平成7411日目
2009/04/23
【この日の麻生総理】
日本・パラオ共和国首脳会談
麻生太郎首相は23日午後、首相官邸でパラオのトリビオン大統領と会談し、5月に北海道で開く第5回太平洋・島サミットの成功に向けて緊密に協力することを確認した。
首相は「島サミットでは環境・気候変動、人間の安全保障問題、日本と島しょ国との人的交流強化を主要テーマに取り上げたい」と表明。大統領は「全面的に協力したい」と応じた。首相はまた、政府がパラオで行っている遺骨収集事業への協力に謝意を示した。《時事通信》
平成21年4月23日、麻生総理は総理大臣官邸で、パラオ共和国のジョンソン・トリビオン大統領と首脳会談を行いました。
会談の冒頭、麻生総理は「大統領としての初めての訪日を歓迎いたします。日本とパラオは歴史的にいろいろな絆で結ばれたパートナーであり、先日、大統領がパラオの議会のスピーチで、『パラオの友人』として日本について言及していただいたことを承知しております。日本も観光や経済協力などの分野でできる限りの協力をしていきたいと思います。」と述べました。
会談では、第5回太平洋・島サミットや国連安保理改革等が議論されました。第5回太平洋・島サミットについて麻生総理は、環境・気候変動問題、人間の安全保障に関わる問題、日本と島嶼国との人的交流の強化を主要テーマとして取り上げたいと述べました。また、国連安保理改革等について麻生総理は、日本の常任理事国入りへのパラオの一貫した力強い支持に感謝していると述べました。《首相官邸》
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【海賊対処法案】衆院通過
ソマリア沖などの海賊対策で随時自衛隊派遣を可能にする海賊対処法案が23日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。法案は野党が多数を占める参院では否決されるものの、衆院再議決により今国会中に成立する見通しだ。
麻生太郎首相は23日午前の特別委で「公共の安全、秩序の維持は非常に重要だ。一層の貢献を果たしていく責務が世界の中で大いに期待されており、それに答える義務がある」と述べて法案早期成立の必要性を訴えた。《共同通信》
【草彅剛さん】公園で全裸
東京都港区の公園で全裸になったとして、警視庁赤坂署は23日、公然わいせつの疑いで、人気グループSMAPメンバー草彅剛容疑者(34)を現行犯逮捕した。赤坂署は同日午後、約30分にわたって草彅容疑者宅を家宅捜索。押収品はなかった。24日に送検する方針。草彅容疑者が所属するジャニーズ事務所は、本人の活動を当面自粛すると発表した。
逮捕容疑は23日午前3時ごろ、港区赤坂9丁目の檜町公園で全裸になった疑い。赤坂署によると、草彅容疑者は「反省している。公園までどうやって来たのか、何で裸になったのかは覚えていない」と供述している。《共同通信》
【この日の民主党】
09年度補正予算案の審議は本予算以上の徹底的な審議が必要 菅代表代行
菅直人代表代行は23日午後、国会内で定例会見を行い、09年度補正予算案への徹底審議、小沢代表秘書の起訴を巡る検察のこれまでの捜査状況や解散・総選挙の時期などについて記者団に語った。
はじめに菅代行は、政府・与党が27日にも提出する構えを見せている09年度補正予算案について、「今回の14兆円とも言われる補正予算は単に本予算と比較して大きいという以上に自由裁量で予算の使い方が決まるものであるから、その中身を巡っては本予算以上に議論をする所が多いと考えている」との認識を述べるとともに、予算の根拠についても、「子ども手当や色々なクリーンエネルギーの問題など、ただ各役所の言っていることをホッチキスで留めたようなやり方で数だけ膨らましている。それが本当に将来の日本の社会構造や経済構造の発展につながるのか」と疑問を呈し、徹底的な議論が必要と強調した。
加えて菅代行は赤字国債の発行についても言及し、「税収を超える国債の発行というこれまでの予算では有り得なかった事態にも陥っている」と指摘。政府・与党が積み上げてきた色々な矛盾が100年に一度という景気対策に対して足を取られる状況にあるなかで、本予算以上の徹底的な審議が必要という姿勢で臨む考えを重ねて表明した。
次に小沢代表秘書の起訴から1カ月が経過したことについて菅代行は、「未だに身柄を押さえられたままであり、この事件に関連した捜査が終結したかどうかもわからない」との所感を述べた。一方で、西松建設からお金が渡っていたとされている二階経済産業大臣をはじめとする自民党議員への捜査について、「結果的に捜査が行われたのかどうかも明らかにされていないし、まして立件もされていない状況が続いている」とし、検察は政局に対して極めて悪い影響を及ぼしているとの考えを「検察が政局を弄んでいる」と述べ、厳しく批判した。
そのうえで菅代行は、「国民の自由意思によって政権を選択が可能な選挙ができる前提条件を作るためにも、検察当局は国民が選挙で公平な判断ができるような状況を連休明けまでにつくるべき」と厳しい口調で訴えた。
また河村官房長官が解散の時期について公明党に配慮した解散の判断があるとの発言をした後すぐに発言を撤回したことについて質問を受けた菅代行は、「河村官房長官の発言はある意味、正直な感想を言われたのではないか。100年一度の経済危機のなか、政局よりも政策と言いながら常に与党内の党利党略を重視して物事を決めるということを自ら世に明らかにしたということである」と切り捨てた。
さらに5月解散の可能性について菅代行は、「我々は常に一日も早い解散による国民の信頼を得た内閣を作ってこの難局にあたるという趣旨は変わっていない」と述べ、いつ解散があっても対応できるようにすることが自身の役割であるとした。《民主党ニュース》
