平成7397日目
2009/04/09
【この日の麻生総理】
日本記者クラブで講演
麻生太郎首相は9日、日本記者クラブで講演し、衆院解散・総選挙の時期について「景気対策は焦眉の急だ。野党がどういう対応をするかによって、われわれの対応が変わるのは当然だ。仮に賛成なら対立軸がなくなる」と述べ、補正予算案と関連法案審議での野党対応を見極めて判断する考えを重ねて示した。《共同通信》
平成21年4月9日、麻生総理は都内の日本記者クラブで、「新たな成長に向けて」と題して講演を行いました。この講演では、今日の日本経済が2020年までに目指す未来像について、日本経済の未来〜「未来開拓戦略」を示し、その3つの柱として「低炭素革命で、世界をリードする国」、「安心・元気な健康長寿社会」、「日本の魅力発揮」を掲げ、説明を行いました。また、新たな成長フロンティアは国内だけではないとして、「アジアの成長〜『アジア経済倍増へ向けた成長構想』」についても説明を行いました。
麻生総理は講演の中で、「額に汗して働く。そして、チーム全体として、高い成果をあげていく組織力。日本の『ものづくり』というのを支えてきたのは、この組織力です。この伝統なんだと私は思っておりますが、その強みを活かし続ければ、日本経済には、まだまだ大きな可能性があります。自らの強みを失うのではなく、その土台の上につくりあげたもの、それが今回の『成長戦略』であります。この戦略、目標のもとに、みんなの考えというものを巻き込みながら、しっかり実現したいと考えております。従って日本とアジアの未来は明るい。この成長戦略を通して、皆さんにそのように感じていただければ何よりであります。」と述べました。《首相官邸》
贈与税減税「ぜひ成立させてもらいたい」
麻生太郎首相は9日、追加経済対策に盛り込まれた居住用住宅に関する贈与税減税のための税制関連法案に関し、「出す以上はぜひ成立させてもらいたい」と述べ、成立に意欲を示した。首相官邸で記者団の質問に語った。
ただ、提出時期については明言せず、法案成立までの間に住宅の買い控えが起こる可能性については「ある程度はあるだろうが、(今年1月まで)遡及(そきゅう)することを決めれば極端に大きな影響が出る感じはない」とした。《毎日新聞》
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【この日の民主党】
党の緊急経済対策と政府案との違い強調 菅代行
菅直人代表代行は9日午後、党本部で定例会見を行い、8日の『次の内閣』閣議で小沢一郎代表が発表した民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の骨格(下記関連記事参照)について言及。「似て非なるものである」と政府の経済対策との違いを強調した。
菅代表代行は、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」について、財源規模は2年間で20兆円を超えるもの、内容は内需、生活、雇用に重点を置いたものだと説明。政府が発表した15兆円程度の財政支出(真水)とする追加の経済対策について、単年度なのか複数年度にわたるものなのかなどの詳細が明らかになったうえで精査していくとしたうえで、単に財源規模の問題ではなく、財政出動により本当に価値のあるものが生まれるのか、単なるバラまきではないかが問われると指摘、規模、タイミング、中身が重要だとした。
また、象徴的な例として与党が3万6000円と喧伝する「子ども手当」を取り上げ、中学卒業までの子ども1人当たり月額2万6000円を支給すると民主党がかねてから訴えてきた主張と比較、その実態がどうなのかを認識してしっかり報道してほしいとマスコミ陣にも要請。政府案は3~5歳の子どもに対して1年間で3万6000円を支給するものであり、単年度でみても9分の1の財源規模、対象範囲も5分の1だとしてその総額は歴然であるとした。
同時に子ども手当の対象が「なぜ3~5歳なのか」と疑問を呈し、一時的かつ偶然的なものであり、「宝くじに当たるようなものとまでは言わないまでも、選挙対策以上の何物でもないと言わざるを得ない」として、民主党の考えとは根本的に異なり、「似て非なるもの」だと断じた。
また、高速道路の割引政策についても、政府の政策はETCを普及促進させることで天下り先を確保するものだと指摘。そのうえで民主党案について、無料化により、料金所をなくし人件費等のコストを削減するほか、生活コストの引き下げ、地域活性化の促進を目指すものだとして、その違いを強調、政府・与党の提案はあまりにもお粗末、効果の少ないものが多いと厳しく批判した。
政府が補正予算案に盛り込むとされる追加の経済対策については、項目だけを見ると民主党の政策に似ているものが多く、民主党案を真似しているものが散在しているとして、「民主党が昨年来、総選挙に向けた57兆円の政策体系のなかで盛り込んだものをつまみ食い的に部分部分を盛り込んでいることは事実」だと改めて指摘。これまで民主党の政策をバラまきだと声高に批判してきた自民党の姿勢にも改めて触れたうえで、「結果として今の政府(の政策)を引っ張っているのは民主党である、そのことを国民の皆さんに見てもらいたい。どちらがタイムリーに効果的な政策を出せるのか、しっかり見極めてほしい」と述べた。
最短で5月半ばの解散、6月に総選挙という与党内で広がっている見方については、麻生首相の半年間の政権運営を振り返り、常に「トゥーリトル、トゥーレイト」だと分析したうえで、民主党は従来から一貫して主張してきた、一刻も早い解散・総選挙を行い国民の信を問うべきとの姿勢に変わりはないと明言。いつ解散・総選挙が行われても適切な対応をとれる状況であり、まとまった形で動くことができると確信していると語った。《民主党ニュース》
