平成5891日目
2005/02/23
【小泉純一郎首相】公的年金制度一元化「望ましい」
小泉純一郎首相と岡田克也民主党代表による今国会初の党首討論が23日午後、開かれた。首相は国民年金を含む公的年金制度の一元化について「できれば年金一元化が望ましい」と表明、その前提として自営業者の所得把握、納税者番号制度導入などの課題の解決を挙げた。
その一方で、首相は岡田氏が求めた年金抜本改革の協議先行に難色を示し、昨年成立させた年金制度改革法も「画期的」と評価した。《共同通信》
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【皇太子殿下】45歳の誕生日
皇太子さまは23日、45歳の誕生日を迎えられた。これに先立つ宮内記者会との会見で昨年5月の自らの人格否定発言に触れ「天皇、皇后両陛下にご迷惑を掛けたことを申し訳なく思っております。国民の皆さんにもご心配をおかけしました」と述べ、発言をめぐるやりとりに区切りをつけた。《共同通信》
【ニッポン放送】フジテレビに新株予約権
ライブドアとフジテレビが株式の争奪戦を繰り広げているニッポン放送は23日、フジテレビに対し、新しく発行する4720万株を取得する権利(新株予約権)を与えることを決めた。同社の発行済み株式の1.43倍に当たり、実現すればニッポン放送は確実にフジテレビの子会社になる。株式を取得する場合フジテレビが支払う総額は2967億円。ライブドアの傘下に入ればフジサンケイグループからの離脱を余儀なくされ、企業価値に大きな悪影響がでるため、と説明している《朝日新聞》
【この日の民主党】
「増税を強いる定率減税縮小法案は分離審議を」鉢呂国対委員長
民主党の鉢呂吉雄国会対策委員委員長は23日午前、野党国対委員長会談後に会見し、与党側が定率減税半減を盛り込んだ所得税法改正案を2005年度予算案と一体的に処理するよう求めたことに反発し、抗議のために衆議院財務金融委員会審議を欠席したとし、「与党側が審議を進めていることに強い憤りを感じる」と語った。
閣議決定前から議院運営委員会等を通じ、分離して審議することを強く求めてきたにもかかわらず、国民生活に重大な影を及ぼす懸念がある定率減税縮小の問題を一括審議することについて鉢呂国対委員長は「その問題を隠すがごとき対応」と述べ、与党側の対応を批判。審議欠席は政府・与党のそうした問題点を国民に理解してもらうための行動だとした。「日本経済がいまだ回復しないなか、定率減税はいまなお必要。縮減するとする与党の主張には合理的な意味合いはない」との考えを示し、多くの国民に影響を与えるこの問題について十分な審議時間を確保するよう政府・与党に強く求めていく構えを示した。
中塚議員、公聴会で分権改革等について公述人に質問
衆議院予算委員会で23日、公聴会が開催された。午前中、公述人として、歴史的視点も踏まえて分権改革の重要性を説き、地方六団体の取り組みについて述べた梶原拓前岐阜県知事・前全国知事会長や、若年層の働くことに対する認識や将来に対する意識、政府の取り組み等について述べた山田昌弘東京学芸大学教授らに対して、民主党・無所属クラブからは、中塚一宏衆院議員が質問に立った。
中塚議員はまず山田公述人に、いわゆる「パラサイトシングル」について質問。中塚議員が、その背景にある「社会状況を考えていかなければならない」と指摘し、「評価をしても評価と受け取らない若者がたくさんいる」ことについて山田公述人に尋ねた。山田公述人は、「今やっていることがきちんと将来につながるということを言う必要がある」などとした。また中塚議員は、家庭内暴力(DV)の問題、若者の結婚観についても尋ね、「生活基盤を安定させる対策こそが少子化対策であり、虐待防止対策となる」との考えを山田公述人は示し、「所得控除よりも手当てを充実させるべき」とした。
中塚議員は続いて、分権改革について梶原公述人に、まず地方分権が進まない理由を尋ねた。梶原公述人は「追いつけ追い越せの時代は、中央集権にならざるを得ない」が、その時代が終わって、「それに適した分権社会にしなければならないが、それが遅れてしまっている」と指摘した。また、小泉内閣のいわゆる三位一体改革への評価については、「限りなく落第点に近いと注釈をつけた60点」などとした。中塚議員は、民主党の分権改革の考え方や、国と地方の協議の場も含めた今後の知事会のあり方などについても尋ねた。梶原公述人は、「現実論としてステップを踏んでいかなければならない」「制度として協議の場を堅持することが(国と地方の)より良い関係を築く上で重要」などと答えた。
