平成5893日目
2005/02/25
【民主党】北朝鮮人権侵害救済法案を国会提出
民主党拉致問題対策本部(本部長:鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣、事務総長:中川正春衆議院議員)と北朝鮮問題プロジェクトチーム(座長:中川衆院議員)は25日、国会内で合同の会議を開催した。
会議の冒頭で鳩山本部長が挨拶し、「北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案」について、「内容がまとまったので、最終的な審議をいただきたい」と要請。併せて、「拉致事件解決を求める決議(案)」についての検討を進めていく意向も明らかにした。鳩山本部長は更に、本法案に関する中川座長のこれまでの積極的な取り組みに触れ、「自民党よりもわが党の方が一貫し、中川議員が最初から努力している」と指摘。法案の内容の方向性については『次の内閣』閣議でも了承済みであることなども報告された。
続いて中川座長より、北朝鮮人権侵害救済法案の内容について、要綱に基づいて詳細に説明が行われ、その内容の確認を行った。本法案は、国として国家的犯罪行為である拉致問題の解決のため最大限の努力をすること、拉致被害者の帰国・入国実現に努力すること、内閣府に拉致被害調査対策本部を設置すること、国は脱北者の保護・支援を行う責務を有すること、などの内容となっている。
鳩山本部長と中川座長はこの合同会議終了後、藤田幸久・渡辺周・長島昭久各衆院議員、白眞勲参議院議員を伴い、本法案を事務総長に提出した後、国会内で記者会見も行った。《民主党ニュース》
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【小泉純一郎首相】郵政民営化「反対、反対は時代遅れ」
郵政民営化の必要性を訴える政府広報に自民党が反発している問題で、細田博之官房長官は25日の記者会見で「政府広報は一段落し、新たな計画もない」と述べた。細田氏は24日夜の自民党との協議で陳謝し自粛を約束。次第にヤマ場を迎えつつある調整で、党側の反発を少しでも和らげ、軟着陸を目指す狙いがあるようだ。
ただ、小泉純一郎首相は、党側を受け入れたように映るのを嫌ったのか、記者団に「民営化について今後も説明していかなければならない」「反対、反対の議論はもう時代遅れだ」と強調してみせた。《共同通信》
【この日の民主党】
非常識なのは島村農水相自身 鮫島ネクスト農水相が緊急会見で
鮫島宗明『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は25日、本日行われた衆議院予算委員会分科会で、島村農水相が「牛の全頭検査は世界の非常識」などと発言したと報じられたことを受け、国会内で緊急に記者会見を行った。
鮫島ネクスト農水相は会見でまず、この島村発言について、「きわめて不穏当な、問題発言だ」と厳しく批判した上で、その問題点を具体的に指摘。農水相のやるべき仕事は、日本で見つかった14頭のBSE感染牛の感染経路の解明を行うことだとして、今後、委員会の場などを通じて島村農水相を厳しく追及していく意向であることを明らかにした。
国民の付託を尊重する国会運営を求める 川端幹事長が会見で
民主党の川端達夫幹事長は25日、党本部で定例会見を開いた。
川端幹事長は冒頭、スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部の本部長代理である鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣らが、インドネシアとスリランカで現地調査を実施し、24日の対策本部会合で報告を行ったこと、25日午後にタイ・プーケット島の日本人会の会長が党本部を訪問し、災害発生後に激減した日本人観光客の誘致について、陳情を受けたことを語った。
川端幹事長は、中長期的な息の長い支援の必要性を含む今後の対応が、対策本部の会合で話し合われたと述べ、2000年の北海道・有珠山の噴火によって洞爺湖温泉の客足に影響が出た例にも言及して、宿泊客の回復に力を入れる現地をアピールすることなども、一つの支援の形として位置づけられるとの考えを示した。
川端幹事長はまた、最近の国会審議の状況について語り、「国民から付託された責任の重さ、院の権威、ルール、前例を可能な限り大事にするという国会の運営が、昨今与党により捨て去られている状況が散見される」との懸念を明らかにした。さらに会見で川端幹事長は、民主党の議員立法として、北朝鮮人権侵害救済法案を25日午前中に提出したと記者団に語った。《民主党ニュース》
