2003 平成15年5月8日(木)　パナウェーブ研究所、長野県から岐阜県へ

平成5234日目

2003/05/08

この日のできごと(何の日)

【パナウェーブ研究所】長野から再度岐阜入り

長野県茅野市の霧ヶ峰高原の駐車場に止まっていた白装束の団体「パナウェーブ研究所」の約60人が乗った車両約20台は8日朝、移動を開始、北上して同県松本市に入った。

長野県警は、団体が岐阜県を経由して関連施設のある福井県に入る可能性が高いとみている。

団体は7日早朝、山梨県白州町から再び長野県に戻り、霧ヶ峰高原に到着。県が管理する駐車場に停車した。

退去を求める県などに団体は「病人の体調がすぐれない。8日の午前7時まで止まらせてほしい」と要請。「必ず移動すること」を条件に県や周辺市町もやむなく了承した。団体は退去期限を約1時間遅れて移動を再開した。

団体の広報担当者は出発前、報道陣の前に現れ、「われわれはカルト集団ではない」と報道批判を繰り広げた。

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「パナウェーブ研究所」のメンバーらが戻るという福井県には、研究所の施設がある。メンバーの大半は、車で各地を転々としており、現在施設には留守役のわずかなメンバーが残っているだけ。これまで周辺住民との間に目立ったトラブルはなかったという。

同研究所の施設は、JR福井駅の西約13キロの福井市五太子町の山あいにある。1993年5月に建設され、敷地の周りは白い金網で囲まれている。ほぼ長方形の建物は大型の平屋で、屋根は薄い黄色。庭にはプレハブがあり、トラックが止めてある。

県警によると、「パナウェーブ研究所と同名の施設が県外にあるという話は聞いたことがない」(警備部幹部)といい、福井市の施設が事実上の本部とみられる。「千乃裕子」を名乗る女性会長(69)もこの施設に住んでいた時期があったが、「電磁波がきつくなった。電磁波がない地を探す」などとし、94年ごろから近畿、中国地方などを中心に車列で移動するキャラバン生活を始めた。

福井県内には別の2カ所にも同研究所の関連施設があるが、いずれも車の修理などの場所として使われており、人が集まることはないという。《共同通信》

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白装束の団体「パナウェーブ研究所」の約60人が乗った車両約20台は8日朝、長野県茅野市の霧ヶ峰高原から移動を開始、長野県松本市から国道158号を西に進み、8日午後7時すぎ、県境の安房トンネルを抜けて約62時間ぶりに再度、岐阜県に入った。

団体は岐阜県上宝村での岐阜県警の検問に対し「岐阜、福井県境の油坂峠を通過して福井に入る」と話したという。福井市には3つの関連施設がある。福井県は9日未明、団体に対し「福井県に向かわないよう強く申し入れる」と発表した。《福井新聞》

【自民党・堀内光雄総務会長】解散・総選挙は今年暮れごろ

自民党の堀内光雄総務会長は8日夜、都内で開かれた同派所属議員のパーティーで、衆院解散・総選挙の時期について、今年暮れごろになるとの見方を示した。

堀内氏は「このごろ小泉純一郎首相は『9月の党総裁選が終われば、いつ選挙になってもおかしくない』と言っている。ついこの前は『任期満了の選挙はよくない』とも話しており、両方を考えていくと今年の暮れぐらいになる」と指摘した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】日米首脳会談で拉致問題の連携を確認へ

小泉純一郎首相は8日夜、北朝鮮への対応が主要議題となる今月下旬の日米首脳会談について「核、ミサイルの問題だけでなく、拉致の問題も同じように重要だ。日米韓が一緒になって北朝鮮に当たらないと解決は難しい」と述べ、拉致問題も含めた諸懸案の解決に向け、日米韓の連携を確認したいとの考えを示した。《共同通信》

【民主党、自由党】合流協議、打ち切り

民主党の岡田克也幹事長は8日、衆院議員会館で自由党の藤井裕久幹事長と会談し、両党の合流協議を打ち切らざるを得ないとの認識で一致した。民主党内に反対意見が多いためで、9日に開かれる両党の政権構想協議会で確認する。

自由党は9日までに結論を出すよう求めていたが、結局、進展を見いだすことができなかった。

岡田氏は会談で、党内の状況について「役員会メンバーに合流反対が多い。統一会派も現状では提案できない」と説明。これに対し、藤井氏は協議打ち切りを伝え、岡田氏も同調した。ただ、両氏は選挙協力協議を継続する中で、合流問題も論議することを確認した。

一方、民主党の鳩山由紀夫氏前代表のグループは8日、会合を開き、自由党との合流に向けて早急に党内の結論をまとめる必要があるとの考えで一致した。鳩山氏らは9日の政権構想協議会を受け、改めて対応を検討するが、「民主党を出て自由党と新党を結成する」との強硬論も出ている。《共同通信》

