平成6991日目

2008/02/28

【この日の民主党】

官僚主導の政治にコントロールされている政府・与党の責任は極めて大きい 菅代表代行

菅直人代表代行は28日午後、定例記者会見を党本部で開き、李明博韓国大統領就任式に伴い、韓国を訪問したことや血液製剤を投与された患者の資料を製薬会社が保管している実態を厚生労働省が放置していた問題、日銀総裁人事、イージス艦衝突事故に対する石破防衛大臣の辞任を求める動きなどについて記者団に語った。

冒頭、同月24、25、26日に訪韓した際の、韓国大統領就任式での李明博氏の演説について、「寒い中での就任式であったが、意欲的な演説だった。強い意志を感じることができた」との感想を述べた。さらに翌日、李韓国大統領と会談を持ち、「日本を非常に重視している」との李大統領の発言を振り返り、「日韓の間での新たな1ページが前向きに開かれるのではないか」と期待を感じさせるものだったと語った。

次に菅代行は、血液製剤フィブリノゲンを投与された患者の資料を製薬会社が保管していることを厚労省は平成13年に知りながら、本人に知らせずに放置していたとの報道に言及し、「(薬害肝炎原告団と政府が)和解に至るプロセスの中で、そのような資料が厚労省や薬品メーカーに存在しているはずだと言っていたが、やはりそうであった」と指摘。

また、「舛添厚労相にも進言したが、役人は間違った事をしても必ず間違わなかった事にする。そのために、間違った証拠をなくしてしまうという性格を持っている。幾度となく発言していたことが、現実のものとして証明されてしまう結果となった」と官僚の体質を批判した。

さらに菅代行は、「官僚にお願いして従ってもらうのではなく、きちっと内閣と与党全体が国民の代表として行政にあたるというスタンスを明確にすれば、官僚もついて来ざるを得ない」との考えを示し、官僚主導の政治にコントロールされている政府・与党の責任が大きいことを説いた。

続いて日銀総裁人事の対応について菅代行は、「我々に任命権があるわけではなく、政府から提案があった時に判断するだけである」との考えを示すとともに、「政府側がどうするのかがまだ見えてこない。提案があった段階で我々の基本的な考えの下に、意見集約していく」との見通しを示した。

また、イージス艦の衝突事故について石破防衛相の辞任を求める動きに対して、「本来国民の安全を守らなければいけない立場でのこの事態についてトップの責任は免れない」と基本的な考えを表すと同時に、様々な問題が重なってきている側面からも石破防衛相の辞任は当然のことであるとの認識を表明した。

道路特定財源改革について、「我が党の道路に関する政策をきちんと提議した上で政府・与党が何らかの修正を考えているなら、我が党の案に対する対案を出すべきである」との基本的な考えを表した。法案の提出の時期については国会審議の状況を見極めて判断することになり、近い内に参議院での提出の見通しを語った。

最後に菅代行は平成20年度予算案や租税特別措置法案などを含む予算関連法案の取扱いについて、「まさに道路のあり方に対する本格議論が進んできている。これまで長年、道路の問題は単発に取り上げられてきたがこれだけ本格的にしっかりとした議論が始まったことで、色々な問題が浮き彫りになっている」と現状を説明。「そのことを含む予算審議は衆議院でもやっと半ばに差し掛かるかどうかの段階なのに日程だけで審議を終わらせようとする与党の対応は両院議長の十分なる審議と真正面から矛盾することである」と、問答無用の与党を厳しく批判した。《民主党ニュース》




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【福田康夫首相】防衛相の辞任を否定

イージス艦衝突事故で石破茂防衛相の引責辞任は避けられないとの見方が28日、与党内で高まった。時期は「原因究明などの区切りがついた時点」(閣僚経験者)との意見が有力だが、防衛省の不適切な対応が相次いで表面化。野党は辞任を求める方針を確認、攻勢を強めており、早まる可能性もある。

福田康夫首相は28日夜、官邸で記者団に「防衛省改革の使命をしっかりやるのが石破氏の使命だ」と辞任の必要はないとの認識を重ねて示した。《共同通信》

【この日の民主党】

道路建設の費用対便益計算の非常識を指摘 川内議員

川内博史議員は、衆議院予算委員会で27日午後質問に立ち、道路建設の目安となる費用対便益計算の際に、常識ではありえない前提条件を置いていることを指摘、厳格なものに、常識的なものに改めるよう求めた。冬柴国土交通大臣は、「この秋にやり直す」と答えた。

冒頭、川内議員は、国土交通省が車両運行管理を委託している会社、3社に55人の国土交通省のOBが再就職していることを取り上げ、すべての会社に何人が再就職しているか、明らかにするよう求めた。冬柴国土交通大臣は、調査して報告すると答えた。

次に、費用対便益の計算に移り、すべての道路ネットワーク(計画中の高規格幹線道路1万4000キロ、地域高規格道路6950キロ)がつながっている前提で交通量が水増しされていること、自家用車のドライバーと同乗者が月収35万円の常用労働者として計算、その時間給で時間短縮分の便益が計算されていることを指摘。福田首相に、「知っていたのか」と質した。首相は「計算は承知していない」と答えた。

さらに、川内議員が、「ありえない想定。厳格な規定と思うか」と感想を求めたのに対しては、費用対便益の計算は「それだけじゃないでしょう」と答え、それだけだと指摘されると、「それなら国交省」と逃げに終始した。逃げるのかとの川内議員の追及にも「個々に申し上げる資格はない」と、感想すら述べることを拒否した。

最後に、川内議員は国交省道路局が造る道路は割高だとした上で、「地域にあった道路を造るのが真の道路整備だ」と指摘して質問を終えた。《民主党ニュース》



2月28日 その日のできごと(何の日)