平成4092日目
2000/03/22
この日のできごと(何の日)
【光市母子殺害事件】山口地裁・渡辺了造裁判長、少年に無期懲役
山口県光市の社宅で昨年4月、会社員本村洋さん(24)の妻弥生さん=当時(23)＝と長女夕夏ちゃん=同(11カ月)=が殺害された事件で、殺人などの罪に問われ、死刑を求刑された元会社員の少年(19)の判決公判が22日、山口地裁で開かれ、渡辺了造裁判長は無期懲役を言い渡した。
判決理由で、同裁判長は「極めて冷酷かつ残忍な犯行で、社会に与えた衝撃は計り知れないが、当時18歳1カ月で、内面が未熟。更生の可能性がないとはいえない」などと述べた。
少年法は、犯行時18歳未満の場合に「死刑をもって処断すべきときは無期刑を科す」と定めている。
判決によると、少年は昨年4月14日、弥生さんに乱暴する目的で本村さん方に侵入。抵抗した弥生さんの首を手で絞めて殺し、泣いていた夕夏ちゃんの首を用意していたひもで絞めて殺害。その後、2人の遺体を押し入れに隠し、弥生さんの財布を奪って逃走した。
死刑を求刑した検察側は「冷酷かつ残虐極まりない犯行。事件の重大性を考慮すれば極刑をもって臨むほかない」としていた。
少年は起訴事実を全面的に認め、弁護側は「少年は未熟で、中学生の時に母親が自殺するなど、家庭環境にも問題があった。厳罰で犯罪が減るとも言えない」などと、死刑回避を求めていた。
渡辺裁判長は、家庭環境が不遇だったことが影響したことも否定できないと指摘した上で、「重大悪質な事案だが罪刑の均衡、一般予防の見地から極刑がやむを得ないとまでは言えない」と判断した。《共同通信》
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【大相撲春場所】11日目
大相撲春場所11日目(22日・大阪府立体育会館)平幕の貴闘力が小結土佐ノ海を突き落としで破って、連勝を11とした。3横綱のうち、貴乃花は関脇雅山を寄り切り、武蔵丸は安芸乃島を上手出し投げで下して、ともに2敗を守った。曙は大関千代大海に押し出され3敗目を喫した。千代大海は7勝目。他の2大関もそろって勝ち、出島が7勝目で貴ノ浪は5勝目。関脇武双山は玉春日を寄り切り9勝2敗とし、大関昇進に大きく前進した。この結果、全勝の貴闘力を2差で貴乃花、武蔵丸、武双山が追う展開となった。十両は琴光喜、栃乃花、戦闘竜が1敗をキープした。《共同通信》
【福井地裁】「もんじゅ」差し止め請求を棄却
平成7年にナトリウム漏れ事故を起こした核燃料サイクル開発機構(旧動燃)の高速増殖炉原型炉もんじゅ(敦賀市)をめぐり、地元住民が国と核燃機構に原子炉設置許可の無効確認と運転差し止めを求めた訴訟の判決で、福井地裁の岩田嘉彦裁判長は22日、「安全審査に誤りはなく、ナトリウム漏れ事故を考慮しても住民に具体的危険はない」として、請求を全面的に棄却した。
提訴から15年ぶり。国の核燃料サイクル政策のかなめとされてきた高速増殖炉の安全性に対する司法判断は初めて。もんじゅの運転再開に向けての核燃機構の動きに拍車が掛かりそうだ。原告側は控訴する方針。
原告は、敦賀市の磯辺甚三さん(90)ら34人。判決は、原子力発電所の危険性について「常に人の生命、身体に対する危険ないし、害を伴う」としながら、もんじゅには電力源の開発という有益性があるとして「社会的に影響を無視できる危険性を正当化するには十分」とした。
その上でナトリウム漏れ事故について「原因となった温度計の設計は安全審査に含まれず、安全審査の合理性を左右しない」とし、安全審査無効の請求は「審査の判断の過程に重大かつ明白な瑕疵があると言えるような見逃しがたい誤り、欠落があるとは認められない」と退けた。
また7年12月の事故で腐食した、床に敷いた鉄板(床ライナー)について「事故の際も十分な健全性があった。今後は監視強化などの改善策も講じられるので原子炉の安全性は失われず、住民への具体的危険があるとは認められない」と述べ、差し止めの請求も棄却した。《北國新聞》
【台湾・民進党】独立条項修正を検討
