平成4093日目

2000/03/23

【オレンジ共済組合事件】友部議員に懲役10年

オレンジ共済組合事件で、35人から計6億6000万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた参院議員友部達夫(71)、元共済組合理事長の妻A子(64)両被告の判決公判が23日、東京地裁で開かれ、小倉正三裁判長は友部被告に求刑通り懲役10年、A子被告に懲役5年(求刑懲役6年)の実刑判決をそれぞれ言い渡した。

国会議員による犯罪としては過去、最も重い刑。判決理由で小倉裁判長は「友部被告は国民の国会議員に対する信頼を悪用し、犯行に利用するよう共犯者に積極的に指示して被害を拡大させた。刑事責任は重大」と述べた。

さらに「オレンジ共済は詐欺を行うことを目的とした詐欺組織そのもの。友部被告は事業の主宰者で犯行の首謀者」と指摘。「低金利時代に少しでも高利率の利殖先を求める人々の弱みにつけ込んだ卑劣な犯行」と非難した。

友部被告は「警察の捜査などがなければ金を払い戻すことが可だった。詐欺などやった覚えはない」と無罪を主張したが、小倉裁判長は「借金返済や選挙資金などをねん出するため虚偽の資金運用話で客をだましていた」などと退けた。

また「言われたことをやっただけ」とのA子被告の無罪主張についても「実態を知りながら金銭管理という中枢事務を取り仕切っていた」とした。

友部被告の弁護人は判決を不服として控訴する方針を明らかにした。

友部被告は公判中に計13回、自ら保釈を請求したが認められず、逮捕後3年以上拘置が続いている。国会議員で初の辞職勧告決議についても「辞めたら罪を認めることになる」と拒否している。《共同通信》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。また、画像は基本的にイメージです。

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正していますがあらかじめご了承ください。

このサイトについて

【大相撲春場所】12日目

大相撲春場所12日目(23日・大阪府立体育会館)史上初の幕じり優勝を目指す貴闘力が、関脇武双山をはたき込みで破り、ただひとりの全勝を守った。武双山は3敗目。横綱貴乃花は大関千代大海を寄り倒し、横綱武蔵丸は取り直しの末に小結魁皇を寄り切り、それぞれ2敗を守った。この結果、13日目に貴乃花が出島に敗れ、貴闘力が武蔵丸に勝てば、2日を残して貴闘力の初優勝が決まる。横綱曙は大関貴ノ浪を退け9勝目。大関の出島は勝ち越した。《共同通信》

【JR西日本・南谷昌二郎社長】北陸新幹線部分開業に応じず

与党3党の整備新幹線建設促進協議会は23日、衆院第一議員会館で会合を開き、JR5社の社長から北陸新幹線など整備新幹線の早期開業に向けて意見を聴いた。この中で、JR西日本の南谷昌二郎社長は北陸新幹線のフル規格整備の条件として上越−金沢間の部分開業に否定的な見解を示し、採算面からあくまで上越−南越(武生市)の同時開業を求めていく考えをあらためて強調した。

会合では、出席議員から北陸新幹線の部分開業を提案する意見が出たのに対し、南谷社長は「収支採算性の観点から上越から、南越または敦賀までの同時開業が妥当だ」と主張した。

南谷社長は新幹線開業後のJR七尾線など枝線の経営について、並行在来線の経営分離問題から切り離し、石川県など沿線自治体と別途、ローカル線問題として協議する考えを示した。会合後、小里貞利座長は経営分離問題について「(JR西日本と沿線自治体との)話がつきつつあると感じた」と述べた。

席上、政府、与党でつくる検討委員会を来週中に発足させることで合意した。新幹線開業後、並行在来線をJRから経営分離した場合にJR貨物が支払う線路使用料については、JR貨物と沿線自治体が運輸省を通じて調整していくことで一致した。《北國新聞》

