2003 平成15年5月7日(水)　パナウェーブ研究所、長野県入り

平成5233日目

2003/05/07

この日のできごと(何の日)

【パナウェーブ研究所】長野県入り

白装束の団体「パナウェーブ研究所」の60人が乗った車両約20台は7日午前、山梨県白州町から移動を開始。再び長野県内に入り、茅野市の通称ビーナスラインで走行を停止した。団体代表と称する男性は山梨県警に「長野、岐阜両県経由で福井県に帰る」と伝えており、福井県内にある団体本部に戻る可能性が強い。

目的地は当初、山梨県大泉村の関連施設だったとみられるが、山梨県が大泉村につながる林道3本を県の要綱に基づき封鎖したため、メンバーは「どこに行っていいか分からない」と話していた。

7日午前2時半ごろ再度長野県に入った後は、6日に通ってきた国道20号を戻り、茅野市内で右折し北上、霧ケ峰高原方向に進んだ。午前6時ごろ、ビーナスライン上に停車。道路を管理する長野県は通行妨害になるとして近くの駐車場への移動を指示し、団体は応じた。

停車の理由を団体側は長野県警に「会長の容体が優れない。車両整備をしたい。(電磁波の影響を受けにくい)山間の道を選んでいる」としているという。《共同通信》

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パナウェーブ研究所の関連施設がある山梨県大泉村では、団体が長野県側に引き返した7日朝、住民が緊張を解き、安どの表情を見せた。

入村拒否を示していた同村は午前4時半、村職員や消防団など約200人の警戒態勢を解除。小林明助役は「突然の接近で驚いたが、村の誠意ある対応と、一歩も入れないという意思が団体に伝わった結果だ」とほっとした様子。

施設の近くに住む男性会社員(42)は「戻ってくるかもしれないので、緊張をすべて解くことはできない」と話した。《共同通信》

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パナウェーブ研究所が昨年10月からことし4月末まで居座っていた福井県和泉村は7日、メンバーが同村内に入った場合、国道から枝分かれする村道や林道、県道に団体が入り込まないように、入り口を封鎖する方針を決めた。県や県警にも協力を求めている。

和泉村によると、団体が通る可能性が高い岐阜県白鳥町と和泉村は国道でつながっており、団体が国道を通って速やかに和泉村を抜けるよう、約20カ所ある脇道の入り口を封鎖。住民でつくる防犯隊や村職員が出て、道路に自動車や建設機材を置き通れないようにするという。《北國新聞》

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山梨県から再び長野県入りした白装束の団体「パナウェーブ研究所」の60人が乗った車両約20台は7日午後、同県茅野市の山岳観光道路「ビーナスライン」脇にとどまった。

当初、団体が県警などに説明した停車時間は「3時間」。退去勧告で訪れた県などに団体は同日午後3時すぎ、「病人がいる。8日午前7時まで止まらせてほしい」と要請、「必ず移動すること」を条件に県や周辺市町も了承した。

県警は団体が8日朝、松本市経由で岐阜県入りし、関連施設がある福井県を目指すとみている。

団体は7日午前6時ごろ、長野県茅野市の国定公園である霧ヶ峰高原内のビーナスラインに到着。午前9時すぎから、標高約1500メートルの白樺湖を一望する駐車場に停車し、白い幕のついたてを立てたり、駐車場外にトイレとして白いテントを張ったりした。《共同通信》

【北朝鮮による日本人拉致事件】

国民大集会

北朝鮮拉致被害者の家族連絡会や支援団体「救う会」は7日、東京・有楽町の国際フォーラムで5000人規模の「国民大集会」を開き、曽我ひとみさん(43)ら被害者5人が「国民の強い力で(北朝鮮に残した)家族との再会が実現することを信じています」とあいさつした。