陳水扁氏が次期総統に当選した台湾の民主進歩党(民進党)は22日、総統選後初の中央執行委員会を開き、一部委員から提案された党綱領の「独立条項」修正案について、党政策委員会で専門的に検討することを決めた。
会見した同党幹部によると、修正案は同委員会で検討後、結論を中執委に戻し、7月に開催予定の党全国代表大会で修正するかどうかを最終決定する。
党内には修正に反発する意見も強く、見通しは不透明だが、政権党となる民進党の「独立条項」修正が実現すれば、陳氏の最重要課題である対中関係打開に向けた「善意」のアピールのカギとなる。
修正案は同党の陳昭南・立法委員(国会議員)が提出。「独立自主の台湾共和国樹立を主張」との条項を「国家主権の独立自主を追求する」と修正し、すでに事実上独立状態にあるとの認識を前提に「台湾共和国」の独立宣言をする必要がないことを明確にする狙いという。《共同通信》
【台湾・陳水扁次期総統】中台対話条件は「対等」
台湾の陳水扁次期総統は22日付の米紙ロサンゼルス・タイムズに掲載されたインタビューで、中台が対等な立場で対話を行うことが対話実現の重要な条件になると強調した。
江沢民中国国家主席が先に「一つの中国」を中台対話の前提条件にすべきだと発言したことについては「この条件を受け入れるなら、対等な対話を行うことは極めて困難になる」と述べ、拒否する姿勢を明らかにした。
陳氏はまた、「双方が中台の関係にかかわる問題を後回しにし、まず合意できる議題から討議して信頼を確立すれば、対立解消も可能になる」と語った。
民進党の党綱領が台湾独立を掲げていることに関しては、「台湾が中国の軍事攻撃や侵略を受けない限り、台湾独立を宣言することはしない」と約束、独立か統一かを問う住民投票も実施しない方針を確認した。
陳氏はさらに、総統就任後は中台の平和と共存を最優先課題にすると述べ、中国の世界貿易機関(WTO)加盟や米中両国の通商関係正常化についても「歓迎する」と語った。《共同通信》
【小渕恵三首相】プラス成長が目標
小渕恵三首相と野党党首による党首討論が22日午後、国家基本政策委員会の合同審査会として衆院で開かれた。鳩山由紀夫民主党代表が、事実上の公約となっている1999年度の国内総生産(GDP)0.6％成長に関し「116兆円の赤字国債を増やして唯一の公約を果たせないなら、退陣するしかない」と迫ったのに対し、首相は「結果的にそういうことの数字は出てこないと思っている」と述べ、プラス成長が見込まれていることを根拠に、小渕政権の責任論には発展しないとの見解を表明した。
首相は0.6％成長が難しいとの認識を示唆した上で「プラス成長を達成させようと全力で努力している」と述べ、2年連続のマイナス成長からプラス成長に転換させることが目標だとの立場を強調した。《共同通信》
【この日の民主党】
［第3回党首討論］鳩山代表が経済問題中心に小渕首相を追及
3回目の党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が22日、衆院の第1委員会室で開かれた。
民主党の鳩山由紀夫代表は、経済問題に多くの時間を割いて小渕首相を追及、「唯一の公約である0.6%成長が果たせないならば、退陣するしかない」と断じた。
鳩山代表は、年金関連法案が21日に参院国民福祉委員会で自自公の強行採決により可決されたこと、この委員会に首相が1度も出席しなかったことにふれ、「一生を通じ、夫婦の手取りが1000万円も減る法案の審議に、首相が1回も出席しないのは、説明責任を果たしていないのではないか」「先週の党首討論は、なぜ開かなかったのか。『運が悪かった発言』の後遺症で逃げたのではないか」と国会に臨む姿勢を追及。これに対し、首相は「私自身、逃げることは全くない」「与野党で決めたルールに従っている」などと答えた。
鳩山代表は重ねて「ルールの見直し協議が始まっている。首相が望めばすぐに実現できる。党首討論を国民も期待している。首相みずから毎週やりたいと意思表明を」と迫ったが、首相は答えなかった。
