2009 平成21年4月8日(水)　この日のできごと(何の日)

平成7396日目

2009/04/08

【この日の麻生総理】

国家公務員合同初任研修

麻生太郎首相は8日午前、都内で開かれた国家公務員合同初任研修開講式で新人官僚約700人に訓示し「私は公務員バッシングにくみしない。その優秀さを疑ったことはない。問題は公務員を使いこなせない政治家にある」と強調した。政府が進めている公務員制度改革には士気低下の懸念も指摘されており、単純な公務員たたきとは一線を画す姿勢を示した形だ。

同時に首相は「君たちのお客は国民であり、公務員の身分に安住し省や局、課の中で閉じこもっていては駄目だ」と「国民本位の行政」を要求。ただ憲法は国民を主権者、公務員を「全体の奉仕者」とむしろ“主従関係”と位置付けている。「お客」は元企業経営者の首相ならではの表現と言えるが、違和感をおぼえる向きもありそうだ。《共同通信》

平成21年4月8日、麻生総理は都内で行われた第43回国家公務員合同初任研修の開講式に出席し、将来、行政運営の中核的な要員となる新任国家公務員に対して訓示しました。

麻生総理は、「最近まで日本の官僚は世界で一番優秀と言われていました。なぜその公務員が批判されるようになったのか。それは目標を達成したからです。豊かな社会を実現したのに、なお以前のような行政を続けているからです。社会が変わったのに、公務員の方が変わっていない。目標が変わりました。日本は世界第2位の世界大国になりました。産業振興に成功しました。次に必要なのは、生活者の安全であり、安心であり、保護であります。利用者や弱い人達を支援することに重点を移さねばなりません。」と述べました。
また、「1つ、配属されたらその分野の専門家になってもらいたい。社会保障、教育、経済、金融、外交、防衛など、選んだ分野の第一人者になること。2つ、未来と世界を見てもらいたい。未来と世界を予想しながら、考えなければならない。3つ、国民に分かる言葉でしゃべること。国民が分かる言葉で説明して欲しい。そして公務員という身分に安住してはいけない。公務員という職業を果たして欲しい。」と3つのことを求め、国民が求める政策を考え実行する職業人になって欲しいと激励しました。《首相官邸》

野党抵抗なら5月解散も

麻生太郎首相は8日夜、衆院解散・総選挙の時期について「しかるべき時期に私の方で考える。途中でやらなければならなくなったらやる」と述べ、2009年度補正予算案と関連法案の審議で野党が抵抗すれば解散に踏み切る考えを明言した。官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》

【秋田連続児童殺害事件】被告が無期判決を不服として上告

秋田県藤里町連続児童殺害事件で、殺人などの罪に問われた無職H被告(36)は8日、一審秋田地裁に続き無期懲役とした仙台高裁秋田支部判決を不服として、弁護人を通じて上告した。同日が上訴提起期限で、死刑を求めていた仙台高検は「適法な理由がない」として上告しなかった。事件は最高裁で審理されるが、検察側の上告断念で、H被告の死刑は回避される。《河北新報》

【オリオールズ・上原浩治投手】メジャーデビュー、5回1失点で白星

Embed from Getty Images

米大リーグ、オリオールズの上原は8日、ヤンキース戦で先発して5回5安打1失点と好投、デビュー戦で勝ち投手となった。ヤンキースの4番松井秀との注目の対戦では二ゴロ、遊直、左飛に仕留めた。松井秀は5打数無安打。試合はオリオールズが7−5で勝った。《共同通信》

【この日の民主党】

［次の内閣］民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」概要を発表 小沢代表

民主党『次の内閣』は8日午後、党本部にて閣議を開催。小沢一郎『次の内閣』ネクスト総理大臣(代表)が、民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の概要を発表した。

直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)がはじめに、民主党がとりまとめた緊急経済対策について、これまでの経過を報告。これを受けて、小沢ネクスト総理大臣が、民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の概要を発表した。

小沢ネクスト総理大臣は、「生活・環境・未来のための緊急対策」として、(1)基本方針、(2)景気回復への道筋(2年間で20兆円超の真水)、(3)具体的な政策――について説明。基本方針として、その哲学は「国民の生活が第一」の政治の基本を踏まえれば「国民の生活を豊かにすること、良くすることで経済が良くなる」というのが第一だと述べた。そのうえで、「家計が個々の所帯で自由に使えるお金(可処分所得)を増やす、地域が自由に使えるお金を増やす。我々の施策を実行することによって、平均的な所得の世帯で2割程度の可処分所得を増やすことができる」と主張。また、この緊急経済対策により2年間で景気回復、雇用拡大の実現を目指すとして、その財政支出の規模は20兆円を超すものであり、既得権温存を目的とする事業、旧来型公共事業など無用なもの、非効率なものを排すと同時に、政策実現のために予算の組み替え、予算の編成の仕組みそのものを変えることが基本方針だと語った。

具体的政策については、「民主党がマニフェスト等を通じて国民の皆さんにアピールしてきた子ども手当、農業の戸別所得補償、暫定税率の廃止、高速道路の無料化、を勇気もって、また現実の施策として実行していけば、それ自体が日本経済対策、国民生活を向上させることになると思っている」と表明。今回の緊急経済対策ではそれに加え、高校の実質の無償化、農林水産業の技能習得も含む求職者支援制度、職業訓練中の生活保障として月額10万円の手当の支給、介護労働者の賃金引上げ、太陽光パネル設置促進、学校・病院等の耐震化促進、環境・エネルギー技術の開発促進、人材育成等を、緊急対策として積極的に行っていくとの考えを述べた。

また財源については、各省庁の既得権のもとに、それぞれ積み上げたものが今の政府の予算であり、このなかには既に役割を終えいらないもの、非常に効率の悪いものが多いと指摘。予算編成の仕組みそのものを政策本位に変える、いらないものを切ることにより財源を十分に捻出できるとの考えを示したうえで、平成21年度に実施する緊急処置に関しては、経済緊急対応の予備費、俗に埋蔵金と呼ばれるものも活用することになると説明した。

最後に、「国民生活に資するという我々の政策は、恒久的な、制度的なものとして、国民の皆さんが安心・安定した生活を将来にわたって確保、経済の安定、回復を図ることができる政策を実行していきたい」と表明。「景気が悪いから当面こうします」というだけの考え方で泥縄式に作られた政府・与党の政策との違いを強調した。《民主党ニュース》

4月8日　その日のできごと(何の日)