2005 平成17年2月24日(木)　この日のできごと(何の日)

平成5892日目

2005/02/24

【この日の小泉総理】

IT戦略本部(第29回)

平成17年2月24日、総理大臣官邸で、IT戦略本部の第29回会合が開催されました。

この日の会議では、「IT政策パッケージ2005ー世界最先端のIT国家の実現に向けてー」を決定しました。2001年1月の第1回IT戦略本部「e−Japan戦略」において、「5年以内(2005年)に世界最先端のIT国家になる」との目標を掲げて以来、官民の総力を挙げて様々な取組を実施してきました。その結果、今や我が国のインターネットは世界で最も速く、安くなり、また電子商取引市場は米国に次いで世界第2位の規模となるなど、目覚しい成果をあげました。目標の年を迎えた今、「IT政策パッケージ2005」を策定し、行政サービス、医療、教育分野など国民に身近な分野を中心として取組をさらに強化するとともに、ITがもたらす問題点を克服し、国民がITによる変化と恩恵を実感できる社会の実現に向けて取り組んでいくこととしたものです。

また、この日の会議では、同本部と同時刻に開催されている、インターネットを活用したインド洋大津波に関する国際シンポジウムに小泉総理も総理官邸から参加し、「アジアの皆さんとインターネットを通じて国際会議を開くことは実にすばらしいことです。」などとメッセージを発信しました。会議の締めくくりに小泉総理は「皆様のおかげで『世界最先端のIT国家実現』の目標実現に向けて大きく前進したと思う。」と述べました。

地下農場視察

平成17年2月24日、小泉総理は都心のビルの地下に作られた農場を見学しました。

農業研修などにも取り組んでいる人材派遣会社が、2004年1月まで大手都市銀行の金庫室に使われていた東京・大手町にあるビルの地下2階を転用し、「地下農場」を作り、トマトやサラダ菜、コメ、イチゴなどを栽培しています。この農場は、発光ダイオード(LED)などの人工照明や室温などをコンピューターで制御し、土を使わない水耕栽培で野菜を生産しています。「地下農場」を開設した人材派遣会社の社長は「あえて太陽光の届かない地下に施設を設けたのは、地方に行かなくてもオフィスに通うのと同じ感覚で先端技術を駆使した農業を体験してもらい、農業への理解と興味を深めてもらえる場を作りたいとの思いからでした。」と述べています。

小泉総理は、トマトを手にとるなどしながら見学し、「これは農業革命だ。雇用にもつながる。すごい可能性を秘めている」と述べました。《首相官邸》

小泉純一郎首相は24日午後、東京・大手町のオフィスビル内に今月オープンしたばかりの「地下農場」を視察した。首相は、発光ダイオード(LED)などを人工照明に使って、稲やトマトなどを栽培している部屋を回り、同施設の野菜で作ったサラダを試食。「これは農業革命だ」と驚いていた。《時事通信》

【ライブドア】ニッポン放送新株予約権発行差し止めを申請

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ネット関連会社ライブドアは24日夜、ニッポン放送がフジテレビジョンに新株予約権を与えることを決めたのは商法に違反するとして、予約権発行の差し止めを求めた仮処分の申立書を東京地裁に提出した。ニッポン放送株をめぐるフジテレビとライブドアの買収合戦は、法廷闘争という新たな段階に入った。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院予算委］津川議員、国民生活の実感を踏まえ公述人に質問

24日午前、衆議院予算委員会公聴会の2日目が開催され、東京大学社会科学研究所の河合教授、日本労働組合総連合会の久保田副事務局長、BNPパリバ証券の河野経済調査部長、アジア経済研究所の酒井参事の各氏から公述が行われ、民主党・無所属クラブからは津川祥吾衆院議員が質問に立った。

河合教授は、ユーロ・ドル・人民元それぞれの通貨の現状と将来見通しを踏まえつつ、東アジアにおける金融協調の必要性を述べた。久保田副事務局長は、連合総研の世論調査結果を示しつつ、定率減税の廃止は景気回復が本格的でない状況では誤りであること、雇用対策は非正規労働者の増加による二極化やニートの増加などの問題への取り組みが不十分であること、社会保障では勤労者の不安が解消されていないことを指摘し、予算の組み替えの必要性を述べた。河野調査部長は、現在の景気減速は一時的なものであって深刻な後退はないとの判断を示しつつ、景気回復や歳出削減だけでは財政再建は不可能であると述べた。酒井参事は、総選挙後のイラク情勢について、シーア派による宗教政治の展開の可能性、イランとの関係改善の可能性など客観的な分析を述べた。

津川議員は、各公述人に対して平成17年度予算への意見を求め、久保田副事務局長は「サラリーマンの生活実感から信頼の置けるものとは言えない」と述べた。また、津川議員は「デフレ予想は後退したというが、心配がなくなったといえるのか。予算も、胸を張って削減したと言えるほど削れていないのではないか」と指摘して、予算に賛成の立場を明らかにしている公述人の発言を促した。さらに津川議員は公述人に対して、「日本経済のエンジンである中小企業には景気回復の実感はない」「低金利政策によって家計から企業部門に大きな所得移転がある」として、家計の実感を踏まえた立場からの質問を行った。最後に津川議員は酒井参事に対してアメリカのイラク政策の現状について質問し、アメリカは政策的な不統一から最終的に責任放棄することにもなりかねないので国際社会が周りから働きかける必要があるとの発言を得た。

