相は11日夕、首相官邸で記者団に対し、自民、自由、公明3党による連立問題について「党同士で話し合ってもらいたい。最終的には神崎(武法)代表とも話ができればいいと思う」と述べ、幅広い政策協議の促進と党首会談での決着に強い意欲を表明した。

同日午前に公明党の神崎代表が国会内での記者会見で、「閣内協力は今のところ考えていない」として、連携した場合でも閣外協力にとどめる考えを明らかにしたことを受けた発言。ただ首相は、閉僚を送り込む閣内協力か、送り込まない閣外協力を目指すかなど連立の形態については言及しなかった。

首相は、日米防衛協力のための新指針(ガイドライン)関連法案が自自公の共同修正で衆院を通過、参院でも3党が協力関係を構築していることを指摘。その上で「その流れというか、動向についてさらに確実なものにできるよう、できれば党同士で話し合ってもらいたい」と述べ、3党連立を視野に党執行部、政策責任者らで幅広く、政策協議を進めるよう公明党に呼び掛ける考えを表明した。《共同通信》

【大相撲夏場所】3日目

大相撲夏場所3日目(11日・両国国技館)再起をかける横綱曙が、琴乃若を落ち着いて押し出し初白星を挙げた。綱とりを目指す大関武蔵丸は、小結栃東を寄り切り順調に3連勝。横綱若乃花は土佐ノ海の押しに屈して初黒星を喫した。土佐ノ海は初日の曙戦に続いて横綱を破り、金星は史上3位に並ぶ10個となった。大関貴ノ浪は関脇出島に敗れて初黒星。出島は関脇安芸乃島とともに2勝目を挙げた。3連勝は武蔵丸と平幕の琴錦、闘牙、厳雄の4人になった。《共同通信》

【公明党】閣内協力を否定

公明党は11日、衆院比例ブロックごとに党所属国会議員から選挙区事情のヒアリングを開始するなど、自民党との連立政権を視野に入れた党内論議を本格化した。

若手議員らからは「自自公」路線への批判や与党との選挙協力実現を疑問視する声が噴出。足元からの批判に神崎武法代表は同日の記者会見で「(閣内協力は)今のところ考えていない。いろいろな意見があって良い」と表明し、火消しに回った。だが幹部の1人は「党内の批判は織り込み済み」と自信をのぞかせ、「ガス抜き」との見方も出ている。《共同通信》

【広島・東出輝裕内野手】プロデビュー戦で初安打

プロ野球の広島東洋カープにドラフト1位で入団した東出輝裕内野手(敦賀気比高出身)が11日、出場選手登録され、広島市民球場で行われた巨人6回戦でスタメン出場を果たした。

高卒の新人選手が1年目で先発出場したのは、広島では1990年の前田選手以来。第2打席ではプロ入り初安打を放つなど攻守に堂々としたプレーで1万8000人の観衆を沸かせ、プロ選手として大きな第一歩を記した。《福井新聞》

【仙台市】人口100万人を突破

仙台市の人口が11日、東北6県の都市で初めて100万人を突破、全国の12政令指定都市で11番目の100万都市になった。政令市で超えていないのは千葉市だけとなった。《共同通信》

【コソボ紛争】中ロ、空爆停止要求で一致

訪中しているロシアのチェルノムイルジン・ユーゴスラビア問題担当大統領特使は北京で11日午前、北大西洋条約機構(NATO)軍によるベオグラードの中国大使館空爆後のユーゴ情勢について、江沢民国家主席ら中国首脳と協議、空爆の即時停止を要求していくことなどで一致した。

特使は、銭其琛副首相、朱鎔基首相、江主席と相次いで会談。タス通信によると、特使は銭副首相との会談の冒頭、大使館爆撃について「(ユーゴ空爆継続はコソボ紛争解決に向けた)交渉プロセスを困難にするだけということを示すもの」と強調。空爆の即時停止要求を強めることで一致した。

中ロの接近は、主要8カ国(G8)緊急外相会議が6日、合意したコソボへの国際部隊の展開など7項目の基本政策履行に影響を与えるのは必至だ。《共同通信》

【野呂田芳成防衛庁長官】周辺事態「沖縄に大きな影響」

野呂田芳成防衛庁長官は11日午後、日米防衛協力のための新指針(ガイドライン)関連法案をめぐる参院日米防衛協力指針特別委員会で、周辺事態が発生した場合には、沖縄県が最も大きな影響を受ける可能性があるとの考えを示した。

