平成3760日目
1999/04/25
【第14回統一地方選挙】後半戦
第14回統一地方選挙は25日、後半戦の市区町村長選と市区町村議選が投開票され、松山市で無党派の元衆院議員中村時広氏(39)が4党相乗りの現職を破り初当選。宇都宮市でも無党派の福田富一氏(45)が政党候補に競り勝った。兵庫県芦屋市では、女性市長第一号の北村春江氏(70)が3選。東京都国立市でも共産、社民推薦の上原公子氏(49)が初当選し、全国の女性市長は計3人となった。
県庁所在地の浦和市は相川宗一氏(56)、甲府市は山本栄彦氏(63)、大分市も木下敬之助氏(55)の3現職がそれぞれ大差で3選、長崎市でも現職伊藤一長氏(53)が圧勝した。高松市など無投票当選24人を含めた新市長122人では、相乗りが51人、無党派も45人と健闘。現職は全体の約3分の2を占めたが、山形県酒田市などで現職12人が落選した。
383市議選で自民、社民両党は過去最低の議席となり、女性当選者は過去最多となった。
自民、民主対決となった北海道稚内市など15市長選は、自民が9勝4敗と大勝し無党派も2人当選した。
埼玉県蕨市長選では、現職の田中啓一氏(73)が今回改選で最多の7選。静岡県浜松市では、衆院議員から転進した5党相乗り推薦の北脇保之氏(47)が、岩手県釜石市では無党派の元衆院議員小野信一氏(67)がそれぞれ初当選した。
東京の15区長選、21区議選のうち9区長選と10区議選は翌日開票。町村長選は349町村、町村議選は1080町村で行われた。《共同通信》
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【新指針法案】自自公が修正合意
日米防衛協力のための新指針(ガイドライン)関連法案の修正問題は25日夜、自民、自由、公明3党が合意に達し、決着した。国連決議の明記をめぐって最大の争点となっていた船舶検査の条項は、周辺事態法案から外し、今国会中にも別の法案で定めることで一致した。
国会承認問題など、他の修正は自自両党が既に合意している事項を確認。民主党は3党合意に反対し、独自の修正案を提出する。
これにより、自自公3党の修正案は衆院日米防衛指針特別委員会に共同提案され、26日中に賛成多数で可決される。27日に予定されている衆院本会議で可決し、参院に送られる運びとなった。《共同通信》
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民主党は、日米防衛協力のための新指針(ガイドライン)関連法案をめぐって自民・自由・公明3党が25日、修正合意をしたのを受けて、同夜、党ガイドライン対策委員会を開き、対応を協議した。
その結果、ガイドライン関連法案のうち、周辺事態法案については、独自の修正案を提出し、自民・自由・公明三党が合意した修正案と政府原案には反対することを決めた。自衛隊法改正法案と日米物品役務相互提供協定(ACSA)改正案には賛成する。
民主党は法案の修正をめぐって、山崎拓委員長のもと、衆議院日米防衛協力指針特別委員会の理事会の場で自民党と協議を進めてきた。しかし25日になって、3党がそれまでの協議の流れを無視するかのように、幹事長・政調会長会談を開いて法案修正を合意。焦点となっていた「国連安保理決議」を船舶検査の要件にするかどうかについては、合意できなかったため、法案から船舶検査活動自体を削除することになった。
民主党では26日午後から党所属議員による両院議員総会を国会内で開き、協議の経過と決定内容を報告した。菅代表は「明日27日で結党1年となる民主党が信頼できる政党かどうか、この法案の対応で試されている。この決定へ全員一致の行動をお願いしたい」と要請、全員が拍手でこれを了承した。
菅代表はさらに、自民・自由・公明三党の対応について、「とにかく首相の訪米に間に合わせようと、一致したところだけを合意している。アメリカ追従の『おみやげ外交』で、考えられない方法だ」と強く批判した。羽田幹事長も「地方自治体や民間の協力などは国民の理解がないと機能しない。こんなやり方ではアメリカにも説明できないのでは」と懸念を示した。また中野政調会長も「(国にとって最も重要な)安全保障の問題であるからこそ、政策論でなく政局論でなされたことは看過できないし、議会制民主主義は守られなければいけない」と、国会での議論の積み重ねを旧来の国対政治でひっくり返した3党の姿勢を非難した。《民主党ニュース》
【小渕恵三首相】サミット開催地「訪米前に決定」
小渕恵三首相は25日午後、首相公邸前で記者団に対し、2000年に日本で開催する主要国首脳会議(サミット)開催地選考について「訪米前にまとめろというなら、決定して、米国に行くことができればいい」と述べ、当初の予定通り29日の米国出発前に決定したいとの意向を表明した。
政府は23日、①サミット開催地をめぐり加熱する関係自治体の誘致合戦を沈静化させる②首相訪米前の国会日程が立て込んでいる–として、決定時期を首相が訪米から帰国する来月5日以降に先送りすることを決めていた。しかし「訪米後では、米国の意向をうかがって決定したと誤解されかねない」(政府筋)として方針転換した。
【コロンバイン高校銃乱射事件】追悼式
米コロラド州リトルトンのコロンバイン高校での銃乱射事件で犠牲となった13人の追悼式が25日、同校近くの駐車場で開かれ、生徒や両親ら約7万人が参加した。
追悼式に出席したゴア米副大統領は、「亡くなった子供たちのためにも、暴力的な文化を変えなくてはいけない」とあいさつ。銃規制強化の必要性も訴えた。オーエンズ・コロラド州知事は「われわれは想像もできないような悪魔と直面しているがコミュニティーの力で克服できると信じている」と述べた。
小雨の中、花束や風船を持った参加者は手を取り合って行進。オーエンズ知事が13人の名前を一人一人読み上げた後、13羽の白いハトが放たれた。
事件で負傷したニック・フォス君(18)も登壇し、励ましの拍手が送られた。
20日に事件が起きたコロンバイン高校は、新学期前の8月末まで閉鎖され、約1800人の生徒は29日から、近隣の別の高校に通うことが決まっている。卒業式は、5月22日に行われる。《共同通信》
