平成4205日目

2000/07/13

【G7・外相会合】

主要国首脳会議(沖縄サミット)の外相会合は13日昼、協議内容をまとめた総括文書と紛争予防の取り組みを示した「宮崎イニシアチブ」(行動計画)を採択して開幕した。

総括文書では、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が韓国との南北首脳会談に応じたり、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムに参加するなど国際社会との対話の動きを強めていることを歓迎。さらなる対話と朝鮮半島の緊張緩和に期待を表明した。

軍縮・核不拡散体制の強化策として①弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の維持、強化②第二次戦略兵器削減条約(START2)の完全実施、START3の可な限り早期の妥結を期待−も打ち出した。

総括文書は東アジア情勢を「さまざまな不安定要素がいまだに存在する」と指摘。北朝鮮に対しては核やミサイル開発、日本人拉致疑惑などの直接表現を避けながら「安全保障、不拡散、人道及び人権の諸問題をめぐる国際的な懸念に対し、建設的な対応を期待する」と前向きの対応を促した。《共同通信》




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【雪印乳業】運動部活動を自粛

集団食中毒事件を起こした雪印乳業は、スキー、アイスホッケー、陸上の運動部活動を9月29日まで自粛することを決め、13日発表した。このうちアイスホッケーは9月30日に開幕する日本リーグへの参加辞退を含めて検討する、としている。

スキーは1998(平成10)年長野冬季五輪ジャンプ団体で金メダルを獲得した原田雅彦、岡部孝信、斎藤浩哉らの有力選手が所属する。16日に名寄市で開かれるサマージャンプ大会をはじめ、8月5日にドイツで開幕し、白馬(長野)、札幌などを転戦する国際大会のサマーグランプリなどの国内外のジャンプ大会への参加を見合わせる。

サマーグランプリは、冬場のワールドカップ(W杯)への日本の参加枠が絡むことから、日本チームの主力となっている雪印勢不在の影響が懸念される。

アイスホッケーはシーズンオフで公式大会はないが、日本リーグを控えた9月の前哨戦のSTV杯へは参加せず、西武鉄道など各チームとの定期戦はキャンセルする。陸上部は所属選手の日本陸連の強化合宿参加を取りやめる。

雪印乳業の運動部が活動自粛を決めたことに、ジャンプのナショナルチーム合宿のため札幌入りした原田雅彦らの雪印所属の選手は「仕方がない」と一様に沈痛な面持ちを見せた。

長野五輪のジャンプ団体で涙の優勝劇を演じ、日本チームの中心でもある原田選手は、札幌市東区の雪印乳業で報道陣に囲まれ、「企業のスポーツ部員として、この状況では仕方がない。食中毒の被害者に一日も早く良くなってもらいたい」と言葉を選ぶように話した。

海外遠征や国内大会へ出場できなくなる。「夏場の試合の成績や調子が冬へのバロメーターになるだけに大変。でもシーズンは今年だけじゃない。自主トレーニングは続ける」と影響を案じた。《共同通信》

【大相撲名古屋場所】5日目

大相撲名古屋場所5日目(13日・愛知県体育館)横綱曙が関脇魁皇を寄り切り、ただ一人全勝を守った。残る2横綱も1敗を堅持。貴乃花は小結土佐ノ海を逆転で寄り切り、武蔵丸は闘牙を押し出した。大関は雅山が栃乃洋を突き落とし、3連勝で白星を先行させ、出島は安芸乃島を下して4勝目。千代大海は隆乃若に敗れ2敗となり、かど番の武双山は関脇貴ノ浪にはたき込まれて黒星が先行した。貴ノ浪は3勝目。関脇栃東は小結玉春日を退け1敗を守った。曙とともに4連勝だった新入幕の高見盛は初黒星を喫した。十両は大至がただ一人勝ちっ放し。

【競馬】ジュライカップ

英国競馬のGIレース、ジュライカップ(芝直線1200メートル、10頭)は13日、英国のニューマーケット競馬場で行われ、武豊騎乗のアグネスワールド(6歳牡馬、栗東・森秀行きゅう舎)が優勝した。日本人騎手、日本調教馬が英国GIレースを制するのは史上初めての快挙。

武豊騎手の海外GI勝利は、1994年のムーラン・ド・ロンシャン賞、98年のモーリス・ド・ギース賞、99年のアベイユ・ド・ロンシャン賞(いずれもフランス)に続いて、4勝目。アグネスワールドは、アベイユ・ド・ロンシャン賞と合わせ、史上初の海外GI、2勝馬になった。《共同通信》

