2003 平成15年4月25日(金)　六本木ヒルズオープン

平成5221日目

2003/04/25

この日のできごと(何の日)

【六本木ヒルズ】オープン

東京・六本木に、オフィス住宅、文化施設などを備えた複合施設「六本木ヒルズ」が25日オープン、サーカスなどの関連イベントが開かれた。都心では汐留、品川などでも再開発事業が相次いでおり、地区間の集客競争が激化しそうだ。

六本木ヒルズは、不動産業の森ビルが中心となり、完成まで17年、総事業費約2700億円をかけた。約2万人が働き、一日平均10万人の来場を見込む。オフィス入居率は約8割となっている。《共同通信》

【巨人・木佐貫洋投手】プロ初勝利

横浜5−11巨人◇25日◇横浜

新人の木佐貫がプロ初勝利を挙げた。速球とフォークボールを軸に力の投球を挑み7回を10奪三振。3回に失策などが絡み3点を失ったが踏ん張った。打線も中盤以降に援護。3点を追う四回にペタジーニと仁志の本塁打で同点。五回に失策で勝ち越すと六回は斉藤が本塁打し点差を広げた。横浜は連敗が9に伸びた。《共同通信》

【渡部恒三衆院副議長】「松浪議員辞職要求には無理がある」

渡部恒三衆院副議長は25日、野党が秘書給与肩代わり問題で保守新党の松浪健四郎衆院議員に対する辞職勧告決議案を提出したことについて「議員の身分は憲法で保障されている。刑法違反の場合以外の辞職要求は無理がある」との見解を表明した。共同通信のインタビューで答えた。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･坂口力厚生労働相は25日の記者会見で地方の補助金削減問題について「地方分権は進めなければならない。厚労省も協力しなければならない」と神妙な口ぶりで地方への配慮を示した。ところが少子化対策に話が及ぶと「少子化対策は積極的に進める必要がある。(都市部で不足している)保育所の問題から(補助金削減を)やるのは得策ではない」と一転、保育所関連予算の死守を「宣言」した。地方の補助金削減を進める小泉内閣で、「総論賛成、各論反対」の坂口節は健在。《共同通信》

【川口順子外相】米国務長官と電話協議

川口順子外相は25日夜、北朝鮮の核開発問題をめぐる米朝中3国協議が終了したことを受け、パウエル米国務長官と電話協議を行い、北朝鮮の核兵器保有は容認できないとの認識で一致した。

この中でパウエル長官は、北朝鮮が核兵器保有を認めたことに関し、「われわれは北朝鮮の脅しに決して屈することはない」と強調。その上で「北朝鮮の核保有を許してはならない」と言明した。これに対し川口外相も、「わが国として決して認められない」と述べた。また、両者は、北朝鮮の核問題の平和的解決に向け、日米間で緊密に連携していくことを改めて確認した。《共同通信》

【衆院特別委】個人情報保護法案を可決

衆院の個人情報保護特別委員会は25日午後、政府の個人情報保護法案を与党3党の賛成多数で可決した。野党の対案は否決された。与党3党と民主党などは(1)出版社が報道、著述目的で個人情報の収集などを行う場合は適用除外とする(2)医療、金融など分野ごとの個別法整備を早急に検討(3)施行後3年をめどに見直す、などを盛り込んだ付帯決議を行った。

小泉首相が26日から5月3日まで欧州を訪問し、首相出席が必要な衆院本会議が開けないため政府案の衆院通過は連休明けの5月6日となる見通し。《共同通信》

【小泉純一郎首相】政権運営に自信

「党内基盤が弱いとは思っていない。非常に強いと思っている」−。小泉純一郎首相は25日夜、政権が発足して26日から3年目に入ることに関連、首相官邸で記者団に強気の発言を繰り返し、今後の政権運営に自信を示した。

首相は「自民党内の基盤が弱い」との指摘に対し「歴代内閣より強い。不満はあっても、現実にわたしを引きずり降ろそうという力になり得ていない」と反論。「むしろ協力しようという姿勢が強く見える。協力してくれるからこそ難しい法案が成立している」と強調した。《共同通信》

【法務省】「出産者が実母」明文化

法務省は25日、夫婦以外の第三者が提供した精子や卵子を使った体外受精などで生まれた子の法的な関係について(1)出産した女性を実母とする(2)夫の同意を得て、提供精子で妻が妊娠したときは、夫が実父となる−との新ルールを民法の特例として明文化する方針を固めた。

