平成6990日目
2008/02/27
【この日の福田総理】
ライス米国国務長官の表敬
来日したライス米国務長官は27日、福田康夫首相と首相官邸で会談し、冒頭で米兵女子中学生暴行事件など相次ぐ米兵による不祥事に関し謝罪した。
ライス氏は「沖縄で起きた事件は極めて遺憾で申し訳なく、深刻に受け止めている。被害者の方とご家族のことを心配している」とした上で「再発防止に向けて最大限努力したい」と述べ、再発防止策について日米で協力して取り組む意向を示した。
ライス国務長官は町村信孝官房長官、高村正彦外相、石破茂防衛相とも会談し、冒頭で同様に謝罪した。《琉球新報》
平成20年2月27日、福田総理は総理大臣官邸で、アメリカ合衆国のコンドリーザ・ライス国務長官の表敬を受けました。
冒頭、福田総理は、ライス国務長官の訪日を歓迎する旨が述べられ、先の福田総理の訪米後も日米関係は着実に進展しており、日米同盟強化に向け引き続き取り組んでいきたいという話があり、これに対しライス国務長官は、日米同盟は極めて重要であり、ミサイル防衛における協力を進めていきたいと述べました。
また、ライス国務長官は、先般沖縄で起きた海兵隊員による事件は極めて遺憾であり申し訳なく、深刻に受け止めており、被害者の方とご家族のことを心配している。再発防止に向けて最大限努力したいと述べ、これに対し福田総理は、今般の事件は深刻に受け止めなければならない問題であり、ライス国務長官のご発言を日本国民に伝え、再発防止のため、日米で協力していきたいと述べました。
福田総理より、補給活動支援を再開したことを説明したのに対し、ライス国務長官は、この海上阻止行動は国際社会全体の安全の確保のために極めて重要であると述べました。 また、北朝鮮の拉致や核問題の解決に向けた協力、気候変動問題に対する両国間の連携、TICAD IVやG8を念頭に置いたアフリカ開発における協力などで一致をしました。
日本・イスラエル国首脳会談
平成20年2月27日、福田総理は総理大臣官邸で、イスラエル国のエフード・オルメルト首相と首脳会談を行いました。
会談では二国間における政治関係について、着実な発展に満足の意を表明し、あらゆるレベルにおける対話と協力の強化を通じて両国間の絆を更に強化していくとの共通の決意を確認するとともに、経済関係についても更なる発展が日本とイスラエルとのパートナーシップ強化の原動力となるという認識のほか、科学技術協力の強化や2012年に外交関係開設60周年を迎えるにあたり、更なる友好関係の強化を認識することで双方が合意しました。
また、中東和平プロセスでの協力と「平和と繁栄の回廊」構想については、アラブ・イスラエル紛争の解決が、中東地域の安定と繁栄の達成に寄与するということを再確認しました。オルメルト首相から、日本の中東和平プロセスへの積極的貢献、パレスチナ人支援への感謝の意が述べられたのに対して、福田総理からは、和平条約を締結するために平成19年11月のアナポリス会議において再開され継続中のイスラエルとパレスチナ間の交渉に対する強い支持と、和平努力に対して必要な支援を行う用意があることを表明しました。
消費者行政推進会議
平成20年2月27日、福田総理は総理大臣官邸で、消費者行政推進会議を開催しました。
会議では推進会議委員から消費者問題の実態と消費者行政のあり方についての資料提出がありました。その中で先日発生した「冷凍ギョウザ事件」などの被害拡大防止における問題点として、情報集約の不備や被害救済の現状など事業者優先であった消費者行政の問題点などをあげ、今後は政府が事業者より消費者を優先することや窓口・情報・権限の一元化を行い、消費者が主役で、機能と権限が真に発揮できる新組織を目指すことが提案されました。
また、消費者窓口に関する課題については、国民にとって、相談すべき公的な窓口がわかりにくく、使いにくいことなど、窓口業務における課題があげられ、今後は消費者が頼れる代表的な一元的窓口の設置や一元的な情報集約などを行っていくことなどが提案されました。《首相官邸》
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【北海道教委】ストに参加した教職員12600人を懲戒処分へ
北海道教職員組合(北教組、中山和則委員長)が「査定昇給制度」導入に反対し1月に行ったストライキに対し、北海道教育委員会は27日、参加した約1万2600人の教職員を28日付で戒告の懲戒処分にすると発表した。道教委による教職員の大量処分は、約2万3000人を処分した1977年以来。
