平成7013日目
2008/03/21
【この日の民主党】
社会保障国民会議
平成20年3月21日、福田総理は総理大臣官邸で、社会保障国民会議の第2回目の会合を開催しました。
この日の会議では、本会議の下に置かれた「所得確保・保障(雇用・年金)」、「サービス保障(医療・介護・福祉)」、「持続可能な社会の構築(少子化・仕事と生活の調和)」の3つの分科会での検討状況について報告に続いて、意見交換が行われました。
会議の最後に福田総理は、「今後の議論を進めるにあたり、社会保障の基本認識、これは国民一人ひとりの自立が社会保障制度の基本であるということ、社会保障制度は国民全体で支えていくものである。このような自立と共生、そして社会的な公正の実現の考え方を明確にしていただきたい。あわせて、社会基盤として経済と財政、雇用の問題についても充実した議論をお願いしたい。」と述べました。《首相官邸》
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【おしゃぶり訴訟】和解
歯のかみ合わせが悪くなったのは、おしゃぶりを長時間使用したためだとして、横浜市内の女児(7)と母親が、おしゃぶりを販売したベビー用品メーカー「コンビ」(東京都台東区)に治療費など約900万円の支払いを求めた訴訟は21日、東京地裁で和解が成立した。
原告代理人によると、おしゃぶりが子どもの歯やあごに与える影響について、同社が専門家と連携して調査研究に努めることなどが和解条件に盛り込まれた。訴状などによると、女児は同社が販売したおしゃぶりを1日10時間以上、約3年8か月間使用。歯並びやかみ合わせが悪くなり、主治医から「おしゃぶりが原因」と指摘された。《読売新聞》
【政府】日銀副総裁に辞令交付
政府は21日午前、日銀副総裁に就任した白川方明氏と西村清彦氏に辞令を交付した。空席となった総裁の職務は白川氏が代行し、新体制による日銀の業務運営がスタートした。辞令交付の際、福田康夫首相は「国際的にも大変波風が高い時期。これまでの経験を生かして頑張ってもらいたい」と話した。2人は20日付で副総裁に任命されたが、休日だったため辞令の交付が1日遅れた。
日銀総裁は、政府の人事案が参院で不同意となって任命できず、戦後初の空席になった。このため福井俊彦前総裁は19日に日銀法などの規定に基づき、白川氏を総裁代行に指名した。
西村氏は審議委員から副総裁となったが、審議委員の後任も決まっていない。金融政策の決定権を持つ政策委員(総裁、副総裁2人、審議委員6人)は2人欠員となり、7人になった。《共同通信》
【この日の民主党】
日銀総裁人事空白をめぐり政府・与党の責任転嫁を批判 鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は21日午後、党本部での定例記者会見で、日銀総裁人事をめぐり、総裁空席は民主党の責任とする政府・与党の対応を痛烈に批判した。
鳩山幹事長は、日銀総裁人事案件について、「国民の暮らしを考える上で重い人事であり、正しい選択をしなければならないと真剣に検討してきた」として、「政争の具、政局にする考えは全くない」と強調、政府・与党の根拠がない指摘に不快感をあらわにした。
また、福田首相が自身のメールマガジンの中で「拒否権をふりかざし、時間切れに追い込むような態度だけでは国民に対する政治の責任は果たせない」と民主党を批判したことに言及、「お門違いも甚だしい」と指弾した。
そのうえで鳩山幹事長は、改めて政府が提示した日銀総裁人事案に対する不同意の理由として、武藤氏は大蔵省時代に日銀の独立性に真っ向から反対し、財務省としては最も送り込みたい人物であろうこと、田波氏は、大蔵省、財務省時代に不良債権の処理を完全に誤った人物であり、両氏とも国際金融に関して素人であること―を列挙。日銀総裁の空席については、望ましくないのは承知のうえで、国民生活に直結するポストへの就任はふさわしくないと判断、空席を避けるために同意することにより、間違った人事で5年間国益を損うことがないようにと、苦渋の選択の結果であったと説明した。また、民主党に責任転嫁をする福田首相の対応を批判、空席が解消されるように早急に次の人事案を提示すべきであると要請した。
記者団から、揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案など税制関連法案について、自民・公明両党からの修正協議の呼びかけへの対応について問われると、修正案の提示がないことを明かしたうえで、「しっかりとした議論を通じて世論に訴え、正しく処理していきたい」との考えを表明。一方、自民党内部においてもこの修正協議をめぐっては「世論形成のためのパフォーマンスとしての働きかけ」との声が上がっていることを指摘、「このような状況の中で応じるわけにはいかない」と断じた。また、与党側が衆院での強行採決をとった時点で、「両院議長によるあっせん案が反故にされた」と改めて述べ、民主党としては「国と地方のあり方の根本が問われている問題」との認識の下、税の抜本的見直しの議論を求める方針を明らかにした。《民主党ニュース》
