平成460日目
1990/04/12
この日のできごと(何の日)
【JOC・堤義明会長】辞意表明
日本オリンピック委員会(JOC)の堤義明会長が12日、辞任の意向を表明した。正式には5月9日の理事会でJOCとしての了承を求めたいとの考えを示した。
JOCは同日午前、当初予定された堤会長の記者会見に先立ち、東京・渋谷の岸記念体育会館で緊急の理事懇談会(非公開)を招集。席上、出席理事からは慰留を求める意見が相次いだが、同会長は辞任の決意を述べるとともに、決意に至った事情を説明した。
堤会長は昨年8月、財団法人格を取得してスタートした「新生JOCの会長に就任。実力会長としてその手腕に大きな期待が寄せられたが、就任後、わずか8カ月余りで辞任するに至った。その主な理由について同会長は会見で、国歌のかけ間違いなど3月の第2回アジア冬季競技大会(札幌)で続発した不手際の責任を負うことにしたと説明した。
堤氏は1998年冬季五輪の長野招致に絡み、志賀高原・裏岩菅山に予定したスキーの滑降コースを自然保護団体の反発を受け、5日に同コースの建設断念を発表したばかり。自らが社長を務める企業と長野側の関係をめくる批判的な声が最近相次いでおり、これ以上の不必要な摩擦をさけたいとの判断もあったとみられている。《共同通信》
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【レンジローバー】国内発売開始
【東ドイツ】大連立政権が発足
東ドイツのキリスト教民主同盟(CDU)、社会民主党(SPD)など保守派、中道派、左派の5政党・院内会派は12日朝、制約協定文書に署名、同日の人民議会の承認を得て、デメジエールCDU党首を首班とする大連立政権が発足した。
東ドイツの人民議会は12日午後、キリスト教民主同盟(CDU)、社会民主党(SPD)など保守、中道、左派の5政党・院内会派からなるデメジエール大連立政権を承認、同国史上最初の非共産政権が発足した。
また議会開会に先立ち、5政党・院内会派は同日朝、西ドイツ基本法23条に基づくドイツ統一の実現などを盛り込んだ政策定文書に署名した。連立政権の正式発足で東西ドイツ統一に向けた東ドイツ側の態勢が整ったことになり、通貨統合問題を皮切りに両ドイツ政府や米国、英国、ソ連、フランスの戦勝四大国を加えた統一協議が本格化する。
デメジエール首相は就任演説で「われわれの目標は統一された欧州における一つのドイツだ」と宣言、さらに東西ドイツ統一への国民の不安にこたえて「われわれが社会保障のために力を尽くす覚悟であることを理解してほしい」と訴えた。さらに首相は「われわれの過去は開かれた民主主義国家」に反するものだった。新政府は自己のためではなく、国民のため、農民のために尽くす」と述べた。
新首相は復活祭休暇後の19日、人民議会で施政方針演説を行い、この後で経済、通貨、社会政策など各分野で西ドイツ政府との国家統一交渉に入り、東ドイツの国家としての消滅を進備することにしている。《共同通信》
【海部俊樹首相】桑田問題は悪影響
プロ野球巨人軍の桑田真澄投手が、交際していたメンバーズクラブ社長から金品を受け取り、球団から処分された問題が12日午前の衆院予算委で取り上げられ、海部首相は「広範なファンの心理にも良くない影響を与えた。プロ野球人は自ら置かれた立場を考え、こんなことが再び起きないようにしてもらいたい」と答弁した。
社会党の串原義直氏(長野)の質問に答えたもので、串原氏は国会でリクルート事件に絡んで政治責任が議論されていると前置きした上「金品授受が明らかになり、青少年の心を傷付けている。100万円を人からもらい小遣いという感覚が理解できない。桑田選手は甲子園のヒーローで教育上の影響も大きい。金銭万能の社会風潮にもかかわり、「プロ野球界だけの問題ではない」などとただした。
