平成7020日目
2008/03/28
【福田康夫首相】地球温暖化対策推進本部を開催
3月28日、福田首相は国会内で地球温暖化対策推進本部を開催した。
首相は各閣僚に対し「この計画の着実な進展に向けてしっかりと監督していただきたいと思います。4月からはいよいよ京都議定書の約束期間の本番に入り、ポスト京都議定書の枠組に関する国際交渉も今後本格化しますが、わが国の取組の真剣さが伝わらなければ、わが国の発言が説得力を持ちません。そうした意味でも京都議定書の6%削減目標は確実に達成していかなければなりません。各閣僚もこのような意識を共有していただき、緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います」と述べた。《首相官邸》
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【セ・リーグ】開幕
プロ野球は28日、セ・リーグが開幕し、ナイター3試合が行われた。
中日ー広島は、中日が九回二死から中村紀の二塁打で追いつき、延長十二回、2−2で引き分けた。球場改修で両翼が広がった神宮ではヤクルトと巨人が対戦。ヤクルトは先発した石川の力投と打線の奮起で、リーグ2連覇を狙う巨人に6−2で逆転勝ちした。京セラドーム大阪の阪神ー横浜は、四回に逆転した阪神が久保田ーウィリアムスー藤川の継投で4−2と逃げ切った。《共同通信》
【2008年度予算】成立
2008年度予算が28日夜、成立した。ただ民主党の小沢一郎代表は、福田康夫首相の道路特定財源に関する新提案の受け入れ拒否を明言。政府、与党は揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の年度内成立を事実上断念し、4月からのガソリン価格引き下げが確定的になった。
与党は4月に衆院で再議決し成立を図る方針だが、民主党は参院への首相問責決議案提出で対抗する構えで、与野党攻防の激化は必至だ。《共同通信》
【この日の民主党】
政権交代で国民の暮らしを守る政治を取り戻す 鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は28日夜、衆議院本会議終了後に国会内で記者会見を行い、(1)2008年度予算案が可決、成立したこと、(2)租税特別措置のうち揮発油税を除く暫定税率の期限を5月末まで延長すること、(3)日銀総裁人事について民主党をはじめとする野党各党の考え方を明示したこと――を報告した。
鳩山幹事長ははじめに、衆議院本会議において2008年度予算案が可決、成立したことを報告。これは、両院協議会での話し合いがまとまらなかった結果、憲法60条の規定により衆議院での議決が優先されたため。鳩山幹事長は、参議院では国民の力で指導力を発揮したと評価、しかしながら衆議院では力が及ばなかったと悔しさをにじませた。そのうえで、「国民の暮らしを守る政治を取り戻すためには、政権交代が必要であると強く感じた」として、政権交代により「国民の生活が第一」とする民主党の政策を実現していく決意を改めて表明した。
また、同日、衆参両正・副議長ならびに与野党幹事長・書記局長を交えた会談を開催、税法年度末処理について協議が行われ、租税特別措置のうち、年度末に期限切れとなった場合、増税となる土地売買の登記やオフショア市場の非課税措置などの7項目について、5月末まで平成19年度税法の適用期限を延長するなどの合意がなされたことに言及。民主党は、揮発油税を除く暫定税率項目に関しては年度内に処理すべきであるとの考えのもと、法案を提出したことを強調、「民主党の考えに沿った結果になったことは歓迎する」との見解を述べた。
次に、日銀総裁人事について伊吹自民党幹事長と会談、政府の人事権の介入にならない程度に意見交換を行ったとして、民主党をはじめ野党4党それぞれの日銀総裁人事に関する基本的な考え方、日銀総裁のあるべき姿等を伝えたと語った。加えて、「二度にわたる財務省出身者の提示に対して、否定してきたことを重く受け止めてほしい」と釘を刺したことを明かした。
「暫定税率を延長する必要はない。むしろ国民に還元すべき」小沢代表
小沢一郎代表は28日夕、茨城県水戸市内で会見し、道路特定財源の一般財源化と揮発油(ガソリン)税の暫定税率廃止に関する与野党協議などについて記者の質問に答えた。
小沢代表は、揮発油(ガソリン)税の暫定税率廃止についての見解を問われ、「私どもは『政治とは生活である』『国民生活が第一』だと皆さんに訴えた原点をしっかり胸に抱きながら、毎日活動していかなければならないし、そうしているつもりだ」と表明。
その上で「暫定税率をこのまま延長することは、そういう趣旨から見ても、その必要性はないのではないか。むしろその分を国民に還元することのほうが、より国民生活に資するのではないか」と提起し、減税効果や各世帯の可処分所得の増加という廃止のプラス面に言及した。
今日の道路状況や経済状況を踏まえた見解として「暫定税率を延長する必要はない。むしろ国民に還元すべきである」と改めて言明した。福田首相からの新提案については、一般財源化に関して必ずしも明確でなかったこと、与党内からも与党の意見とは違うという指摘が出ていることを挙げて、「国民の生活に目を向けた視点での話ではない」とした。
与野党協議については、山岡国対委員長から「待っていたが与党が来なかった」という報告を受けているとした上、協議には応じるが、政府・与党の言うことをのめという前提で言われれば、協議のしようがないと語った。
小沢代表はまた、「霞ヶ関で全部補助金を決めて、同じ定食メニューでなければ補助金は出さない、ぜんぶ官庁主導というやり方はだめだ。官僚主導の中央集権体制は変えよう、補助金は全部一括にまとめて自主財源として地方に交付しようというのがわれわれの案だ」と説明。
地域の自主的判断によって使えることになれば無駄も省けると指摘し、道路予算に限っても、直轄事業の大幅縮小や道路特別会計の余剰金使用などによって、地方が困ることはまったくないとの見解を示した。《民主党ニュース》