民法が従来想定していなかった「血縁がない実親子関係」を定め、生まれた子の法的地位の安定化を図る狙いがある。5月20日に審議を再開する。法制審議会の生殖補助医療関連親子法部会(部会長・野村豊弘学習院大教授)で詳細に検討、法務省と厚生労働省が連携して、来年の通常国会に特例法案などの形で提出する方針だ。しかし、代理出産を依頼した女性が自分の卵子を使っても、生まれた子の法的な実母となることは不可能となるため、論議を呼びそうだ。《共同通信》

【富士通】純損失1220億円

富士通が25日発表した2003年3月期連結決算は、純損益が1220億円の赤字となり、2期連続で当期損失を計上した。この結果、1949年の上場以来初めて年間配当を見送る。2期連続赤字は9年ぶり。世界的な通信不況を受け、昨年実施した人員削減を柱とする追加リストラに伴う損失1514億円が響いた。

秋草直之社長(64)が代表権のある会長に就任し、後任には黒川博昭経営執行役常務(60)が昇格するトップ交代人事も同日、内定した。関沢義会長(71)が相談役に退くほか、杉田忠靖副社長と高谷卓副社長がともに顧問に退く人事も決めた。

03年3月期は、企業の情報化投資低迷を背景に、売上高が前期比7.8%減の4兆6175億円。本業の利益を示す営業損益は、生産拠点閉鎖などの合理化が奏功し、1004億円の黒字に転換した。

だが追加リストラによす営業損益は、生産拠点閉鎖などの合理化が奏功し、1004億円の黒字に転換した。だが追加リストラによる損失のほか、株安に伴う有価証券評価損が発生するなど、総額1599億円の特別損失を計上。2期連続赤字に陥り、607億円の累積損失が発生した。《共同通信》

【北陸道・南条SA】天井のコンクリ落下

25日午後0時25分ごろ、福井県南条町上野の北陸自動車道下り線南条サービスエリアで、レストランの天井からコンクリートの塊が落下、食事をしていた大阪市浪速区、自営業Aさん(63)の頭に当たった。Aさんは頭の骨を折り重傷。

武生署の調べでは、落下したコンクリートは計5個で、最も大きい塊は縦約60センチ、横約20センチ、、厚さ約35センチ。天井の内側のコンクリートがはがれ、約2.8
メートルの高さにある木製の天井板を突き破り、Aさんのテーブルに落ちた。

レストランの席数は約80で、当時、約60人の客がいた。突然「ドカン」という音とともに天井板が外れ、コンクリートが落下。レストランの支配人が駆け付けると、Aさんが頭から血を流して倒れ、周りにはコンクリート塊が散乱、騒然となったという。

Aさんは仕事で、会社関係者2人と福井県鯖江市に向かう途中、南条サービスエリアに立ち寄った。同署で落下の原因を調べている。《北國新聞》

【MLB】

米大リーグ、ヤンキースの松井外野手は25日、アーリントンのレンジャーズ戦に「5番・左翼」で先発し、3打数1安打で打率を2割8分に上げた。

松井は先頭打者だった六回の第3打席で3試合連続となる安打を中前に運んだ。試合は3−2でヤンキースが競り勝った。

マリナーズのイチロー外野手はタイガース戦に「1番・右翼」で出場し4打数1安打1打点で打率2割7分2厘。二回無死一、三塁の第2打席に右前適時打した。試合はマリナーズが6−0で勝ち今季初の5連勝。

メッツの新庄外野手はダイヤモンドバックス戦の八回に代打で出場したが三振に倒れた。試合はメッツが4−3で勝った。

カージナルス傘下の3Aメンフィスの田口外野手は25日、オマハ戦に「2番・中堅」で先発出場し、4打数2安打1盗塁だった。《共同通信》

【この日の民主党】

第5回ネットモニター調査で合流問題をテーマに

民主党は25日、インターネットモニター調査『世党@net』の第5回調査として、民主党と自由党との合流についてのアンケートを開始した。調査は5月上旬まで行う予定。

インターネットモニター調査『世党@net』は昨年12月、インターネットを活用して国民から寄せられる意見を党政策・運営に反映することを目的に国内の政党として初めて開始したもの。アンケートに回答するには、モニター登録が必要となる。