また保利文相は「プロ野球は子供のファンも多く、あこがれの選手もいる。明るいイメージを傷付け残念で、子供たちへの影響も少なくない。同選手は反省し、良識と節度を持って自重自戒してもらいたい。プロ野球関係者も明るいイメージを損なわないようしてほしい」と述べた。保利文相はこうした問題の再発防止策について「コミッショナーに(直属の)調査機関、リーグには綱紀委員会の設置も考えられており、自主的改善努力に重大な関心を持って見守っている」とした。
桑田投手は昭和60年大学進学を表明しながらドラフトで巨人軍に指名され、一転して入団。このいきさつについても参院文教委で取り上げられたことがある。《共同通信》
【海部俊樹首相】連合・山岸会長と会談
連合の山岸会長は12日昼、国会内で海部首相と約20分間会談し、労働時間短縮など連合の政策・制度要求の実現と、官公労働者に対する積極的賃上げを行うよう申し入れた。春闘で労働界の代表が首相と賃金問題を含めた交渉を行ったのは昭和39年の池田首相ー太田総評議長(いずれも当時)会談以来二十六年ぶりである。
会談の中で、山岸氏は連合の政策・制度要求にも関連しくる日米構造協議の中間報告について「消費者の立場からは大筋で評価できる」とした上で、国民的コンセンサスを早急に得るよう求めた。これに対し、首相は「政府としてはこの間に、国民生活の質を高めるという立場で取り組んでいる。国内的にいろいろ意見があるのは承知しているが、皆さんの理解と協力が得られるよう努力したい」との考えを強調した。
山岸氏は国営企業体である。郵政、林野、印刷、造幣の4現業労組に対する「内容ある」有損回答と、非現業部門に対する8月の人事院勧告の完全実施を要請。首相は「申し入れは理解できるので、意に沿うよう努力する」と答え、特に人事院勧告については最大限尊重する考えを表明した。
連合側はこのほか①政府と連合の対話の継続②官公労働者の場の設置―を求めたが、いずれも労働省などを窓口に交交渉していくことになった。
この日の会談には、政府側から坂本官房長官、塚原労相、連合側から藁科会長代行、山田事務局長らが同席した。
会談は連合の申し入れに基づくもので、当初春闘がヤマ場を迎える前の三月中旬の会談が模索されたが、政府は国会情勢などを理由に延期するよう主張。結局大半の民間組合に対する賃上げ回答が出た後での会談となり“セレモニー”的色彩が強くなったが、連合側は官民統一を果たした直後だけに「この時期に26年ぶりに会談が実現した意義は政治的にも、社会的にも大きい」(山岸氏)と高く評価している。《共同通信》
【韓国政府】金賢姫死刑囚を特赦
韓国政府は12日夕、1987年11月に起きた大韓航空機事件で先月に韓国・最高裁で死刑判決が確定した金賢姫死刑囚(28)に対し特別赦免措置を決定、同日付で実施した。同日午後の閣議決定後、直ちに大統領の裁可を得て異例のスピード特赦となったもので、特赦理由について「実質的な酒販は金日成(主席)父子だ」として朝鮮民主義人民共和国(北朝鮮)の国家テロだったことを改めて強調、事件の生き証人として国益上から特赦を決めたとしている。
これにより金元死刑囚は、事件から2年5カ月ぶりに法的には完全に自由の身となった。しかし、実生活上では、これまで通り国家安全企画部(安企部)の「保護下」にかれ、ソウル市江南地区にあるといわれる安企部の家屋で生活を続けることになるとみられる。犠牲者115人の遺族らは何の補償もないまま特赦が一方的に行われたとして反発している。
韓国政府は発表の中で、今回の特赦について刑法上の原則と「何が国益に合致するか」をさまざまな角度から検討したうえで、金元死刑囚が「遅ればせながら北韓(北朝鮮)共産集団からだまされた事実を悟り、捜査、裁判で一貫して事件の真相を自白した」と指摘。「本当に遺族の恨みを晴らす道は、金賢姫一人の刑を執行するのはではなく、(生き証人として)北の実体を改めて広く認識させるようにすることが望ましいと判断した」と説明た。《共同通信》
