平成7018日目
2008/03/26
【この日の民主党】
［次の内閣］日米地位協定の見直し案を了承
民主党『次の内閣』は26日午後、国会内で閣議を開催、日米地位協定の見直し案を確認するとともに、在日米軍駐留経費負担特別協定等について協議、活発な意見交換を行った。
直嶋正行『次の内閣』ネクスト官房長官(政調会長)はまず、揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持を含む政府の租税特別措置法改正案の取扱いに言及。民主党としては、改正案から道路特定財源以外の部分を抜き出し、与野党合意できるものについては、国民生活に支障をきたさないように分割して審議し成立させるよう求めていることを改めて報告。そのうえで、与党側が憲法59条を悪用する構えを見せ、参議院での審議を阻んでいること説明した。これに関連し、直嶋政調会長は、対応法案を国会に提出済みの国税関係に加え、地方税関係の期限切れの影響についても見解を示し、民主党提案の対応案成立の意義を訴えた。
報告・協議では、鉢呂吉雄『次の内閣』ネクスト外務大臣が、社会民主党、国民新党と3党合意に至った日米地位協定の見直し案について説明。施設・区域関係、環境保全、演習・訓練、兵員等の管理、刑事裁判権、民事請求権の6項目からなる改定内容を了承、野党3党幹事長で確認することとした。
続いて鉢呂ネクスト外務大臣は、内閣提出協提案「在日米軍駐留経費負担特別協定」について説明、(1)日米安保・米軍再編・日米地位協定(2)労務費関連(3)光熱水費関連(4)費用全体――とそれぞれの論点、問題点を確認した。各ネクスト大臣からは、日本の財政情勢の変化、在日米軍基地の役割の変化等を踏まえ、取扱いに留まらず、根本から協定を見直すべき段階であるなどの意見が出された。そのうえで、最終判断は党3役、直嶋政調会長及び鉢呂ネクスト外務大臣、浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト防衛大臣に一任することを了承した。
そのほか、民主党議員立法「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案(租特透明化法案)」については、参議院に提出したことを確認。
また、神本美恵子『次の内閣』ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣は「子ども手当法案」について説明。参議院選挙マニフェストで掲げた「子ども手当」を法案化したものであり、次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資することを目的とし、中学校卒業までの子どもに、1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を支給するとの法案内容を、閣議として了承し、再提出の手続きに入ることとした。《民主党ニュース》
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【桑田真澄投手】現役引退を表明
米大リーグ、パイレーツとマイナー契約し、メジャー昇格を目指して招待選手でキャンプに参加していた桑田真澄投手(39)が26日、TBSテレビの「筑紫哲也NEWS23」の番組内で「燃え尽きた。何一つ悔いはない」などと語り、現役引退を表明した。
桑田投手によると、パイレーツのハンティントン・ゼネラルマネジャーから「メジャーではチャンスはない。投げる機会はない」と通告されたという。昨年と同様にマイナーからの昇格を目指すという選択肢については「ことしはそういう気持ちはなく、メジャ一本しか考えていなかった」と話した。ことしのオープン戦成績は5試合に登板、5回5安打1失点。
桑田投手は大阪・PL学園高で清原和博(オリックス)とともに甲子園を沸かせた。1985年、ドラフト1位で巨人に入団し、442試合で73勝141敗14セーブ、防御率3・55の成績を残した。
巨人退団後に大リーグ挑戦を表明して2007年にマイナー契約でパイレーツに入団。3月26日のオープン戦で右足首の靱帯(じんたい)を損傷するアクシデントを乗り越えて大リーグ昇格を果たし、19試合に登板し0勝1敗、防御率9・43の成績だった。《共同通信》
【蓮池薫さん】中央大学卒業式に出席
北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん(50)=新潟県柏崎市=が25日、04年に復学した中央大学法学部法律学科を卒業した。入学から32年をかけての卒業に、蓮池さんは「50歳になっての卒業。やはり悔しい。拉致という悲惨さを感じずにはいられなかった」と複雑な心境を語った。
蓮池さんは帰国後の04年9月に復学し、専任の教員が柏崎に出張し、自宅で学んできた。指導教授から贈られた中央大のネクタイを締めて式典に臨んだ蓮池さんは、支援活動を続ける同大OBらに寄り添われ、約3000人の同級生らとともに母校の校歌を口ずさんだ。《朝日新聞》
【福田康夫首相】税制改正法案再議決を示唆
福田康夫首相は26日夜、税制改正法案の修正協議が実らず、参院採決も行われない場合は4月末にも衆院で再議決し、法案を成立させる方針を示唆した。官邸で記者団に可能性を問われ、「その前にやることはある。一日も早く解決するというのが本筋だ」と述べた。
揮発油税などの暫定税率失効が一段と現実味を増す中、政府・与党は同日、道路以外の分野も含め混乱回避に向けた関連業界への支援など対応策の検討に着手した。《共同通信》