【広島県警】500円硬貨500枚を盗んだ造幣局職員を逮捕

広島県警捜査三課と広島西署は13日、窃盗の疑いで同県呉市、大蔵省造幣局広島支局職員A容疑者(22)を逮捕した。調べによるとA容疑者は今年5月中旬ごろ、広島市佐伯区の同広島支局の溶解課作業所で、布袋に入れて保管中だった500円硬貨計500枚(25万円分)を盗んだ疑い。《共同通信》

【そごう】2社が全社員解雇

約1兆8700億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請した大手百貨店のそごうグループは13日、長野(長野市)、木更津(千葉県木更津市)の両店と前日に特別清算を申請した多摩(東京都多摩市)の計3店を閉鎖した。そごう本社によると、長野と木更津を運営する各地域法人が同日午前、長野、千葉の両地裁に自己破産を申請した。信用調査会社、帝国データバンクによると、長野そごうの負債額は約87億円。

また、同日午前の東京市場では「そごうショック」が広がって円安となり、経営悪化が懸念されるゼネコン、銀行株が売られた。

経営破たんした百貨店大手のそごうは13日、同日店舗を閉鎖して自己破産を申請した長野そごう(長野市)と木更津そごう(千葉県木更津市)が、パートを含む計302人の社員全員を12日付で解雇したことを明らかにした。そごうグループは民事再生法の枠組みに沿った再建計画の作成に着手し、外国資本を含めたスポンサー探しも積極的に進める方針だが、今後、人員や店舗の大胆なリストラは避けられず、雇用への影響はさらに拡大すること一も予想される。

解雇した社員の内訳は長野が正社員98人、パート社員61人で、木更津がそれぞれ96人と47人。店舗の閉鎖に伴う残務整理のため、解雇した社員の一部はアルバイトとして再雇用する。

特別清算を申請して同日閉鎖した多摩そごう(東京都多摩市)の社員247人(パート社員も含む)については、他の地域法人に転籍させる方針。

地域経済や雇用問題に配慮し緩やかなリストラ策にとどまっていた従来の再建計画に比べ、法的整理による再建は思い切ったリストラ策を打ち出せることが、突然の店舗閉鎖と社員解雇につながったとみられる。

民事再生法は会社更生法などと違い、営業譲渡による合併・買収(M&A)を軸に短期間で経営を立て直せるように手続きを定めており、今後はスポンサー探しも急ピッチで進む。しかし、もともと中小企業の再建を想定してつくられた民事再生法で、巨大な百貨店の立て直しがうまくいくかどうかは未知数。失敗すれば、裁判所から破産宣告を受ける恐れも残っている。《共同通信》

【自民党・旧小渕派】新会長に橋本龍太郎氏

自民党最大派閥の旧小渕派は13日の幹部会で橋本龍太郎元首相を新会長に選び、橋本派に衣替えした。橋本氏は幹部会後記者団に「お互い議論し、決めれば一致団結し、協力していくという方針を変えるつもりはない」と述べ、これまでの「集団指導体制」を維持する考えを強調した。事実上の派閥オーナーだった竹下登元首相と小渕恵三前首相相次いで失い、結束力の低下が取り出されていているだけに、派閥運営での橋本氏の力量が問われそうだ。

橋本派は、衆院選での勢力拡大によって「オーナー不在」の「内憂」を当面は克服した格好。だが来年夏の参院選を控え、主流派として支えている森喜朗首相の支持率が低迷している上、「ポスト森」の有力候補である加藤紘一、山崎拓、小泉純一郎3氏の「YKK」が結束を強化するという「外患」にも神経をとがらせている。

衆院議長に就任した綿貫民輔氏から橋本氏への会長ポスト移行をきっかけに橋本派は、幹部による「活動資金の拠出分担」を徹底するなど、派閥運営の基盤を強化。同時に衆参両院議長を同派出身者で占め、野中広務幹事長と、近く参院幹事長に復帰する予定の青木幹雄前官房長官の2人が党執行部のかなめを押さえる布陣を完成させつつある。

「総裁候補を持たない」というアキレスけんは「首相再登板も可能」(同派幹部)とされる橋本氏を会長に押し立てることで、当面の政局を乗り切る構えだ。

一方、派閥所属議員が97人という「数の力」をちらつかせながら、各幹部がそれぞれのルートで「ポスト森」をうかがう加藤、山崎両氏や河野洋平外相らと個別接触するなど「YKK」分断策も展開している。《共同通信》

