平成6313日目
2006/04/21
【この日の小泉総理】
「緑の羽根」着用キャンペーン
平成18年4月21日、小泉総理は、みどりの週間及び緑の募金の行事である「緑の羽根着用キャンペーン」で総理官邸を訪れた、第21代日本さくらの女王の平林美智瑠さんらの表敬訪問を受け、緑の羽根をつけていただき、シャクナゲをプレゼントされました。
小泉総理への緑の羽根着用キャンペーンは、「みどりの週間」(4月23日から29日まで)に先立って、「緑の羽根」を着用するものです。
「緑の羽根」は、国土緑化のシンボルとして昭和25年以来国民から親しまれてきたもので、平成7年に「緑の羽根募金」から「緑の募金」へ生まれ 変わり、募金は地球温暖化防止や水源林の整備等の植林など、森林ボランティアによる緑豊かな森林づくりに重要な役割を担っています。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【奈良地裁】「騒音おばさん」に実刑判決
「引っ越し、引っ越し」の大きな声や大音量の音楽で、近隣住民に被害を与えたとして傷害罪などに問われた平群町若葉台、無職A子被告(59)に21日、地裁の実刑判決が下った。事件は一つの節目を迎えたが、公判後、被害者は「懲役1年では軽い」と言い切り、加害者のA子被告も早速、控訴に踏み切るなど、深い後遺症は残ったまま。
「騒音おばさんの町」という名で全国に知られるようになった平群町の住民らはこの日、判決を聞いて、「二度とこんな恥ずかしいことが起きないように」と、祈るような口調で語った。《読売新聞》
【伊豆半島東方沖地震】
気象庁は21日、伊豆半島東方沖で相次いでいる地震について、当面続く見通しであることを明らかにした。最大で震度5弱程度の地震が起きる可能性もあるという。17日以降に観測された有感地震は、21日午後8時までに計20回。付近では89年に海底噴火があったが、同庁地震火山部は「震源が深く、噴火に直接結びつく現象は見られない」と説明している。
また、国土地理院の人工衛星を使った観測で、静岡県伊東市内の観測点が南西へ最大約2センチ動いたことが分かった。一連の地震による地殻変動とみられるという。《毎日新聞》
【マミヤ】カメラ事業からの撤退を発表
中判カメラ国内首位のマミヤ・オーピー(本社・さいたま市、東証2部)は21日、カメラを中心とする光学機器事業から撤退し、9月に光学機器メーカーのコスモ・デジタル・イメージング(同・東京都千代田区)に対し、子会社マミヤも含めて計1億円で売却すると発表した。
マミヤ・オーピーは、釣り具会社のオリムピックが92年、1940(昭和15)年創業の老舗(しにせ)カメラメーカーのマミヤ光機を吸収して誕生。00年に釣り具から撤退し、電子機器事業を主力としていたが、光学機器事業はデジタルカメラ人気に押されて低迷していた。
今回のリストラに伴う損失で94億円の債務超過に陥るといい、主力銀行の三菱UFJ信託銀行に債権放棄を、新しいスポンサー候補には増資引き受けを要請している。《朝日新聞》
【みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会】靖国神社に参拝
超党派の国会議員による「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(瓦力会長)は21日朝、春季例大祭に入った靖国神社に恒例の集団参拝をした。自民、民主、国民新党などの国会議員96人、代理94人が参加した。政府からは政務官6人が姿を見せた。
日本遺族会会長でもある古賀誠氏は記者会見で「例年の通り粛々と行った」と強調。小泉純一郎首相の参拝に関しては「首相の参拝の定着は英霊の顕彰という意味で大きな課題だが、参拝するしないは心の問題として見守っていく」と述べた。《日経新聞》
【共謀罪】審議入り
テロの未然防止などのための「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法など改正案は、21日の衆院法務委員会で、杉浦法相が趣旨説明を行い審議入りした。与党は修正案を提出した。政府・与党は、今国会での成立を目指している。
共謀罪の創設は、2000年に日本が署名した国際組織犯罪防止条約の批准に向け、国内法を整備することが目的。現状では、テロに協力する容疑者の日本潜伏が判明しても、国内法に抵触しない限り逮捕できないが、共謀罪に問うことで計画段階でも逮捕が可能になる。