【新型肺炎】世界の死者500人超え

世界保健機関(WHO)のヘイマン感染症対策部長は8日、ジュネーブで記者会見し、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群＝SARS)の感染拡大で、新たに台湾の台北と中国の天津、内モンゴル自治区の3地域への渡航延期勧告を出したと発表した。

中国衛生省の8日の発表などによると、新型肺炎の死者が中国で5人増えて224人、香港では4人増え208人となり、WHOの発表と合わせると全世界で死者は504人になった。上海でも初めて死者1人が確認された。

感染者は、中国で4698人(146人増)、香港で1661人(7人増)。可能性例を含めた感染者数は全世界の累計が7000人を超えて7048人となる。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズ−ヤンキースは8日、シアトルで行われ、ヤンキースが三回に松井秀喜外野手の中前適時打などで一挙10点を奪い、16−5で大勝した。松井は八回にも二塁打して5打数2安打1打点。連続試合安打を9に伸ばし、この3連戦いずれも2安打をマークした。マリナーズのイチロー外野手は3打数で内野安打2本。腰痛で戦列を離れていた佐々木投手が九回に登板し、3者凡退に封じた。

ドジャースの石井投手はメッツ戦で6回を投げ、5安打1失点で3勝目(1敗)。先発出場した新庄外野手との対決は二飛、四球だった。エクスポズの大家投手はパドレス戦に先発し、8回8安打3失点で3勝目(4敗)。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院事態特］参考人聴取で危機管理庁の正当性浮き彫りに

衆議院の武力攻撃事態への対処に関する特別委員会において8日、参考人からの意見聴取が行われ、早稲田大学大学院教授の小尾敏夫氏らが意見陳述を行った。小尾参考人は民主党による対案提出を評価し、緊急事態法制において議論されるべきポイントを4点にわたって述べた。

小尾参考人はポイントの第一として国際情勢の変化にふれ、「冷戦時代からテロの時代に移り、9・11の米国同時多発テロ事件以降、世界情勢は大きく変化している」と分析。さらにイラクから北朝鮮へと世界の関心が移るなか、有事法制法案が審議されるに至ったことを評価するとともに、野党第一党・民主党が対案を提出したことを重視するとの見方を示した。

第二に、「国会関与の問題」を取り上げ、非常事態・緊急事態において国民の最高議決機関としての国会の関与の重要性を指摘。小尾参考人は、有事の事態・緊急事態下では三権分立でありながら、往々にして国会は軽んじられる傾向があるとし、「国会の関与は最大限配慮すべき」と念押しした。

小尾参考人は第三に、「基本的人権の重視」を謳う必要性を指摘。憲法で保障する基本的人権を個別法で強調する必要はないとする見方に関しては、「日本国憲法が有事・非常事態を想定しているとは思えない」と反論。そうした観点から、有事・緊急事態において、基本的人権をどう守るかに改めて言及すべきだとした。

小尾参考人は第四のポイントとして「国民保護という視点から危機管理庁を創設してほしい」と力説。現在の日本の体制では国民の生命・身体・財産を瞬時に守ることはできないとする見方を示し、中央政府・地方政府・民間組織を連係したネットワークを統括・指揮する組織として、危機管理庁の構築が必要だとした。

参考人に対する質疑に立った民主党の渡辺周議員は「日本国の周辺に脅威が存在するなか、この法は攻める法律ではなく守るための法律だ」とし、国民の生命・財産を守るという観点から民主党案を作成したと述べた。

民主党案に盛り込まれた危機管理庁の創設をめぐり渡辺議員は、平時はどんな役割を果たすべきかを小尾参考人に質問。元防衛庁統合幕僚会議議長の西元徹也参考人に対しては、危機管理庁の創設構想に関する見解を質した。

小尾参考人は「有事に対する専門家ともいえる、民間防衛という視点での地方公共団体を含めたNPO・ボランティア等のネットワークの構築はまだまだ不十分。平時には、欧米を例に、その人材育成・教育訓練・啓蒙活動・研究活動等を行ってほしい」と述べた。

西元参考人は「危機事態においては時間が勝負。そのためには一元的な指揮・統制が重要」とする見方を示し、阪神淡路大震災での経験も踏まえて危機管理庁の必要性を訴えた。

また民主党案に盛り込まれた「国会関与、国会への情報提供の問題」を渡辺議員は改めて取り上げ、松阪大学政策学部教授の浜谷英博参考人に見解を求めた。浜谷参考人 は「すべての情報開示は無理だが、民主国家としての責務である国民への情報開示を求めるのは当然」とした。《民主党ニュース》

5月8日　その日のできごと(何の日)