【森喜朗首相】就任100日目

森喜朗首相が首相に就任して13日で丸100日目を迎えた。

「五人組」の密室協議で誕生、小渕内閣の引き継ぎに縛られていた前内閣に比べ、総選挙の洗礼を経て念願の自前政権を発足させ「最近明るくなった」(周辺)という首相だが、内閣支持率は低迷し、不人気ぶりは相変わらず。

情報技術(IT)革命を柱に据えた「日本新生プラン」の推進で、「つなぎ内閣」のイメージをどう払拭するか、首相の底力が問われる。《共同通信》

【フィジー】前首相ら人質全員解放

フィジーの議会を占拠していた先住民系武装集団は13日午後、議会内に監禁していたインド系のチョードリー前首相ら18人の人質全員を解放した。占拠事件が発生した5月19日以来、55日ぶり。

一方、フィジーの軍報道官は、同日始まった先住民の伝統的社会指導者「首長大評議会」が次期大統領にイロイロ前副大統領を選出したと語った。

今後の焦点は、武装集団の武装解除の成り行きに移った。

前首相らは武装集団から地元赤十字側に引き渡され、健康診断を受けた。全員、健康に大きな異常はないという。

占拠事件は人質解放で全面収拾に大きく前進したが、事件中に観光産業などを中心とする同国経済が打撃を受け、再建には時間がかかるとみられる。《共同通信》

【この日の民主党】

国連改革への姿勢を評価~G8外相会談受け伊藤NC大臣が談話

民主党ネクスト・キャビネットの伊藤英成外交・安保担当大臣は、13日終了したG8外相会談の結果を受けて談話を発表。

「小型武器の規制を含む紛争予防(宮崎イニシアティブ)や核不拡散などについて、一定の合意を見たことは重要であり、わが党がサミットで取り上げるべきと強く主張していた国連改革に対しても、安保理を含む国連システムの改革・強化・効率的改善にコミットしていく姿勢が明示されたこと」などを評価した。

議員特権の見直しワーキングチームが初会合

民主党の「議員特権の見直しワーキングチーム」が13日午前、国会内で初会合を開いた。メンバーは島聡(座長)、渡辺周(事務局長)、手塚仁雄(事務局次長)、安住淳、武正公一、阿久津幸彦、水島広子の各衆院議員。鳩山由紀夫代表も顔を見せ、「パフォーマンスに終わらないよう、やった以上は成果をあげてほしい。筋を曲げずに行動して、必要なら法案を作り、成立させよう」と激励した。

この日は、各々が疑問点を出し合いながら、論点を整理。解散総選挙前後や、長期欠席している議員の歳費の取り扱いのほか、25年勤続議員への肖像画贈呈や特別交通費などについても、「当選回数主義につながる」として見直していくことなどを申し合わせた。

党調査団が雪印大阪工場を視察~「店頭に出た製品の再利用」明らかに

民主党は13日、家西悟衆院議員を団長とする雪印乳業食中毒問題調査団を大阪市に派遣した。

調査団のメンバーは、家西団長の他、平野博文、肥田美代子、石毛えい子、佐藤謙一郎、長妻昭、中村哲治、前田雄吉各衆院議員と松崎俊久参院議員ら国会議員9名。民主党大阪府連より、山本孝史前衆院議員と大阪市議会11名、府議2名が参加した。

午前中行われた大阪市環境保健局からの説明に対し、調査団は「情報公開を早く行うなどもっと積極的に動けなかったのか。そうすれば被害も少なくて済んだのでは」など市の対応のまずさを指摘した。

雪印乳業大阪工場での事情聴取では、厚生省が承認した自主衛生管理のシステムHACCP(ハセップ)に含まれていない工程で作業が行われていたことが特に問題視された。とりわけ製品の再利用について、同社の幹部が「一部の作業は、来訪者の目につきにくい工場裏手の屋外での作業もあった。その中には小売店の店頭にでたものもあったと思う」と認め、これまでの記者会見などで「工場の冷蔵庫の中で、委託業者の作業員が封を切って使っていた。店頭に並んだ商品の再利用はない」と主張していたことを覆すなど、新たな事実も判明した。

視察後の記者会見で、家西団長は、「食品を扱う意識の低さなど、食品の安全、衛生管理をもう一度根本から考え直す必要がある。今後党でHACCP承認に関しての食品衛生法改正や食品安全基本法の制定などを検討していく」と述べた。民主党では、横路孝弘副代表を本部長に対策本部を設置し、総合的な対策を検討していくことにしている。《民主党ニュース》



7月13日 その日のできごと(何の日)