2008 平成20年4月1日(火)　この日のできごと(何の日)

平成7024日目

2008/04/01

【民主党・小沢一郎代表】舛添厚労相の辞任を要求

民主党の小沢一郎代表は1日午後の記者会見で、年金記録不備問題で政府が「公約」違反をしたとして「所轄閣僚は責任の重さを痛感し、国民におわびをして責任を取るべきだ」と述べ、舛添要一厚生労働相の辞任を求めた。辞任しない場合の参院への問責決議案提出については「選択肢の一つだ」と表明した。《共同通信》

小沢一郎代表は1日、党本部で定例会見を行い、「消えた年金」問題に関して「最後の1人まで、最後の1円まできちんと支払う」として、政府は今年3月末までの問題解決を公約したにもかかわらず、「5000万件」のうち持ち主が判明したのは417万件・全体のたった8%にとどまっている現状を重く受け止め、「『消えた年金』問題の解決に向けた民主党声明」(全文は下記ダウンロード参照)を発表した。

声明のなかで小沢代表は、年金記録が回復されたのは全体の8%にとどまっているにもかかわらず、「ねんきん特別便」の送付をもって「公約は守られた」と開き直り、国の総力をあげて問題解決に当たらない政府・与党を改めて問題視。「その姿勢を転換しない限り、『消えた年金』問題は永遠に解決されず、国民の権利は侵され続けることになる」と指摘。加えて、「本日から導入された『後期高齢者医療制度』は、不確実な年金から医療保険料を天引きする高齢者いじめの制度だ」と述べ、即時撤回すべきとの考えを示した。

小沢代表はまた、「消えた年金」問題に関して、「政府・与党は率直に公約違反を認め、国民に謝罪し、問題解決の再スタートを切ることを要求する」と声明で言明。その第一歩として、まず厚生労働大臣は国民に対して責任を取らなければならないとしたうえで、(1)問題解決のめどをつけるため、国家プロジェクトとして取り組む、(2)8億5千万件の紙台帳のほか、埋もれている台帳を探り出し、年金記録を徹底的に訂正する、(3)問題の全体像を正しく把握するため、サンプル調査を行う――などの抜本的な対策の実施を求めた。

そのうえで、「もし、政府・与党がこれまでの手法の間違いと公約違反を認めず、問題解決を放置し続けるならば、国民生活を守るために、速やかに政権を交代して、我々民主党に問題解決を委ねるべきである」と締めくくった。

声明を受けて、舛添厚労相に対して問責決議案の提出もあり得るかとの記者団の問いには、「国民に結果としてうそをついたことになるので、所管大臣の責任は非常に重いと考えている」と語り、自発的に謝罪し、自らその責任をとるという行動に出ない場合は問責決議案の提出も選択肢のひとつとして考えながら監視して行くと述べた。

さらに、問責決議案の提出に値すると判断した場合、審議拒否をしてでも辞任に追い込むのかとの記者団からの質問には、まだ提出を決定したわけではないと改めて前置き。そのうえで、「問責決議案は衆議院で言えば不信任決議案に当たる。これが可決するということは院において国務大臣として認められないということだ」と述べ、民意として不適当・不信任とした場合、事実上、院での活動を否定するものであると説明し、「審議拒否などという言い方は理解していない」と述べ、審議拒否などとする論調自体が誤りであると指摘した。《民主党ニュース》

【暫定税率】期限切れでガソリン値下げ

揮発油税など道路特定財源の暫定税率の期限が切れた1日、全国の一部のガソリンスタンドが値下げ販売に踏み切り、安いガソリンを求めるドライバーが列をつくった。ガソリン税は、製油所から出荷時に課税される「蔵出し税」で、暫定税率失効により1リットルあたり約25円下がった。横浜市にある石油元売り会社の製油所からはこの日、値下げガソリンを積んだタンクローリーが次々とスタンドに向かった。

一方、3月末までに仕入れた在庫を売り切るまで価格を据え置くスタンドもあり、対応はばらついた。値下げは1リットル当たり20円前後が中心。

甘利明経済産業相は全国のスタンドの状況について「大きな混乱はない」として、消費者に冷静な対応を呼び掛けた。《共同通信》

【三越伊勢丹ホールディングス】三越と伊勢丹が経営統合

百貨店大手の三越と伊勢丹は1日、経営統合して持ち株会社「三越伊勢丹ホールディングス」を設立、新体制での営業を開始した。売上高が計約1兆5800億円と国内最大の百貨店グループとなり、経営基盤の強化で生き残りを目指す。《共同通信》

【富山県】全域のスーパーでレジ袋有料化

富山県でスーパーを展開するユニーやイオンなど27社は1日、県内のほとんどの店舗計120でレジ袋の有料化を始めた。また、北陸地方を中心にクリーニング店を経営するヤングドライ(富山市)も県内88の直営店で有料化を始めた。環境省は「県内全域で一斉に有料化に取り組むのは全国でも初めてではないか」としている。《北日本新聞》

【この日の民主党】

ガソリン・軽油の値下げは画期的成果 菅代表代行

菅直人代表代行は1日午前、党本部で開いた常任幹事会で挨拶、ガソリン税などの暫定税率が先月末で切れて、ガソリン・軽油などが1日から値下げされたことについて、「平成20年4月1日は国会の歴史上、画期的な日だ。野党はこれまで、いろいろ提案しても実現できないとみられてきたが、昨年の参議院選挙でいただいた全国の支持者の一票一票によって、私たちの政策が実現できることを示すことができた。本当に喜ばしいことだ」と述べ、参院選勝利を踏まえた成果をアピールした。

菅代表代行はさらに、道路特定財源制度の改革を「大改革の突破口」と位置づけ、「霞ヶ関の官僚が道路財源を握ることで、地方分権を阻み、国会をも支配してきた。しかし、今回の改革により、そのような政治の構造やこの国のかたちを変えることができる」と強調。最後に、「この成果は全党一丸となって取り組んできた結果だ。これからも一丸となって頑張っていきたい」と結束を呼びかけた。《民主党ニュース》

4月1日　その日のできごと(何の日)