平成7410日目
2009/04/22
【この日の麻生総理】
経済財政諮問会議
政府は22日、経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)を開き、リストラや非正規社員の増加などによる格差問題を議論した。民間議員から、所得の低い非正規労働者が増えていることや、親の所得が子どもの進学に強く影響することなどで「格差の固定化・再生産」につながっているとのリポートが提出された。今後、これを踏まえてセーフティーネットなど社会の「安心」を確保するための格差対策を、経済成長戦略とともに検討していく方針で一致した。
これまでの諮問会議は、経済成長につながる規制緩和や競争政策を議論し、小泉改革などのけん引役となってきたが、今後は格差の拡大という競争政策の副作用にも取り組むことになる。《毎日新聞》
平成21年4月22日、麻生総理は総理大臣官邸で、経済財政諮問会議を開催しました。
この日の会議より「安心実現集中審議」がスタートし、今回は格差の実態を整理した上で今後の検討の方向性について議論しました。
会議の冒頭、麻生総理は「これまで日本は安心な社会、平等な社会と言われてきましたが、近年それにほころびが出ているとの指摘があります。この会議におきましては、客観的なデータに基づきまして、問題点を把握分析した上で、適切な手立てを講じたいと思っております。ぜひ率直な議論をよろしくお願いします。」と述べました。
「日本国際賞」受賞者の表敬
平成21年4月22日、麻生総理は総理大臣官邸で2009年(第25回)「日本国際賞」受賞者の表敬訪問を受け、懇談しました。
日本国際賞は、科学技術の分野で独創的、飛躍的な成果を挙げ、その進歩に大きく寄与し、人類の平和と繁栄に著しく貢献したと認められた科学者に与えられるものです。
今回は、「自然と共生する持続可能な技術社会形成」分野では、「成長の限界」報告を基盤とする持続可能な社会形成の貢献でデニス・メドウズ博士が、また「医学・工学の融合における疾患への技術の展開」分野では、核医学における断層イメージングに対する貢献でデビット・クール博士がそれぞれ受賞し、お二方ともご夫妻で訪問しました。
麻生総理は英語で懇談し、両博士の受賞を祝福しました。《首相官邸》
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【日本相撲協会】力士ら103人に尿検査を実施
日本相撲協会は22日、東京・両国国技館で大麻や違法薬物の使用をチェックする「抜き打ち尿検査」を実施した。対象となったのは武蔵川部屋など5部屋で、武蔵川理事長(元横綱三重ノ海)は自ら1番手で検査を受けた。横綱朝青龍(28=高砂)は、手続きの面で、前回(昨年9月2日)の検査より厳格化された今回の検査を評価。一方で前夜に医薬品を服したことが、検査結果に影響しないか不安も口にした。《日刊スポーツ》
【警視庁、千葉県警】収賄容疑で千葉市長を逮捕
千葉市発注の道路工事で、便宜を図った見返りに業者から現金約100万円を受け取ったとして、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は22日、収賄の疑いで千葉市長のT容疑者(68)を逮捕した。容疑を否認している。任期満了まであと78日に迫っての逮捕に、市の関係者は戸惑いの声を上げている。《スポニチ》
【河村建夫官房長官】解散総選挙は都議選との近接回避
河村建夫官房長官は22日、都内で講演し、衆院解散・総選挙の時期について、公明党の意向に配慮して7月12日投開票の東京都議選との近接は避けざるを得ないとの考えを示した。
野党はこれに「党利戦略だ」(民主党・鳩山由紀夫幹事長)と強く反発。自民党内は解散のフリーハンドを維持するためにできない麻生太郎首相との「役割分担」との見方も出た。《共同通信》
【この日の民主党】
［次の内閣］「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」の政策を了承
民主党『次の内閣』は22日午後、党本部で閣議を開催し、「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」の政策内容を了承した。
菅直人ネクスト副総理大臣(代表代行)は冒頭の挨拶のなかで、本日議題となっている「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」について言及し、「民主党が政権を担当したときにやらなければならない『国のかたちを変える』という大目標がこの中に含まれていると確信している」と表明。それだけに霞が関の抵抗は強く、激しいせめぎあいが行われているとして、分権と同時に内閣のあり方の問題と関わりが深いとの認識を示した。そのうえで、『次の内閣』という制度は民主党が政権をとったときのモデルであり、このシステムをそのまま官邸、内閣に持ち込んでいくことにより、「役人に全て政策を任せるのではなく、役人の知恵を借りながら自分たちで政策、法案をつくる」ことが可能になると指摘。各閣僚に対し、「この活動を通じてあるべき国のかたち、あるべき内閣のかたちを示してほしい」と求めた。
報告・協議事項では、玄葉光一郎分権調査会長、逢坂誠二同事務局長が「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」(以下ダウンロード参照)について報告。(1)基礎的自治体重視の新しい「国のかたち」、(2)自治体の多様性を踏まえた地域主権――を柱とする基本理念をはじめ、当面目指すべき国のかたちについて、その工程イメージとともに確認、政策内容を了承した。
続いて、松井孝治ネクスト内閣府担当大臣、西村ちなみ公文書管理作業チーム事務局長が、「民主党・公文書の管理に係る方針」(案)、および政府提出の「公文書等の管理に関する法律案」について中間報告。論点・修正要求内容を確認し、最終判断を政調会長及び担当大臣に一任することとした。
法案等の取り扱いでは、武正公一決算・行政監視調査会長、尾立源幸同主査が、民主党の議員立法として「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」、「会計検査院法の一部改正案」、「予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正案」 についてそれぞれ説明、法案内容を了承した。
原口一博ネクスト総務大臣は、民主党が提案した「公共サービス基本法案」について、与野党協議の結果、成案が得られたとして、衆議院総務委員長提出となることを報告。国・自治体の公共サービスを国民の視点から不断に見直すこと等により、国民が安心して暮らすことのできる社会を実現することを目的とする法案内容を了承した。
また、神本美恵子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、島田知哉子同副大臣からは、「児童扶養手当法の一部改正案」 について中間報告がなされ、法案の概要及び方向性を確認した。
一任案件となっていた「株式会社企業再生支援機構法案」については、民主党案に基づいた修正合意内容を了承した。
閣議後の会見で直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)は、「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」について、地方分権だけでなく、新たな国のかたちを考える重要な報告書だと表明。この報告書を羅針盤として、政権獲得後に具体的に取り組むと述べ、「まずは補助金の一括化から手をつけていく」と話した。《民主党ニュース》