昨年10月に5人が帰国してから初めて開かれた大規模な集会で、石原慎太郎東京都知事や安倍晋三官房副長官、韓国の被害者家族も出席した。

横田めぐみさん=失跡当時(13)＝の父で家族会代表の滋さん(70)は「拉致問題は解決済みという北朝鮮の主張を打ち破るため、拉致の真相を理解してほしい」と訴えた。

蓮池薫さん(45)は「意思に反して拉致された以上、日本にとどまり子供たちを待つのは当然だ」と強調。妻祐木子さん(47)も「今度東京に来るときは必ず子供たちを出迎えられるよう祈っています」と話した。

地村保志さん(47)は「日本政府の責任ある対応で問題が早期に解決することを信じている」。妻富貴恵さん(47)は「子供たちへの思いは募るばかり。早く会わせてください」と訴えた。

ほかの4人が子供たちとの再会を訴えたのとは対照的に、曽我さんはいまだに消息が分からない母ミヨシさん＝同(46)=を思いやり「母の生存を信じ、家族の一人として来ました」と述べた。

安倍副長官は「拉致問題は安全保障上の問題。日本政府は決して日本人を見捨てない。北朝鮮の指導者の耳にも必ず(皆さんの声を)届ける」と話し、石原知事は「解決には経済制裁が必要だ」と述べた。《共同通信》

【政界談話室】

自由党の小沢一郎党首は7日の記者会見で、民主党との合流問題で「両党の文化が違う」とした岡田克也民主党幹事長の発言を「文化が違うと言ったって、外国人じゃあるまいし、そんなに違うかね」と皮肉った。さらに「違うと言っているのが少数派だろ」と民主党内の“小沢アレルギー”が小さいと強調。自由党でしばしば「党首一任」となることに関しても「基本的な政治に対する理念と政策を共有しているっちゅうことだ。それに比べると多少バラバラかな、民主の方は」などとボルテージが上がる一方。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズ−ヤンキースは7日、ニューヨークで3連戦の第2戦を行い、ヤンキースは松井秀喜外野手の21試合ぶりの3号本塁打などで7−2で勝ち、連敗を3でストップした。松井は四回に中越え二塁打で8試合連続安打とし、1点リードの六回無死一塁では右越えに貴重な2ランを放った。5打数2安打2打点で打率は2割7分。マリナーズのイチロー外野手は4打数無安打で打率2割6分3厘。チームの連勝も4で止まった。

ドジャースの野茂投手はメッツ戦に先発し、八回一死まで投げ3安打1失点で4勝目(4敗)を挙げた。ドジャースが2−1で勝ち、メッツの新庄外野手は出番がなかった。《共同通信》

【この日の民主党】

緊急事態関連法案をめぐる全議員懇談会を開催

民主党は7日、緊急事態関連法案をめぐる全議員懇談会を開催し、与党との修正協議に対する基本態度について議論した。

懇談会の冒頭、挨拶に立った枝野幸男政策調査会長は、民主党が提出した緊急事態基本法案と政府案への修正案の趣旨説明が行われた6日に与党からさっそく修正協議の申し入れがあったことを紹介。「われわれは拒否する立場にない」として、今後の協議の方向性をめぐる議論を呼びかけた。

参加議員からは、与党が6日に提出した民主党法案に対する見解で基本法案については受け入れを拒み、修正案については一部内容を取り入れる姿勢を示していることについて、あくまで両者は一体のものとして主張していくべきだ、とする意見が出された。『次の内閣』のネクスト安全保障大臣として修正協議の窓口役に当たっている前原誠司議員も、基本法の考え方を強く押していく意向を明らかにした。

また、今後の与党との修正協議については前原議員を中心に進めながら、節目節目で党内における中間報告と意見集約を行っていくことを確認した。

[与党見解]

■「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国および国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案」にかかる問題点

1 武力攻撃事態の定義及び認定について
「判断の根拠」まで示すこととすると、主観的な要素が強く、機微にわたる点まで示すことにもなりかねない。したがって、判断の前提となった事実だけを示すことで十分ではないか。