道教委によると、1月30日の終業前、道内の公立学校教職員約4万5000人のうち約3分の1にあたる約1万4000人が、欠勤扱いとなる30分以上職場を離れ、ストに参加した。札幌市立学校のスト参加者約1900人については、同市教委が年度内に処分を決定する見通し。道教委の吉田洋一教育長は「1万2000人を超える教職員がストを行ったのは極めて遺憾だ。今後も服務規律の保持に厳正を期したい」と話した。《共同通信》
【この日の民主党】
「民主党道路政策大綱」を策定
民主党は27日午後、党本部で『次の内閣』閣議を開催し、道路政策に対する基本的な考え方をまとめた「道路政策大綱」(下記関連記事参照)を取りまとめ、対案提出も了承した。
冒頭、挨拶に立った菅直人副総理大臣(代表代行)は、韓国新大統領就任式代表団の団長として、去る25日に行われた李明博韓国新大統領就任式に出席したことを報告。明新大統領の演説を「意欲的ないい内容だった」と評価するとともに、新しい時代の幕開けとして「日韓の色々な人脈をしっかり作っていくいい機会である」と述べ、各ネクスト大臣に対しても、日韓の精力的な交流発展のため尽力するよう求めた。
予算・税制関連法案への対応について、直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)が、平成20年度政府予算案には道路財源問題をはじめとする数多の問題点があることを説明。閣議として反対の方向性を確認し、最終対応は政調会長に一任した。関連して、中川正春ネクスト財務大臣が「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律案」、「所得税法等の一部改正案」について、原口一博ネクスト総務大臣が「地方税法等の一部改正案」、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」、「地方交付税法等の一部改正案」について、長浜博行ネクスト国土交通大臣が「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正案」について、それぞれ法案概要と論点を説明。閣議として反対の方向性を確認し、最終対応は直嶋政調会長と各担当大臣に一任した。
また、直嶋ネクスト官房長官(政調会長)は、政府案への対案となる民主党議員立法「道路特定財源制度改革法案」の内容を説明。閣議として法案内容を了承するとともに、今後の取扱いを政調会長に一任した。
続いて、道路特定財源・暫定税率問題対策本部長の菅ネクスト副総理大臣(代表代行)は、民主党の道路政策に対する基本的考え方をまとめた「民主党道路政策大綱(案)」を提起。(1)特定財源廃止(2)暫定税率期限切れ(3)地方の財源確保(4)国・地方の道路整備(5)道路建設ルールの抜本見直し――からなる大綱内容を閣議として了承した。
会見後の記者会見で菅ネクスト副総理大臣(代表代行)は、「民主党道路政策大綱」を発表するにあたり、「これまで道路特定財源が国土交通省の政治支配、地方支配、国会議員支配の道具として使われていた」として、根本的な道路政策、今日の政治構造そのものを変えていく必要性を強調。「巨額な投資をしながら使えない道路があり、莫大な借金を国民に残している」と、道路特定財源による弊害を指摘し、民主党案では、真の地方分権の実現に向けて、新たな財源配分で地方の財源維持、自主的に使える財源を増やしていくとの基本方針を述べた。そのうえで、自民党に対して、54年前に決められた道路政策をそのまま踏襲するのではなく、この民主党の提起に呼応し、体系的な道路政策を対案として示すよう要請した。
その他の法案等の取り扱いでは、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣から、民主党議員立法「教科書バリアフリー関連3法案」についての説明が行われ、小中高に在籍する弱視の子どもたちの教科書が不足していることに鑑み、すべての子どもの学ぶ機会を保障する観点から、国と教科書会社に拡大教科書の発行・費用負担等を義務付けるとする法案内容を了承した。また、細川律夫ネクスト法務大臣は、民主党議員立法「民法の一部を改正する法律案」について、選択的夫婦別氏等の法案内容を説明し、閣議として了承した。これは1998年以来衆参両院で計14回、野党共同で提出してきているものであり、現在衆議院でも継続審議中となっている。《民主党ニュース》
