2008 平成20年4月2日(水)　この日のできごと(何の日)

平成7025日目

2008/04/02

【この日の福田総理】

国家公務員合同初任研修で訓示

平成20年4月2日、福田総理は都内で行われた国家公務員合同初任研修の開講式に出席し、将来、行政運営の中核的な要員となる新任国家公務員に対して訓示しました。

福田総理は、「皆さん今までと違うんだという意識をもってやっていただきたいと思います。国民一人一人に奉仕するんだ、国民のためによりよいサービスを提供するんだ。そういう気持ちをしっかり持った上で組織の一員としての役割を是非果たしていただきたいと思います。」と求めました。

環境問題については、「どうやって克服していくかというのが私たちの大きな課題です。これは1年2年で直るような問題ではないのです。10年かけて新しい技術を開発することも必要でしょうし、一人一人の努力も必要です。」と述べました。《首相官邸》

税制改正法案の修正協議を指示

福田康夫首相は2日午前、自民党の大島理森国対委員長と官邸で会談し、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の参院審議を急ぐとともに、民主党との修正協議を進めるよう指示した。《共同通信》

【大阪府・橋下徹知事】「土曜日も授業を」

大阪府の橋下徹知事は2日、府の教育委員との意見交換で、学力向上のため学校側から希望があれば週休2日となっている府立高校で、土曜日の授業実施を認めるよう求めた。委員側は法令に基づいて「土曜日の授業は困難」との見解が大勢。

発言をめぐって何かと論議を呼ぶ橋下知事が、新たな論争の火種を作ったようだ。橋下知事は記者団に「週6日勉強したい子がいるのに『ゆとり教育だから』と土曜日に勉強させないのはおかしい」と訴えた。《共同通信》

【この日の民主党】

［次の内閣］在日米軍駐留経費負担特別協定への反対決める

民主党『次の内閣』は2日午後、国会内で閣議を開催した。

冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト国務大臣(幹事長)は、ガソリン税等の暫定税率が3月31日に期限切れを迎えたが、福田首相が懸念していた大きな混乱には至らなかったとの認識を明示。そのうえで、民主党がガソリンスタンドなどが在庫している分についての暫定税率分を帳消しにするガソリンスタンド対策法案を提出しているにもかかわらず、何の対策も講じようとしない政府・与党の姿勢を批判。民主党の考えが受け入れられ、法案が成立するよう引続き働きかける意向を述べた。また、「消えた年金」問題における政府・与党の公約違反を指摘、参議院を主戦場として、年金、道路問題を中心に一致団結して徹底した議論を尽くし、「国民の立場に立った新しい政治を起こさないといけない」との決意を語った。

報告・協議では、鉢呂吉雄ネクスト外務大臣、浅尾慶一郎同防衛大臣が「在日米軍駐留経費負担特別協定」について説明。日米関係、日米安保条約の重要性を確認したうえで、国民への情報開示や説明責任など民主党がこれまで政府に対して指摘してきた問題点が改善されていないことなどから、今回の特別協定には反対することとした。

次に、野田佳彦宇宙基本法検討PT座長、内藤正光事務局長が、民主党の宇宙開発に関する基本的な考え方について中間報告。宇宙環境との調和・共生を図りつつ、防災・環境・食料・エネルギーといった、国民生活はもとより地球全体の利益向上に資するために行うという政策の方向性、概要を確認した。

また、松本剛明違法有害サイト対策PT座長、高井事務局長が民主党議員立法「子どもが安全で安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する法律案」の作業状況を中間報告。インターネット上に子どもに有害な情報が多く流通している状況に鑑み、子ども達がインターネットを安全に安心して利用できる環境を整えるために、有害情報の規定、国及び地方公共団体、関係事業者、保護者の責務の定義、フィルタリング体制の整備といった政策の方向性、概要を確認した。

次に、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣が「義務教育事務の緊急移管制度創設法案」について説明。義務教育にかかわる「学ぶ権利の保障」の重要性を踏まえ、夕張市など財政が破綻状態にある市町村の子どもたちに対しては、緊急措置として、国の責任で小学校及び中学校の適切な教育環境を確保するとの法案内容を閣議として了承、再提出の手続きに入ることとした。

直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)は閣議後の記者会見で、政府は民主党が既に提出をしている「ガソリンスタンド対策法案」を成立させるか、行政局の通達を行うなどの調整措置を緊急にとるべきであると改めて強調した。《民主党ニュース》

4月2日　その日のできごと(何の日)