平成459日目

平成2年4月11日(水)

1990/04/11

【ラグビー日本代表】W杯出場決定

ラグビーの第2回ワールドカップ(W杯)アジア平洋地区予選第二日は11日、東京・秩父宮ラグビー場で2試合を行い、日本と西サモアが勝ってともに2勝目を挙げ、最終日を待たず来年秋に英国などで開催される本大会出場を決めた。日本は招待で参加した3年前の第1回大会(豪州、ニュージーランド)に続く連続出場、西サモアは初出場。

日本はアジア選手権2連敗中の韓国の鋭い出足と厳しいタックルに苦しみ、前半インタセプトからのトライなどで10点を先行された。しかし前半終了間際に細川(神戸製銅)がトライして反撃、後半8分には吉田(明大)が左隅に同点のトライ。さらに15分にカウンター攻撃からラトウ(三洋電機)が中央にトライし、その後も着々と加点、26-10で逆転勝ちした。西サモアはトンガに競り勝った。《共同通信》




【海部俊樹首相】規制区域指定に慎重

衆院予算委員会は11日午後も総括質疑を続行し、社会党の井上普方、島崎譲、公明党の宮地正介の3氏が質問に立ち選挙制度、土地対策などの問題について政府側を追及した。

首相は高騰が続く地価対策に関し「これを抑えるために後手後手にならず監視区域の指定を行わなくてはならない」と述べ、監視区域指定制度の積極的運用で対応する考えを重ねて表明した。ただ、首相は土地取引を実質的に停止する強い強制力を持つ、国土利用計画法で定められた規制区域の指定については「都道府県知事の意見を尊重し、どうしても駄目なときは規制区域の制度も念頭に置く」と述べ、強権発動に慎重な姿勢を示した。

宮地氏が、第八次選挙制度審議会が4月末に提出する予定の小選挙区比例代表制の並立型の答申と、61年5月の定数是正についての国会決議の関連と取り組みをただした。海部首相は選挙制度審の答申について「十分尊重して、どうするか考えてみたい」と述べ、最大限に尊重する考えを重ねて表明した。また、国会決議に対しても「定数是正についての院の決議は重い」との認識を表明した。

しかし、宮地氏が小選挙区制導入反対の立場から、衆院の定数是正を最優先に取り組むべきだと迫ったのに対し、「どっちを尊重するかは質が違う」と明確な対応を示すのを避けた。その上で、首相は国会決議に関しては「各党間の議論が進展することを期待する」と述べ、各党間の協議に取り扱いをゆだねる意向を表明した。《共同通信》

【政界メモ】パイプ役、気配りも忘れず

○…西岡自民党総務会長は11日、党本部で開かれた「自民党と各種団体代表者との懇談会」であいさつし「海部内閣も最近の世論調査結果は極めて順調。国民の高い支持を得ている」と海部政権の安定ぶりを強調することしきり。

さらに「補正予算成立で一つヤマを越え、日米構造協議の中間報告取りまとめでまた一つヤマを越えた。だが八ケ岳ではないが海部政権の前にはまだまだヤマが待ち構えている。一つひとつ丹念にヤマを越えたい」と中、長期政権へのバックアップを強調したが、同氏は首相と党のパイプ役と目され何かと言動が注目される存在。盛んに「小沢幹事長を中心に」「政策は加藤政調会長を中心に」と、気配りも忘れなかった。

○…公明党の坂井国対委員長は、国会内で記者会見し国会審議の焦点となっている平成2年度予算案と消費税廃止法案に言及。「先に参院で廃止法案とともに代替財源法案を提出し可決された経緯もある。廃止の決意を野党の意地にかけても表さなければ駄目だ」「(社会党が主張している)減額修正では国会の予算案修正権からみて難しそうだ」と、同党としては代替財源案作りに最後の努力を払う決定を強調した。

もっともその一方で「いや実は難しいことは重々承知しているんだ」と本音もチラリ。筋を通すにも展望が開けない状況に渋い表情だった。《共同通信》

【民社党・永末英一委員長】まずは社民連と合流を

民社党の永末委員長は11日、既に打ち切りの方向が固まっている野党連合政権協議に代わる政権交代可能な政治体制づくりの中軸として、民社党と社民連が合流し、さらに保守リベラル派を加えた新たな中道勢力の結集を目指すべきだとの構想を固めた。今後、党内調整を経た上で24日から開く党大会で提唱する意向だ。同党首が11日、明らかにした。

しかし、社民連は先に社会、民社、社民連3党に保守リベラル層も含めた「連合新党」結成の方針を打ち出しており、永末氏の新構想に対しては「まず民社党と一緒になることはあり得ない」(社民連首脳)と、社会党を除いた野党結集に冷淡な姿勢を示している。このため現状では永末氏の構想実現の可能生は極めて小さい。塚本前委員長が党名変更をてこにした党再建論を唱えていることへの対抗という思惑もありそうだ。

新構想について民社党首脳は「社会党が政権を目指しているとは思えない。といって第二保守党づくりは駄目だとなると一番近い社民連と一緒になるのが最もプラス。その場合、党名も変わる」と説明している。また、党綱領から「社会主義社会の実現に努力する」との表現を削除し、新綱領を作るとの塚本提案に関連して、党首脳は11日「民主社会主義か社会民主主義かの説明が、国民に理解してもらいにくいのは確かだ」と述べ、現綱領は棚上げし、昭和62年に決定した「行動綱領」を事実上の新綱領と位置付けていく考えを明らかにした。《共同通信》




4月11日のできごと