二院クラブ・自由連合の島袋宗康氏(沖縄)が「周辺事態に巻き込まれる可能性は沖縄が一番高いと思っている」と質問したのに対し、野呂田長官は「(沖縄の)地理的条件から言っても(米軍)基地が多く存在することを考えても、言われるようなことがあり得るのではと思っている」と答えた。周辺事態の際には沖縄が米軍の活動の拠点となり、自治体への協力依頼なども多くなることを念頭に置いた発言とみられる。

小渕恵三首相は、新指針関連法案に基づく対米協力について「日米安保条約の枠内で行われるもので、条約上の明示的な規定がなくとも協力を行うことは何ら問題はない」と述べ、安保条約の改定や、新たな条約の締結は必要ないとの認識を示した。

首相は「このような協力は日米同盟関係の中核である安保条約が当然の前提としている」と強調。その上で「憲法の範囲内で、法令に従い必要な安全保障上の措置をとることは、主権国家として当然だ」と述べた。社民党・護憲連合の田英夫氏に対する答弁。《共同通信》

【この日の民主党】

在日本大韓民国全国民団の代表が11日、党本部を訪れ、「永住韓国人の地方自治体選挙権の早期立法化を求める決議文」を中野寛成政調会長に手渡した。訪れたのは全国地方団長・中央傘下団体長会議の10人の代表メンバー。民主党からは、赤松広隆、池田元久、生方幸男、北橋健治各衆院議員、山下八洲夫、簗瀬進、円より子各参院議員が応対した。

代表団は「私たちの生活の根は生まれ育った日本にある。みんな、それぞれの地域で住民として生き、地域を良くしたいという気持ちを持っている。1日も早く立法化を実現させたい」と述べた。これに対して中野政調会長は、「被選挙権の問題もあるが、まずは投票権から。1つずつ実現できるよう一層がんばっていきたい」と応えた。《民主党ニュース》

◇

10日から始まった参議院日米防衛協力指針特別委の総括審議。2日目の11日は、柳田稔議員が民主党・新緑風会の2番手として立った。

柳田議員は法案の質疑に先立って、新たな展開をみせているコソボ問題への政府の対応について質問した。高村外相が「政府として、ユーゴ政府による民族浄化をやめさせるためのNATO軍の行動を理解している」と述べたが、柳田議員は「大使館が誤爆を受けた中国はピリピリしている。空爆の即時停止を主張している」と、中国など各国の反応も考慮すべきと強調した。

続いてガイドライン法案への質問に移り、まず柳田議員は「この法律に基づいて、自衛隊が日本の領土・領海外に出て行くことになる。だから慎重に議論すべき」と立場を表明。そして法案について「あまりに不備が多い。自衛隊活動の3本柱の1つを削除するなど、やっつけ仕事で出してきた印象」と批評した。

柳田議員は「世界における軍事活動」を一覧にしたパネルを示しながら、国連軍、他国籍軍、PKOなどの定義を再確認。続いて「集団的自衛権」について「国連憲章には自然発生的権利としてうたわれて」おり、「新ガイドラインに基づく自衛隊出動は、当然国際的には『集団的自衛権』と見なされるはずだ」と、諸外国と日本間の認識の差を強調。

柳田議員はさらに「米軍が北朝鮮のミサイル施設を攻撃した場合は周辺事態にあたるのか」と「周辺事態」の想定ケースを具体的に提示し政府を追及。しかし小渕首相は「仮定の話には答えられない」、野呂田防衛庁長官は「北を攻撃したか否か、アメリカから要請を受けたか否かに関わらず、あくまでもわが国の平和と安全に影響を与える事態かどうかで判断する」などと従来の答弁を繰り返した。

これに対し、柳田議員は「政府は、周辺事態は地理的概念ではないとし、特定のケースには答えられないと逃げる。さらに自衛隊活動の位置づけに、国際基準にない新たな概念を持ち込もうとする。周辺事態か否か、実際に起こってみないとわからないのでは、一体何のための法案審議なのか」と憤った口調でこれに反論した。

また政府が認定するとしている「後方地域」の概念についても「戦闘行為が行われないことを、何をもって具体的基準とするのか。例えば北朝鮮の潜水艦が活動している地域はどうなのか」と迫った。

野呂田長官は「ミサイルや潜水艦の不安があるような地域では、後方支援は行わない」と安全性を強調したが、柳田議員は「孫子の兵法」を例に上げ、「相手側は弱い所を狙って叩いてくる。安全地域と言い切ることは、どうぞ攻撃してくれと言っているようなもの」と論理の弱さを突き、議論は最後まですれ違いのままだった。《民主党ニュース》

5月11日　その日のできごと(何の日)