鳩山代表は1999年10-12月期の国内総生産(GDP)が実質でマイナス1・4%、年率ではマイナス5・5%という戦後3番目の下げ幅になったことを挙げ、「米国ではこれを景気後退と言う。しかし、小渕内閣は回復基調にあると言う。これでは大本営発表と変わらない」と厳しく指摘。しかし首相は「民間の設備投資など上向きになっている指標もある」といつもの楽観論を展開。鳩山代表はさらに、「この1-3月期で盛り返せば、(政府経済見通しの)0・6%成長が達成できるのか」と迫ったが、首相は「ぜひ達成されるよう全力を上げて努力中」と答弁。鳩山代表は「公約である0・6%成長を果たせないなら、首相の大きな責任問題だ」と迫ったが、首相は「0・6%が変わっていけないわけではない」と政府目標を下方修正するかのような答弁。
これを受け鳩山代表は、「そのために116兆円もの赤字を増やしたではないか。これは明らかに経済失政だ」と指摘。そのうえで「従来型の発想で公共事業を続ける限り、景気は浮揚しない。IT革命分野への投入、規制緩和による市場の柔軟化など新しい発想が必要だ。首相はそれをやらずに赤字を増やし、GDPも15兆円減らしてしまった。これは失政以外の何物でもない」として、政治家として結果責任をとり、退陣するよう強く求めた。
年金関連法案、参院で可決、衆院へ
給付を抑制し、将来への不安を増大させるだけの「年金関連法案」が22日の参院本会議で自自公などの賛成によって可決され、衆院に送られた。民主党は反対した。また、前日の委員会採決強行を受け、民主党・緑風会など野党3党が共同提出していた国民福祉委員会の狩野安委員長の解任決議案は賛成少数で否決された。
16日の理事懇で与野党が合意していた「首相出席のもとでの質疑確保」を完全に無視する暴挙、衆院に続いての強行採決だった。
狩野国民福祉委員長に対する解任決議は、年金関連法案の前に討論・採決された。柳田稔議員が趣旨説明をし、松崎俊久議員が賛成討論を行った。
柳田議員は、「年金法案は決して与党が数の暴挙で強引に採決する案件ではない」と強調。さらに狩野委員長が審議を一方的に打ち切り、約束した小渕首相の委員会出席も反古にしたことについて、「法案審議の取りまとめを中立・公正な立場で行わねばならない委員長としての資格に欠けている」と指摘した。
松崎議員は賛成討論で、狩野委員長が「国民の生活に直結する年金法案が衆参両院で強行採決されるという、開いた口がふさがらないほどの横暴な国会運営を招いた」と述べ、採決の撤回を強く要求した。
本会議で反対討論に立った勝木健司議員は、まず、委員会運営について、地方公聴会も開かず、中央公聴会当日に質疑を打ち切って修正案や付帯決議案を協議する機会を奪ったことに強い憤りを表明。
さらに法案内容について、(1)賃金スライドの凍結と報酬比例部分の5%削減により、現役世代が老後に受け取る年金受給総額が現在より1000万円以上減る(2)政府の約束である基礎年金国庫負担2分の1への引き上げが棚上げされる一方、給付抑制だけが押しつけられる(3)140兆円もの年金積立金が自主運用されるのに伴うリスクが解消されていない-などの問題点を列挙。「これでは国民の年金不信の火に油を注ぎ、将来不安をあおるだけだ」と批判し、法案を撤回し、抜本的制度改正に向けた真剣な議論を開始するよう主張した。
21日の国民福祉委員会は午前中の公聴会に続き、3時から質疑が始まった。予定された質問が終了した5時半、狩野委員長が休憩を宣言。その場で開かれた理事会で勝木議員が「ここまで慎重審議をした以上、採決は日を改めるべきだ」と主張したが、委員長は強引に再開し、一方的に採決を強行した。
このため民主党の角田義一参院幹事長はじめ野党幹事長は、直ちに斎藤議長に「円満な議事運営を与党側が踏みにじった以上、議長の責任でしかるべき措置を取るべきだ」と申し入れた。さらに記者会見で「衆院でも強行採決をして議長あっせんで差し戻しという事態を招いた。同じことを繰り返した与党は許せない。参院でも法案を差し戻したうえ、あくまで総理出席のもとでの審議を求める」と述べた。