［個人情報特］政府案を可決 付帯決議も採択

衆議院の個人情報の保護に関する特別委員会において25日、締めくくり総括質疑および討論・採決が行われ、野党提出の個人情報保護法案ならびに関連3法案は賛成少数で否決。政府提出の5法案が可決された。同時に、「施行3年後の見直し」など11項目の付帯決議が、与党および社民党を除く野党3党などの賛成多数で採択された。

小泉首相も出席しての質疑では、民主党・無所属クラブから石毛えい子、平岡秀夫の両議員が質問。石毛議員は、個人情報保護法制の重要ポイントとして自己情報コントロール権、センシティブ情報の扱いの問題を改めて取り上げた。

自己情報コントロール権については、「自己に関する情報について自分で管理できるということは、現代 社会における重要な基本的人権の一つ」と指摘し、法律に明記すべきことを訴えた。小泉首相は「理解できる」としながらも、自己情報コントロール権が概念として確立されていないこと、報道の自由との調整も明らかでないことなどを挙げ、規定を取り入れるのは「適当でない」などとした。野党案提出者を代表して答弁した民主党の山内功議員は、自己情報コントロール権を「憲法のプライバシーの権利から導き出されるもの」と位置づけ、法律の目的規定に本人関与の重要性を盛り込むとともに、目的外使用制限の例外規定縮小など本人関与を強める内容を取り入れたことを説明した。

またセンシティブ情報について石毛議員は、政府案に保護規定がないことの理由を質し、同時に個別法制定に対する見解も尋ねた。細田科学技術担当相は、保護規定の欠如について「個人が知られたくないあらゆる情報についての手続きを、より広い感覚で取り上げた」などと合理化。個別法については小泉首相が、「個別分野での取り扱いの実態を調査し、追加的措置も必要なら検討していく」とした。山内議員は、政府・与党がセンシティブ情報の定義があいまいだとしていることに対して「個人の思想、信条、人種、民族等の尊重というのは憲法にも明記されている明確な概念」と反論し、センシティブ情報保護に関わる規定が自治体の6割で採用され、国際的な流れでもあることを指摘。個別法についても早急に整備するよう求めた。

平岡議員は、まず個人情報の保護を担当する行政機関について質問。政府案における主務大臣制は、誰が所管するのか、適切な立場なのか、などがあいまいになると批判し、内閣府の外郭として公正な取り扱い確保を管轄する個人情報保護委員会を設置するとした野党案を評価した。答弁を求められた小泉首相は「主務大臣の担当で十分」と述べたが、平岡議員は「なぜ十分なのかの理由もない。その程度の理解で議論されたのではこれまで何のために審議してきたのかわからない」と厳しく指弾した。

また平岡議員は、政府案では個人情報の目的外使用の規制が甘い、と指摘。野党案提出者の民主党・細野豪志議員も、政府案では「相当な理由」があれば目的外使用できることになっているが、野党案では「行政事務の円滑な遂行に著しい支障が生じる場合」との限定をつけ、さらに個人情報保護審査会に意見を求めねばならないなど、厳しく枠をはめていることを示した。これに対して片山総務相は、「第三者がチェックすると膨大な量の審査が必要になり、組織や人員など、行革に反して大変だ」などと後ろ向きな発言を繰り返した。

採決に先立つ討論では、民主党・無所属クラブから今野東議員が発言し、自己情報コントロール権、センシティブ情報の扱い、主務大臣制、目的外使用の問題のほか、個人情報取扱事業者に対する義務規定の適用を除外しつつも自主努力規定を残していること、裁判の管轄について規定がないことなど、政府案の問題点を列挙。「個人情報保護に名を借りて官僚や与党に都合のいい法律を作ろうとするもの」と断じた。

採決は、政府提出5法案および野党提出の4法案を一括して行い、野党案は賛成少数で否決、政府案が与党3党の賛成などで原案通り可決された。

採決後、個人情報保護法案、および行政機関個人情報保護法案のそれぞれに対して、適法・適正な情報取得、国民生活への過剰規制への配慮、施行後3年をめどとした主務大臣制に代わる第三者機関の検討など11項目を盛り込んだ付帯決議が提案され、与党と野党3党(社民党を除く)などの賛成で採択した。《民主党ニュース》

4月25日　その日のできごと(何の日)