平成2107日目

平成6年10月15日(土)

1994/10/15

【プロ野球・日本ハム】新監督に上田利治氏

プロ野球の日本ハムは15日午前、東京・赤坂のホテルで、元オリックス監督、上田利治氏(57)の新監督就任を発表した。契約は3年。背番号は「88」。上田氏は1990年にオリックスの監督を退いて以来、5シーズンぶりの現場復帰となる。

日本ハムは昨年、2位と健闘したが、今季は開幕直後から低迷、10年ぶりの最下位に終わり、大沢監督が不信の責任を取って退陣した。

球団ではシーズン後半に入り、後任監督探しを進め、全日程終了前の9月下旬、上田氏に就任の了承を得ていた。《共同通信》



【村山富市首相】安保理常任理事国入り「難しい」

村山首相は15日夕、首相公邸で武村蔵相、野坂建設相、田中秀征新党さきがけ代表代行と、行政改革、国連安保理常任理事国入り問題などについて3時間近くにわたって意見交換した。

出席者によると、この席で首相は常任理事国入りに当たって日本は「武力行使はしない」などの条件をつけているため、他国が支持拡大に積極的に動かないのではないかという見通しの上で、日本の常任理事国入りは難しいとの認識を示したという。また行革については、あらためて断行していくことを強調した。《共同通信》

【ハイチ・アリスティド大統領】3年ぶりに帰国

ハイチのアリスティド大統領が15日午後(日本時間16日未明)、米軍中心の多国籍軍が進駐する母国に、クーデターで追放されて以来約3年ぶりに帰国した。

史上初めて民主的選挙で選ばれた大統領として、ハイチ民主化の再スタートを象徴する帰国だが、独立後の190年間ほとんど軍事独裁が続いた。最貧国に国家の体裁を整えるのは容易ではなく、今後も曲折が予想される。

アリスティド大統領はクリストファー米国務長官らと米政府機でポルトープランス国際空港に到着した。同日午後には、国民の和解を訴える帰国演説を行うことになっている。

当面の課題は、世銀の5億5000万ドル以上の援助を受けて着手する経済再建のほか①「ハイチで唯一機能した制度」といわれる軍の縮小と再教育②1995年の大統領選挙の実施ーなどだ。《共同通信》

ハイチのアリスティド大統領は15日、クーデターで追放されて以来約3年ぶりで米軍主体の多国籍軍が厳戒態勢を敷く母国に帰国、大統領官邸で民政復婦の式典を開き、約20万人の市民を前に、流血回避と国民和解を強く訴える演説をした。

大統領はクリストファー・米国務長官らと米政府機で首都ボルトープランスに到着、直ちに米軍ヘリコプターで大統領官邸に向かった。

式典では官邸の玄関にしつらえられた防弾ガラスの後ろから演説、「もう二度と血を流すべきではない」と呼び掛けた。「今日は初めて民主主義という太陽がわれわれの頭上輝いた日であり、同時に国民の和解の日でもあり、正義に向け扉を開き、決して閉じることがないよう力を合わせよう。暴力や報復はもう終わりにしよう」とも訴えた。また、クリントン米大統領や多国籍軍参加各国への感謝を表明した。

大統領はこの後、マルバル首相代行らと新内閣の人選、国会との協力などを話し合い、政権の再発足に取り掛かった。

史上初めてとされる1990年の民主的選挙で選ばれながら、翌年9月の無血クーデターで追放された大統領は、軍政と国連の経済制裁で一層荒廃した西半球の最貧国の民主化と経済再建に取り祖むことになる。《共同通信》

【民社党・米沢隆委員長】社民リベラルを否定

民社党の米沢委員長と中野書記長は15日、ソウル市内のホテルで記者団と懇談し、米沢氏は社民リベラル勢力の結集を目指す社会党の久保書記長や新民主連合の動きについて「2周か3周遅れの感じだ。既にさいは投げられ、民社党は真正面から新・新党に突入することで党内はまとまっている」と批判「小選挙区では、三極を目指す考え方は自民党を利することになる」と述べ、民社党の社民リベラルへの参加を明確に否定した。

中野氏は新・新党の党首と幹事長の組み合わせについて「旧自民党の人とそうでない政党とで分けあう形で、お互いの考えを交流するのが最重要だ」と指摘。二つのポストのどちらかは、一年生議員がほとんどの日本新党は別にして、公明、民社両党いずれかから出すべきだとの考えを明らかにした。

米沢氏は党首選びについて「専門委の中間報告が出る20日前後からその議論になってくる。生まれも育ちも違う党派が集まるのだから、話し合いで決めるのがいちばん幸せな道だ」と、投票による選考には消極的姿勢を示した。

また中野氏は自社政権の中で独自の努力結集を試みている新民連の動きに対して「新・新党に結集できないまでも政権のパートナーとしてわれわれの方につくなら、選挙対策上、住み分けの話も可能になる」と、新・新党寄りに姿勢を変えるよう求めた。

【橋本龍太郎通産相】解散は時期尚早

橋本龍太郎通産相は15日横浜市内のホテルで演説し、旧連立側などが早期の解散を要求していることについて「区割り法成立後には一定の周知期間が必要で、成立したからすぐ選挙、というのはいかがか。多くの政治課題や景気の問題もあり、国政に空白を作れるほど今(与野党とも)お互いに余裕はないのではないか」と述べ、解散は時期尚早との考えを示した。《共同通信》



10月15日のできごと