1998 平成10年4月10日(金)　オウム真理教・松本智津夫被告、第74回公判

平成3380日目

1998/04/10

この日のできごと(何の日)

【オウム真理教・松本智津夫被告】第74回公判

オウム真理教松本智津夫被告(43)＝教祖名麻原彰晃＝の第74回公判が10日、東京地裁(阿部文洋裁判長)で開かれ、教団内で地下鉄サリン事件の実行犯などが決まった経緯について元幹部林泰男被告(40)が「麻原の意思があって(信者)それぞれが行動しないとポアという教義は成り立たない」と指摘、松本被告だけが人選できると証言した。国選弁護団の反対尋問に答えた。

林被告は「してはいけないと麻原が考えていることをやってもポアにはならない。(地下鉄事件の)実行役や(実行犯を現場に車で送迎する)運転手役は、麻原の許可や意思がなければ成り立たない」と述べ、地下鉄事件への松本被告の関与を強調した。

このほか、事件直前に元幹部平田信容疑者(33)＝特別手配中＝と二人で「こんなことをやってもどうせうまくいかない」と話し合ったことも証言。それまで教団の犯罪計画は失敗が多く、地下鉄事件も同じと考えたという。

弁護団に「松本サリン事件は知っていたのでは」とただされると「あれは例外、何かの間違いだという思いだった」と説明した。《共同通信》

【日本銀行】接待汚職で98人処分

日銀は10日午前、金融汚職に伴う内部調査結果と行内処分を発表した。

逮捕・起訴されたA前証券課長の直属の上司だった理事ら営業局(4月1日付で金融市場局に改組)関係の幹部5人に最高5ヵ月の減給20％とけん責処分を実施。一般行員についえもけん責や戒告、厳重注意など処分対象者は98人に達した。

速水優総裁、藤原作弥副総裁と残る理事も事件の反省から、役員報酬の20％を1カ月間自主的に返納する。山口泰副総裁は同日午後の記者会見で、松下康夫前総裁、福井俊彦前副総裁が引責辞任したことを含め「全体として処分は厳しい内容」と強調、汚職事件で失墜した信頼の回復に全力を挙げる考えを示した。《共同通信》

【衆院本会議】野党、内閣退陣を要求

橋本龍太郎首相は10日午後の衆院本会議で、総額4兆円の特別減税実施を含む16兆円超の経済対策について報告した。野党側は一斉に「経済、財政運営の政策転換だ」と首相の政治責任を追及。民友連の鳩山由紀夫氏は「2年越しのデフレ政策が失敗した」として、首相が退陣するか衆院解散・総選挙で国民の信を問うよう要求した。

これに対し首相は「政治責任の追及を恐れて必要な政策を打てないなら、それこそが政治責任だ。大切な時期に政治の空白をつくることなく、必要なときに必要な政策を講じることで責任を果たす」と突っぱねた。

首相は冒頭「景気をよくしてほしいとの国民の強い要請と期待にこたえるため構造改革を推進しながら、わが国の経済運営に対する内外の信頼を回復するのに必要、かつ十分な規模の経済対策を講じることにした」と説明した。

財政構造改革路線の転換との指摘にも、首相は「財政構造改革の必要はいささかも変わらない」と強調、財政構造改革法改正については「基本を維持し、緊急避難的に最小限の修正を行うことにとどめる」と述べた。

平和・改革の富沢薫紘氏が「政策は小出しで効果が期待できない」と減税規模を批判したのに対し、首相は「今年中の2兆円上積みと、来年も2兆円の特別減税継続で、4兆円を上回る大幅減税」と反論した。

同問題では、13日に衆院予算委員会で集中審議、14日は衆院本会議であらためて質疑が行われる。参院も本会議質疑を行う方向で与野党が折衝した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･橋本龍太郎首相は10日、記者団に「会見で答えた以上のことはない。憶測には答えない」とぶぜんとした表情。積極財政への転換を表明した9日の記者会見で「参院選で審判とは言っていない」「最大の審判は選挙だ」と述べたことが「すわ衆参同日選か」と騒がれたことにオカンムリの様子で、重ねて「同日選を考えているのか」と聞かれても「考えているとか、考えていないとか一度も言ったことはなかったよ」と繰り返すばかり。この、きっぱり否定しないところが憶測を呼ぶ原因との見方も。

○･･･自民党の玉沢徳一郎組織本部長はこの日の役員連絡会で、経済運営をめぐる野党側の首相責任論に対し「最近の衆院補選で自民党は5連勝している。首相が信任を受けたということだ」と反論。さらに「一つでも負けていれば新聞や野党は『首相が不信任された』と言い立てただろうが、われわれは勝った」と大演説。もっとも、「信任を受けたという自信で危機突破するという認識を持とう」と党内結束を呼び掛けるあたり、首相退陣を叫ぶ党内の反執行部派をけん制するのが最大の狙い?《共同通信》

【橋本龍太郎首相】省庁改革法案「今国会で成立を」

衆院は10日午後の本会議で、2001年1月から1府12省庁体制への移行開始を目指す中央省庁改革基本法案の趣旨説明と質疑を行った。橋本龍太郎首相は「今後、必要となる作業は極めて膨大だ。今国会でぜひとも成立させてほしい」と強く要請した。

郵政3事業の郵政公社化に伴う郵便貯金などの扱いについては「基本的に現行の国の保証と同様に考えていくことが適当ではないか」と述べ、新型公社は独立採算制で企業原則を採用するものの、郵便貯金の元利支払いなどの国家保証は継続するとの考えを示した。《共同通信》

【北アイルランド】和平合意

アイルランドへの統合を狙うカトリック系住民と、英本国派のプロテスタント系住民の間で続く英国・北アイルランド紛争の政治解決を目指した和平全当事者交渉は10日夕、ベルファスト近郊で開いた最終協議で、北アイルランド議会の設置など分権を柱とする包括和平案に合意した。

同日夕の最後の全体会議の冒頭、ミッチェル議長(前米上院議員)は「英国、アイルランド両政府と北アイルランドの諸政党は(和平)合意に達した」と述べ、9日の最終期限を超えて土壇場まで難航した交渉の終結を宣言。争いが激化した1960年代末以降、約30年間に3200人以上の犠牲者を奮した流血の紛争は、96年6月の和平交渉開始から約2年を経て、ようやく政治解決への道筋が示された。

和平文書は、英国への帰属継続を求めるプロテスタント系住民が約6割を占める事実を背景に「英国への帰属」という大枠は崩していない。《共同通信》

【この日の民主党】

鳩山由紀夫幹事長は10日の衆院本会議で民友連を代表し、中央省庁改革基本法案に対して質問した。

冒頭、前日の10兆円規模の景気対策、財革法の今国会中改正という橋本総理の記者会見について「緊縮型予算を『ベストの予算』と3か月以上も強弁し、強引に成立させてから20時間もたたないうちの政策転換」と批判し、「参院選を待たず、ただちに衆院を解散して国民の信を問え」と迫ったが、橋本総理は「従来から臨機応変の措置を取るのは当然と言ってきた」と開き直った。

省庁改革法案について鳩山幹事長は「行政改革とは、省庁の数や規模をいじることではなく、保護と依存の構造から国民一人ひとりを解き放つこと」と主張し、「総理が提案しているのは、官僚の官僚による官僚のための行政改革」と断じた。《民主党ニュース》

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