2008 平成20年3月24日(月)　この日のできごと(何の日)

平成7016日目

2008/03/24

【この日の福田総理】

民間国連ヤング大使の総理大臣表敬

平成20年3月24日、福田総理は総理大臣官邸で、民間国連ヤング大使の表敬を受け懇談しました。

このヤング大使は、国連の薬物乱用撲滅事業支援のため、全国で「ダメ。ゼッタイ。」国連支援募金活動に参加した中高校生ボランティアたち6人であり、この募金の中から今年度の国連寄付金をオーストリアのウィーンにある国連薬物犯罪事務所に贈呈するにあたり、薬物乱用対策推進本部長である福田総理を表敬訪問しました。

ヤング大使は、4月1日までの一週間、寄付金贈呈や、薬物研究所、治療施設、市庁舎などを訪問し、国際交流を深めてくる予定です。

大使を代表して福島県の高校生岡村健太さんが「この機会に、国連の薬物乱用防止に対する活動の状況をつぶさに見学し、国際的視点での見聞を身につけて帰国後の活動に役立てたるために勉強してきます。」と抱負を述べました。

それを受けて福田総理は、「麻薬は若い人が傷つくし、一生が駄目になる。金儲けのためにやる人もいるし、いろいろな理由があるかもしれないけれども、何とかして防ぎたいですね。ウィーンに行って、いろいろな施設を見て、考え方をよく聞いて、帰ってきたらみんなにそういうことを教えてあげてください。」と励ましの言葉を送りました。《首相官邸》

【全国知事会・麻生渡会長】福田首相に暫定税率維持を要請

全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)ら地方6団体の代表は24日、首相官邸に福田康夫首相を訪ね、3月末で適用期限が切れる道路特定財源の揮発油税などの暫定税率維持に全力を尽くすよう要請した。

麻生氏らは民主党本部で菅直人代表代行らとも会談。暫定税率維持を要請した。しかし菅氏は「ここで政府案を認めると10年間、今の制度が続く。世論もやめてくれと言っている」と、暫定税率撤廃を主張した。《共同通信》

【この日の民主党】

道路問題契機に国のあり方の根本的変革を 菅代表代行

菅直人代表代行は24日午後、党本部にて全国知事会、全国都道府県議会、全国市長会、全国市議会、全国町村会、全国長村議会――からなる地方6団体の代表と面談。団体側は民主党に対し、「道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明(案)」および「平成20年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急声明(案)」の申し入れを行った。面談には、藤井裕久税制調査会長(最高顧問)、高山智司衆議院議員が同席、「道路特定財源の一般財源化は党の背骨である」と力強く訴え、道路特定財源の一般財源化、揮発油税等の暫定税率の廃止により国土交通省の巨大利権となっている現制度を改め、地方分権を進めていく方針を改めて表明した。

全国知事会会長の麻生氏は、はじめに、年度末が近づく中、道路特定財源および揮発油税の暫定税率の維持が必要であると主張、このまま期限切れを迎え暫定税率が廃止された場合、議決された予算に直ちに巨額の歳入欠陥が生じ、地方行政に混乱が生じると訴えた。また、地方公共団体の財政運営の混乱を回避するため、地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を要請。そのほか、国策として基幹ネットワークの整備、行政不安の払拭のために制度の維持を求める声が上がった。

菅代表代行は、歳入欠陥が生じるとの地方団体の切なる訴えに理解を示したうえで、「参議院選挙での与野党逆転により、初めてこの問題が争点として表れた」として、道路の特定財源および揮発油税等の暫定税率廃止について国民レベルでの議論が展開されることの意義を強調。道路特定財源、揮発油税等の暫定税率は道路整備に重点を置いていた時代のものであり、様々な社会状況が変化するなか、現在ではその役割を終えたとの見解を改めて述べた。そのうえで、道路特定財源、年金問題を通じて、「行政が都合のいいように税金を使っている姿が明らかになった」と指摘。歳入を前提に、国よりも役所のためにムダに使われてきた実態が明らかになったことを評価、制度維持により問題解決が10年先送りされることは国民のためにも許されないとして、理解を求めた。

また、歳入欠陥については6月に予算を補正することで対応、道路の基幹ネットーワークの整備については、国の直轄ではなく地方に財源を移すことでよりムダのない道路造りが可能になると説明した。

菅代表代行は、道路特定財源の一般財源化、揮発油税の暫定税率廃止については「国のかたちにかかわる根本的な改革である」と明言、地方分権の突破口になると力説した。《民主党ニュース》

3月24日　その日のできごと(何の日)