【小渕恵三首相】江崎玲於奈氏と会談

小渕恵三首相は23日昼、近く発足する私的諮問機関「教育改革国民会議」の座長に内定している江崎玲於奈前筑波大学長と会い、現在の日本の教育の問題点や国民会議の運営方法などについて意見交換した。町村信孝首相補佐官(教育改革担当)も同席した。

首相らは会議のメーンテーマになるとみられる教育基本法の見直しについて「情報化が進む前の法律で、時代に合ったものが必要」(江崎氏)との認識で一致、月に1−2回程度会合を開き、1年間をめどに提言を取りまとめることを確認した。

江崎氏は「各人の能力や個性が最大限に発揮できるカスタムメード(特注)の教育が重要だ」と述べ、画一的でなく、個人の能力や個性に合わせた選択肢の多い教育制度の導入に意欲をや画のみせた。

首相は「子供の教育は親の教育から始まる」として、家庭教育の重要性を指摘。町村補佐官は「(会議は)提言を出しただけで終わりにせず、国民運動につなげていきたい」と述べた。《共同通信》

【小渕恵三首相】公務員綱紀粛正「怒りの訓示」

小渕恵三首相は23日昼、首相官邸で開かれた事務次官会議で訓示し、警察庁や防衛庁、農水省で不祥事が相次いでいることについて「極めて遺憾であり、私は激しい怒りを感じている」と述べ、綱紀の粛正と再発防止を強く指示した。《共同通信》

【この日の民主党】

「議員辞職し歳費の全額返還を」友部参院議員の実刑判決で江田大臣が談話

民主党NCの江田五月司法大臣は23日、友部参院議員に懲役10年の実刑判決が出たことを受けて談話を発表した。江田大臣はこのなかで「求刑どおりの判決で、裁判所の厳しい判断が示された」と判決を評価。

そのうえで、97年4月の参院本会議で可決された議員辞職勧告決議に従わずに居座りつづけ、反省の色を見せない友部議員に対し「1日も早く自ら議員辞職し、司法の判断に身をゆだねるべきである。また今日までに受領した議員歳費は、速やかに全額返還すべき」と述べた。

選挙制度の欠陥6項目を是正する「公職選挙法改正案」を衆院に提出

民主党ネクストキャビネットは23日の会議で、現行選挙制度の欠陥を是正する「公職選挙法改正案」を了承した。松本龍地方分権・政治・行政改革大臣が法案内容などについて提案・説明した。選挙制度の欠陥是正については与野党の幹事長・書記局長会談で、民主党など4党が6項目について合意。最終的な扱いについては、幹事長と担当NC正副大臣に一任されていた。改正案は24日、民主・自民・公明・自由の共同で衆院に提出された。

合意した6項目は次のとおり。(1)補欠選挙を4月と10月に統一する(2)小選挙区で選ばれ、辞職した議員は、自分が原因となって行われる補選に立候補できないようにする(3)小選挙区で法定得票を取れなかった重複立候補者は、比例代表でも当選できないようにする(4)手話通訳者を運動員として位置付け、報酬を払えるようにする(5)選挙期間中、書籍やパンフレットを普及宣伝するための自動車・拡声器の使用を禁止する(6)比例代表で選ばれた議員の政党間移動を禁止する。

「働く者が団結し、政治行動するのは当然」熊谷幹事長代理が亀井発言に反論

民主党の熊谷弘幹事長代理は23日の定例会見で、自民党の亀井政調会長が「労組は政治狂いしている」などと発言したことを取り上げ、「自民党に150億円献金した医師会や、ぼう大なカネを注ぎ込んでいる建設業界はどうなのか。働く者が自分たちの生活を守るために団結し、政治行動を起こすのは当然だ」と批判した。

熊谷幹事長代理は、自民党が労働組合費の給与からの天引きを禁止する法案を提出する構えをみせていることについても「自自公の強行採決で年金水準が5%切り下げられようとし、企業年金も崩壊しようとしているこの時期に、労働組合の団結権を崩壊させようとしているのは許せない」と強調。さらに「なぜ労働組合が存在するのか、団結権がどういう歴史によって成立したかについて全くわかってない人間の発想だ」と述べ、景気悪化の失政を棚に上げて組合攻撃に熱を上げている自民党に憤りを示した。

