平成6296日目
2006/04/04
【この日の小泉総理】
食料・農業・農村政策推進本部(第5回)
平成18年4月4日、総理大臣官邸で第5回食料・農業・農村政策推進本部が開催されました。
この日の会議では、21世紀新農政2006を決定しました。今後は、農山漁村振興のために食の安全・食育、バイオマスなどの新産業分野の開拓、地域活性化の各分野において、国際戦略、国内農業の体質強化に各府省が一体となって取り組んでいきます。
小泉総理からは、「農業とか農村漁村は、衰退産業、衰退地域ではなくて、成長産業、成長地域と思ってます。ピンチをチャンスにする発想を転換すれば、もっと明るい展望が開けるんじゃないかと。今、農村でも漁村でも農業でも守りから攻めだと。バイオマスもあるし、森と海は密接な関係にあるし、農業も工業も、おコメと自動炊飯器と一緒になって売り込むとか連携して攻めていこうという発想でよろしくご協力お願いします。」と述べました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【第78回春のセンバツ】横浜(神奈川)8年ぶり3回目の優勝
第78回選抜高校野球大会(日本高野連、毎日新聞社主催)の決勝が4日、阪神甲子園球場(兵庫県西宮市)で行われ、打線が爆発した横浜が大会決勝最多の21点を挙げ、初出場の清峰(長崎)を零封して優勝を飾った。名門・横浜の選抜優勝は8年ぶり3回目。集中打と巧みな走塁はこの日も健在だった。《朝日新聞》
【日本航空】機長遅刻で2便欠航
日本航空は4日、機長が遅刻したため、午前8時神戸発鹿児島行きと折り返しの計2便が欠航したと発表した。 機長は午前7時までに神戸空港に到着しなければならなかったが、大阪府箕面市の社宅からタクシーで同空港に向かう途中、阪神高速道路で交通事故による渋滞に巻き込まれ、約1時間半遅刻した。
同便に乗る予定だった乗客約70人は全日空機で鹿児島に向かった。日航によると、主要空港は非常時に代わって乗務する機長がいるが、神戸空港は配置していなかった。日航は「ご迷惑をお掛けして申し訳ない」としている。《共同通信》
【麻生太郎外相】胡主席の手法に不快感
麻生太郎外相は4日午前の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席が先に小泉純一郎首相が靖国神社参拝を中止しない限り首脳会談に応じないとの考えを示したことについて「手法がわたしどもの理解を超えている」と述べ、不快感を表明した。《共同通信》
【この日の民主党】
行革推進法案に中身なし 川端国対委員長代理
民主党国会対策委員会(渡部恒三委員長)の役員会が4日午前、国会内で開かれ、今後の国会対応などについて協議を行った。
役員会後には、川端達夫国対委員長代理が記者会見を行った。川端国対委員長代理はこの中で、金曜日に予定される党の代表選挙については、「党再生のための大変大事な代表選挙」だとして、「国民の期待に応えられるしっかりした代表が選ばれるように、党を挙げて臨んでいくべきだ」と語った。
一方で国会は、「1分1秒の遅滞も許されない」として、昨日から行政改革推進法案の審議が始まった点に言及。前原誠司代表、菅直人元代表、渡辺周『次の内閣』ネクスト総務大臣らが質疑を行ったことに触れながら、「いかにこの政府がムダづかいをしている実態があるのか」、「大きくメスを入れようともしてこなかったし、メスが全く入っていない」、「政府案は、中身が何もない」などと批判を展開した。また、「答弁も、検討中とか、努力中とか、今後もとか、これからとかいう言葉ばかりで、いかに中身がない法案か」と厳しく指摘した。
川端国対委員長代理は更に、「具体的な制度設計を基本的には全て先送り」している行革推進法案を、小泉首相は改革の総決算と言っていたが、しっかり議論する中でその「決算」の中身を国民の前に明らかにしていく責任があるとして、今後も厳しい質疑を行っていく決意を改めて示した。
また、民主党が、がん対策法案など医療制度改革に関連する三つの法案を提出したことにも川端国対委員長代理は言及し、政府の医療制度改革関連法案と併せて、「本会議、委員会で十分な議論をするべきだ」とした。同時に川端国対委員長代理は、行革推進法案と同時にこの重要法案を審議するのは物理的に無理であり、政府にそれだけの余裕があるとは思えないとして、「行革法案にメドがついた時点で審議すべき」との姿勢を改めて強調した。
最後に川端国対委員長代理は、国会同意人事に関し、食品安全委員会において、米国産牛肉の輸入再開に、科学的見地から慎重だったと思われる委員6名が一気に交代となることについても触れ、「半数が辞めることは、きわめて異例なことと言わざるを得ない」として、この問題も含めてBSE問題、米軍基地移転問題などで予算委員会の開会を求めていきたいとの考えを明らかにした。《民主党ニュース》