改正案は当初、2003年の通常国会に提出されたが、審議が進まず、廃案や継続審議を繰り返している。
与党の修正案は、〈1〉共謀罪が適用される団体を、殺人などの重大犯罪を実行する犯罪組織に限定する〈2〉共謀罪が適用される行為を、現場の下見や凶器購入資金の調達といった「犯罪実行のためにする行為」に限定する――というもの。
民主党も、共謀罪の適用範囲を国際的な犯罪に限定するなどとした修正案をまとめており、早ければ来週にも提出する方針だ。《読売新聞》
【安倍晋三官房長官】米軍再編「必要性を理解してもらえるよう努力」
安倍晋三官房長官は21日午後の記者会見で、在日米軍再編が争点となっている山口県岩国市、沖縄県沖縄市の市長選(いずれも23日投開票)について「米軍再編の必要性を理解してもらえるよう努力しないといけない。国としてしっかり地域振興に努めていく責任がある」と強調した。
基地負担に伴う地域振興策に関しては「基地交付金などの仕組みをもう少し使い勝手がいいものにする工夫がなされるべきだ」と指摘した。《共同通信》
【この日の民主党】
「政権交代こそが真の構造改革になる」小沢代表
小沢一郎代表は21日午後、千葉県流山市の東武野田線初石駅前にて街頭演説会を開き、駅前の駐車場に集まった支持者や聴衆などおよそ1000人を前に、小泉構造改革の中身の無さなどを厳しく批判。政権交代の必要性を訴え、民主党への更なる支持を求めた。
小沢代表はこの中で、「小泉総理は改革の成果を強調しているが、果たして小泉改革とは国民の皆さんにとっていったいどんなものだったのかを、よく考えていただきたい。口を開けば郵政民営化と道路公団改革と言い、役所の言う通りに民営会社にはしたが、実態は何も変わっていない。」と、その基本的な政治姿勢を厳しく批判。更に、「皆さんの身近な問題として年金や医療があるが、小泉総理はこれらの問題にほとんど触れない。それは、何にもしていないからだ。小泉改革の5年間は、その言葉とは裏腹に、何も進まず格差ばかりが開いていくだけだ」などと指摘。「なぜ改革が進まないか、それは政官業の持ちつ持たれつの構造にどっぷりと浸かっているからだ。政官業の癒着構造を変えるということは、自民党そのものを否定することになる。真の構造改革をするには、政権を交代して、しがらみにとらわれない、利権の構造に手を突っ込んでいない民主党に政権を任せて欲しい」などと力強く訴えかけた。
この演説の後、小沢代表は自ら自転車に乗り、集まった多くの支持者らの前を走りながら、民主党へのより一層の支援を求めた。
また、この日の街頭演説会には横光克彦・細野豪志(役員室長)・松木謙公・田嶋要各衆議院議員も駆けつけ、それぞれ力強い訴えを展開した。
政権交代でなければ構造改革は成し遂げられない 鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は21日、党本部で定例の記者会見を開き、衆議院千葉7区補欠選挙や共謀罪法案などについての見解を語った。
鳩山幹事長は会見で「小泉首相の今日までの『改革』が、国民の皆さんにどう映っているか」と指摘し、格差拡大に対する大きな批判や不安の声を受け止めて、民主党は政策の訴えをしっかり続けると表明。小沢代表を筆頭に、「政権交代でなければ、構造改革は成し遂げられない」という訴えを浸透させるため、国民の皆さんの目線に立って、民主党への支持を求めてゆく考えを示した。
記者からの質問で、22日から始まる憲法対話集会について説明を求められた鳩山幹事長は、党憲法調査会がとりまとめた「憲法提言」をもとに、国民の皆さんのご意見を伺いたいと意欲を述べた。条文化の作業については、来年にはまとめてゆくことが必要ではないかとの見解を示した。
「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議入りについては、内閣と与党は、法案をまとめて出すべきであったと述べた上で、民主的な手続きに従った議論が重要だと言明。来週以降の衆院法務委員会で行われる議論の中身を国民の皆さんに見ていただき、与党が強行な姿勢を強めた場合には、それに対して慎重な審議を求めて臨むべきだとした。
鳩山幹事長はこのほか、竹島問題、地域格差と外交に代表される小泉内閣の影の部分、教育基本法改正などについて記者の質問に答えた。《民主党ニュース》