鳩山調査団長らがスマトラ沖大地震の被害状況を対策本部で報告

民主党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部は24日、党本部で会議を開き、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣(対策本部本部長代理)らがインドネシアとスリランカで行った現地調査の報告を受け、今後の党としての対応を協議した。

会議の冒頭、円より子ネクスト防災担当大臣(対策本部事務局長)の司会の下、岡田克也代表が挨拶に立ち、「とても大変な状況であることを改めて感じる」とし、被災地への一層の支援のため、「国民の世論喚起もきわめて大事だ」と指摘。アジア重視を打ち出している民主党として、更なる取り組みを行う決意を明らかにした。

続いて、被災地調査団の榛葉賀津也参議院議員が実際に現地で撮影してきたビデオを観ながら、同じく調査団員として現地に赴いた藤田幸久国際局長(対策本部事務局次長)が、津波災害に遭った現地の惨状を具体的に説明。これを受けて調査団長の鳩山ネクスト外相が、首藤信彦衆議院議員や福山哲郎参議院議員も既に現地に入って活動していることなども紹介しつつ、空襲の後の廃墟のような現地の状況に対し、5億ドルとされている日本の援助では到底足りない、との認識を示した。そして中長期的な視点から息の長い支援が必要であることを訴え、土地所有権の問題、現地の治安情勢と輸送手段の問題なども指摘しつつ、現地への支援に関しては、「本当に必要な人に支援が行き渡らないことがないように、支援が無駄にならないように、透明性の確保が大変重要だ」などと述べた。

また、調査団員の藤田国際局長、榛葉参院議員も現地の状況を報告。首藤衆院議員は現地NGOへの支援の必要性を強調し、福山参院議員も継続的な息の長い支援の必要性を訴えた。出席議員からは、日本政府の認識の甘さや被災者・住宅への補償の問題などについて意見が相次ぎ、対策本部としての今後の活動について検討を行った。

なお、今回の対策本部会議には、川端達夫幹事長(対策本部長)、菅直人ネクスト国土交通大臣、中山義活国民運動委員長、樽床伸二団体交流委員長、今野東衆院議員、森ゆうこ・若林秀樹・高橋千秋・水岡俊一各参院議員も出席した。

街頭演説会 スマトラ沖地震・津波被災地調査報告と募金を実施

民主党は24日夕方、JR新宿駅東口で街頭演説会を開いた。スマトラ沖大地震・インド洋津波災害被災地へ調査に赴き帰国した、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣らが報告を行い、救援のための街頭募金活動を展開した。

司会を務めた中山義活国民運動委員長は、鳩山ネクスト外相らがインドネシア・スリランカ両国の被災地を調査に訪れたこと、党本部で24日午後に報告会が実施されたことを聴衆に紹介。スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部事務局長の円より子ネクスト防災担当大臣は、「本当に困っている人たちに支援が渡るようにして、いのちとくらしを守っていかなければならない」とアジアの一員としての行動を呼びかけた。

鳩山ネクスト外相は、厳しいテント生活を余儀なくされるなど、被災者の置かれた状況や、災害発生の翌日から現地で活動を始めた日本のNGOの存在を丁寧に説明。「中長期的スパンに立ち、反政府勢力と政府の協調体制を作って紛争地域が平和になるような支援をしたい」との見解を示した。

鈴木寛参議院議員は、定率減税やいわゆる三位一体改革を取り上げ、実態・真実がきちんと報道されていないと指摘。平成17年度予算案の審議などについて国会報告を行った。小林正夫参院議員は、生活者のための政治を実施できるのは、「知恵と工夫で、貴重な税金を使う意思をもった、生活者の代表である民主党」とし、政権交代の必要性を訴えた。小宮山泰子衆議院議員は、「自然の前に人間は無力だが、支え合える」とし、「本当に苦しいときに、国が生活と気持ちの後押しをする政治」の重要性を語った。

被災地の様子を撮影した榛葉賀津也参院議員は、「外交防衛の専門家として世界各地を歩いてきたが、これほどの惨状は見たことがなかった」と振り返り、広島型原爆30万倍とも言われる威力の津波により、インドネシアでは一瞬で12万人が消え、街が廃墟と化したと、光景を言葉で描いた。榛葉議員はまた、「災害は人を試すというが、被災地以上に試されているのは日本人自身」であるとし、消費社会に暮らすようになった日本人は、もう一度原点に戻り、同じアジアの人を救うべきでないかと継続した支援の必要性を訴えた。

参加した議員らは、演説終了後には自ら募金箱を抱え、足を止めて聞き入っていた帰宅途中の学生や仕事帰りの人に、支援を呼びかけていた。《民主党ニュース》

2月24日　その日のできごと(何の日)