日掛け金融の被害者急増を受け「出資法の一部改正案」を衆院に提出

民主党は23日、衆院に「出資法の一部改正案」を提出した。改正案は日掛け金融業者の上限金利を引き下げ、ほかの貸金業者と同じ29・2%にしようというもの(現行109・5%)。出資法では、日掛け金融の貸し付け対象を零細の物販・サービス業者に限定しているが、最近は学生や主婦など本来認められていない人への融資や強引な取り立てなど、日掛け金融業者による被害が社会問題になっている。

法案提出後、ネクストキャビネットの岡田克也財政・金融大臣と大蔵委員会理事の上田清司衆院議員が国会内で会見をおこなった。 上田議員は、「融資先の変化など実態が変わっており、日掛け金融業者に対する特例はもういらないのではないか」と提出の意図を説明。さらに、「日掛け金融は109・5%という有利な状況にあり、普通の貸し金業者が流れる可能性が高い」と指摘。

実際、貸し金業者数は1991年の4万件をピークに毎年約1000件減っている一方、日掛け金融業者は97年1847件、98年2035件、99年2181件と確実に増えているという。

ゲノム・プロジェクトチームの設置を決定=ネクストキャビネット

民主党ネクストキャビネットは23日の会議で、「ゲノム・プロジェクトチーム」の設置を決めた。PTでは、バイオテクノロジーの進歩そのものは否定せず、生命倫理や新たな南北問題の可能性、安全性などさまざまに想定される問題の所在について当面、幅広く研究していく。座長は広中和歌子副代表、事務局長は浅尾慶一郎参院議員がつとめる。

もんじゅ運転差し止め請求棄却で松沢NC大臣が談話

民主党ネクストキャビネットの松沢成文教育・科学技術大臣は23日、福井地裁が前日、もんじゅ運転差し止め請求を棄却したことを受けて談話を発表した。松沢大臣はこのなかで、「小渕政権が東海村JCO事故について責任を明らかにせず、実効ある原子力安全規制の確立を先送りしている状況下の判決で、地域住民の不安が一層高まるのではないかと懸念している」と指摘。そのうえで、民主党として「14日に衆院に提出した『原子力安全規制委員会設置法案』の成立を図り、安心・安全を最優先した信頼される原子力行政の確立に努力していく」ことを表明した。

「同意人事制度の見直しを」川端国対委員長が会見で

民主党の川端国対委員長は23日の会見で、「国家公安委員に対する批判が強いが委員の人事は国会が承認している。早急に同意人事制度を見直す必要がある」と強調。「これまでは承認を求められる人物の情報が不十分で、役人のお手盛り人事を許してしまった。今後は承認の前に年齢や他の審議会との兼任状況、本人の見識などを国会でチェックできるよう与党に協議を申し入れていく」と述べた。

「公安委に若い人や女性の登用も」菅川参院議員の質問に官房長官が前向き

民主党・新緑風会の菅川健二議員は、23日の参院総務委員会で質問に立ち、「国家公安委員の給与はあまりに高額すぎるという批判が多い」と指摘し、「常勤と言いながら週1回の勤務で、しかも5人の委員のうち4人が他に収入を得ているのに(公安委員としての給与を)全額受け取っている。国民が納得できるような額に改めるべきだ」と主張した。

これに対し青木官房長官は、「委員会の機能や委員の職務内容を検討しなくてはいけない」と額の是正については明言を回避。しかし、「委員の任期は4~5年、再任を妨げないとなっており、このテンポが速い時代に10年近く勤めることになる。隠居仕事のように就任しているのも議論の対象で、若い人や女性の登用も考えねばならない」と、委員の人選について前向きな考えを示した。《民主党ニュース》



3月23日 その日のできごと(何の日)