2 基本的人権の保障
すでに、憲法の保障する国民の自由と権利の尊重について規定しており、重ねて規定する必要性に乏しい。民主党案では、表現の仕方にも問題あり。

3 指定公共機関の定義について(民間放送事業者の除外)
NHKが放送できなくなった時などを考えると、民放を指定公共機関に指定できる仕組みは必要。なお、報道の自由を制限することは全く考えていない。

4 国際法及び国際慣例の遵守
自衛隊法第88条と全く同じ規定ぶりであり、重ねて規定する必要性に乏しい。

5 施行期日について
国民保護法制と密接な関係を有する条項について、国民保護法制の整備をまって施行することについては、検討の余地があると考えるが、理念や基本的手続きなどその他の条項については、一日も早い成立、施行を図ることが国民の期待に応えることになる。

■緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案(以下基本法案という。)に係る問題点について。

1 憲法で保障された国民の権利と自由を法律で更に制度化することは、かえって憲法上の権限等をせまく解することにならないのか。(第2条~第6条)

2 緊急事態の概念に自然災害をもとり入れることは、現在の災害対策基本法や原子力災害対策特別措置法との上下関係に連なり、現在機能している諸法との整合性や無用の混乱を招くことになり、十分な検討が必要と思われる。(第1条)

3 緊急事態に限らず行政各部が実施した措置については、国会は絶えず当該措置の相等性に係る事後的検証は、法律がなくても行われるべきものである。(第9条)

4 危機管理庁を常設機関として設置すると現在の警察、消防、原子力委員会、自衛隊、災害における地方自治体の諸活動との合理的な区分けが必要になり特に各地方支分部局まで置くことにすると行政改革、地方分権の流れに逆行することになるおそれがあり、慎重に検討する必要がある。(第2条)

5 政府開発援助は、我が国存立の為の施策の一部とはい云え緊急事態法の一環になるかどうか議論を要すると思われる。

以上の観点から基本法制定には、なお検討すべき問題が多く、会期がせまっている今国会において、成立を図ることは困難である。

城島議員、労基法改悪阻止の連合行動を激励

7日、国会前において連合主催の「労働法制改悪反対!連合要求実現5・7国会前行動」が行われ、民主党の城島正光『次の内閣』総合雇用政策特命担当相が激励した。

連合は内閣提出の労働基準法改正案について、解雇をしやすくしかねないルールの策定や、有期労働契約の上限期間の引き上げ(1年→3年、3年→5年)、裁量労働制の対象事業場の拡大、派遣労働の対象業務拡大、活用期間の上限の引き上げ(1年→3年)など、労働者をより使いやすく・切り捨てやすくしようとするものだと批判。働く人々の不安の増大につながる改悪案に対して反対を訴えてきた。

国会前行動では、参加者全員で国会に向かって「改悪反対!」のシュプレヒコールをあげた後、城島議員が座り込みを行うおよそ500人の組合員を前にマイクを握った。

城島議員は「改正どころかまさに改悪の労働基準法改正案に対し、怒りをこめて代表質問を行ったので声もかれている」として、6日に行われた衆院本会議での質疑について報告。改正案に盛り込まれた政府の基本姿勢に対し、1944年のILO総会のフィラデルフィア宣言でうたわれた「労働は、商品ではない。」とする基本原則を改めて対置し、「今改正案にある解雇ルールはまさに労働は商品だとする思想の流れを確立しようとするもの」「今こそ、労働の尊厳を守り、一人ひとりの労働条件の整備をしっかりと再構築しなければならない」と力強く訴えた。

また城島議員は、先人の努力と叡知の結集である日本の労働法制が、労働の現場を知らない人々によって歪められようとしている現状をきわめて深刻に受け止め、「ここでわれわれが立ち上がらなくて、いつ立ち上がるのだ」と主張。労基法改悪を阻止し、抜本修正を勝ち取るべく野党は結集して戦っていくと宣言し、挨拶を締め括った。

