平成7813日目

2010/05/30

【社民党】連立政権離脱を決定

社民党の連立政権離脱は30日、東京都内で開かれた全国幹事長会議と臨時常任幹事会で決まった。鳩山政権は発足8カ月余りで連立の一角が崩れることになる。民主党は国民新党との連立によって、参院で過半数となる122議席を辛うじて維持する。

去就が焦点だった辻元清美国土交通副大臣は同日、前原誠司国交相に辞意を伝えた。辻元氏は記者団に「副大臣は社民党にいただいたポストであり、きちんと筋を通して返上する」と述べたうえで、「普天間問題は社民党にとってメガトン級の政策であり、これは譲れない一線だった」と強調した。

全国幹事長会議には、47都道府県連合の代表者が参加した。意見表明した地方組織の大半は「党首が罷免されたのだから、政権を離脱するのが筋だ」と主張した。新潟、富山、大分からは離脱への慎重論が出されたが、その後の常任幹事会で「党首の罷免は社民党の意思の否定に等しい」として離脱を決定した。

社民党は今後、民主、国民新両党と昨年9月に結んだ3党合意をどこまで進めるか、両党と協議する。参院選での選挙協力を続けるかどうかは、その後に再検討する。

会議終了後、福島瑞穂党首は記者会見し、「筋を通して良かったと言っていただいた。新しい政治を切り開くべく、社民党は全力でがんばる」と語った。一方、今後の国会運営については「政権から離脱するので与党というわけにはいかない」としつつ、「法律によっては労働者派遣法(改正案)を含め、(与党で)一緒につくってきたので是々非々でやっていく」と語った。《朝日新聞》

5月30日のできごと(何の日)
https://www.youtube.com/

連立政権からの離脱を正式に決めた社民党の全国幹事長会議。沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、福島瑞穂党首が閣僚を罷免され、出席者から「政権離脱はやむを得ない」との声が相次いだ。ただ、社民党内には、連立離脱後は埋没しかねないとの懸念も強い。選挙協力や個別政策実現に向け「是々非々」で臨むが、党の生き残りを懸けた執行部の模索は続きそうだ。

「(普天間飛行場の)辺野古移設断念を求めることを党首が貫いた。それで罷免されたのだから離脱は当然だ」(沖縄県連)、「党首の罷免は社民党の存在そのものが否定されたことと同じ。離脱しかありえない」(山口県連)。30日の全国幹事長会議では、ほとんどの発言者が連立離脱を支持した。

福島氏は記者会見で「筋を通して良かったと言われた」「連立離脱は極めて大きな決断。国民との信頼関係を大事にして、国民と連携して頑張る」と胸を張った。《時事通信》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【この日の鳩山総理】

日中韓サミット

平成22年5月30日、韓国の済州島を訪れている鳩山総理は、前日に続き日中韓サミットに出席しました。

続いて、日中韓の協力を推進するための常設事務局の設置に関する覚書署名式に出席し、その後、日中韓首脳共同記者会見を行いました。

共同記者会見後、日中韓少年タイム・カプセル埋設式に出席し、続いて、日中韓ビジネスサミット出席者との昼食会に出席しました。その後、日中韓若手研究者との懇談を行いました。《首相官邸》

済州島で開かれていた日中韓首脳会議は30日、韓国哨戒艦沈没事件について「3カ国首脳は域内の平和と安定を維持するために協議を続け、適切に対処していく」などとした共同報道文を発表し、閉幕した。日本は北朝鮮を非難する韓国を強く支持したが、中国は慎重な姿勢を崩さなかった。

韓国政府は共同報道文について「3カ国の最低限の共通認識を示したもの」としている。韓国は6月初めにも国連安全保障理事会での協議を求める方針だが、中国側の慎重姿勢もあり、首脳会議では安保理に求める具体的な内容までは示さなかった。

韓国の李明博大統領はこの日の会議で「軍事挑発の再発を防ぐだけでなく、北が誤りを認め、適切な措置をとるべきだ」と重ねて主張。「戦争を恐れないが、戦争は望まない」とも語り、強硬な姿勢を維持した。

これに対し、中国の温家宝首相は「中国は責任ある国家だ」「各国の発言を重視する」と述べ、国際社会が納得する形での解決に努力する考えを改めて示したが、28日の中韓首脳会談の際とほぼ同じ発言にとどまった。

一方、鳩山由紀夫首相は会議で「このような軍事挑発は容認してはならない。地域平和のため、安保理への提起は当然だ。強く支持する」と語った。《朝日新聞》



5月30日 その日のできごと(何の日)