菅代表ら野党幹部が徳島で街頭演説

民主党の菅直人代表、自由党の藤井裕久幹事長、社民党の土井たか子党首らが7日、徳島県知事選挙に立候補している前知事の無所属候補の応援のため同県を訪れ、JR徳島駅前で行われた街頭演説会で2000人の聴衆を前にそろってマイクを握った。

この中で菅代表は、「前知事が不信任になったのは、元知事が逮捕された汚職問題の調査団を設置したから。調査されたら自らの汚職がばれてしまう役人たちと自民党が、県民の選んだ知事を引きずり下ろそうとしている。こんなことを認めていいのか」と強く訴え、腐敗政治に立ち向かう前知事の戦いを激励した。

3野党代表に続き、故三木武夫首相夫人で「徳島を愛そう!県民ネットワーク」代表の三木睦子さん、組坂繁之・部落解放同盟中央執行委員長、鈴木英幸・連合政治センター事務局長らが次々に前知事を激励。最後に、今回の選挙運動の中心を担う「勝手連県民ネットワーク」の姫野雅義代表がマイクを握り、「お金や権力に負けない徳島県民の良識を全国に示そう」とアピールした。

演説会会場となったJR徳島駅前ロータリーの歩道は、「投票に行こう」と書かれたプラカードを掲げる主婦や勤め帰りのサラリーマン、若者らで埋めつくされ、各弁士の発言に大きな拍手で応えた。

［次の内閣］緊急事態法制協議のとりまとめ方針を了承

民主党『次の内閣』(ネクスト・キャビネット)は、7日午後、閣議を開催した。

冒頭、岡田克也幹事長(ネクスト国務大臣)、枝野幸男政調会長(ネクスト官房長官)から、正午に開催された緊急事態法制に関する全議員政策懇談会の経過についての報告があった。枝野政調会長は、同法案への対応について「大きな方向性について現時点での整理ができた」とし、今後状況に応じて再度の政策懇談会を開催するなどし、最終的に『次の内閣』で結論をとりまとめる手続きを説明、了承された。

続いて、以下の法案について報告・協議が行われた。

1.「国立大学法人法案」(閣法)に対し、より自主的な国立大学法人をするための民主党修正案について担当者から報告があり、その内容が了承された。
2.「構造改革特別区域法案改正案」(閣法)について、党内の関係部門会議で検討を進め、別途意見をとりまとめる会議を特別に開催したうえ、『次の内閣』に諮る手続きについて報告が担当者からあり、了承された。
3.参議院での「個人情報保護法案」(閣法)審議について、参院においても4野党の協議機関をつくり、打ち合わせを継続する旨担当者から報告があり、了承された。
4.業者の登録制を許可制にするなど実効性ある「ヤミ金融対策法案」(民主党議員立法)策定について、他野党に理解を求め、共同提案の調整に入りたい旨、担当者から中間報告があった。
5.「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案」(食糧法改正案:閣法)について政府案は不十分であり、対応について野党4党で調整中という担当者の報告があった。
6.「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案」(閣法)に関する担当者の中間報告について討論した結果、引き続き『次の内閣』で協議することとなった。

続いて行われた、法案審査結果は以下の通り。

「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案」(閣法:賛成)、「公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案」(閣法:賛成)、「特殊開錠用具の所持の禁止に関する法律案」(閣法:賛成)、「証券取引法等の一部を改正する法律案」(閣法:賛成)、「電波法の一部を改正する法律案」(閣法:反対のうえ対案を作成する)、「民事訴訟法等の一部を改正する法律案」(閣法:賛成)、「人事訴訟法案」(閣法:賛成)、「裁判の迅速化に関する法律案」(閣法:修正のうえ賛成)。

また、「企業会計ワーキングチーム」の設置が登録された。同WTは、企業会計に対する不信が証券市場への不信を招き、株価下落にもつながっているという現状から、今後の企業会計のありかたを検討・協議し、加えて企業会計に関する内部情報の提供を、「粉飾告発ホットライン」を設け広く呼びかける予定。《民主党ニュース》

5月7日　その日のできごと(何の日)