樋高議員、公聴会で民主党予算案について見解を質す
23日午後の衆議院予算委員会公聴会では、田中明彦東京大学東洋文化研究所教授(テーマ:外交)、山家悠紀夫暮らしと経済研究室主宰(テーマ:経済)、武石恵美子株式会社ニッセイ基礎研究所上級主席研究員(テーマ:子育てと仕事の調和)、伊藤修埼玉大学経済学部教授(テーマ:税制と社会保障 )が、それぞれ意見を陳述。民主党・無所属クラブからは、樋高剛議員が質疑に立った。
樋高議員は、「例年の予算案の編成には、共通した考え方が貫かれていないと言わざるを得ない」と指摘。民主党は、予算配分を「コンクリート(建物)」から「人」への投資に転換し、将来世代に対するツケを減らすため、国債発行額を徹底的に絞り込んだ予算案を示しているとし、基本方針の最重点項目(『子ども=子育て』『教育』『地方の活性化』『財政健全化』)を説明した。樋高議員は、「国民が真に求めていることは、この4つの分野に対する思い切った投資」であるとし、公述人に総論への見解を求めた。
田中公述人は、日本は今後、経済的規模ではなく、世界で通用する人材で勝負するようになるとの考えを示し、人への投資という予算案の概念を評価。「世界と向き合う外交・安全保障政策については、できるだけ大きなコンセンサスを元に遂行していっていただきたい」と、安全保障政策や国際的な活動について、積極的な考え方をのばすよう要請を付け加えた。山家公述人は、いわゆる「三位一体の改革」は、「国の財政難を地方に押し付ける改革になっている」と述べ、地域のことは地域で決めるという民主党の考え方に理解を示した上で、財政赤字に歯止めをかけ、本来の趣旨に沿って地方に財源を委譲するかたちが望ましいと語った。
武石公述人は、将来に対して漠然とした不安があり、将来像が描けないことが問題の根本にあるのではとの見解を語り、若年世代に不安の内容を提示して計画を立てることを促すために情報提供が必要だと述べた。伊藤公述人は、「中身の十分な精査は政治の責任である」と、メリハリと中身をつけた予算配分を要請した。
公述人の意見を受けた樋高議員は「無駄遣いを止めて肥大化した政府の役割を縮小し、国家としてすべき安全保障、エネルギー政策、基礎教育などはしっかりと行い、地方でできることは地方に移す」べきとの見解を改めて示した。
樋高議員はこの後、各論に話を移し、第2期ブッシュ政権の外交の方向性と日本の役割を質問、構造改革、少子化対策について公述人に質問を行った。
首相の無責任ぶりを糾弾 岡田代表が党首討論で
今国会初めての党首討論が23日午後、参議院で開かれた。岡田克也代表は、米国の安全保障戦略、年金改革などで小泉首相の認識を質し、先制攻撃論は米国の戦略ではないとする首相の認識を、「基本認識が間違っている。それではどこかで破綻する」と指摘。米国追従の首相の外交姿勢を批判した。
また、年金を含む社会保障制度改革について岡田代表は、年金改革から始めようと提案。政府は19年度に見直しとしているが、それでは首相としての任期が終了していることを指摘し、「自身に責任が持てないように先送りしている。無責任だ」と首相の先送り体質を厳しく批判した。
岡田代表と小泉首相のやり取りの要旨は以下の通り。
定率減税縮減について
岡田 定率減税の縮減が衆議院で議論されている。3期連続でマイナス成長の今、これは消費者心理に悪影響を及ぼす。ここはしっかりとした議論を。
小泉 定率減税の縮減による増収分は、年金の財源にも、地方への税源移譲にもなる。総合的にどの委員会で議論するかは、各党間で。
日米安保協議について
岡田 先日終了した日米安保協議の共同声明から、「不安定の弧」が抜け落ちたのはなぜか。
小泉 日米がどう協力するかが今回の協議の主眼。今後の問題として出てくるかもしれない。この「不安定の弧」でここ数ヶ月で何か出てくるか、日本がどう対応するか、不透明な部分が多い。アメリカが持ち出さなかったものを日本があえて出す必要はない。
岡田 日米のパートナーシップをさらに強化し、共通する戦略を持つ、となっている。国際テロへの対応は。どう自衛隊は対応するのか。どういう事態で議論するのか。
小泉 紛争地の拡大はテロの温床になる。自衛隊は戦闘行為はできないが、どう関わるか重要。
岡田 共同行動をとる場合は、国連の決議が前提と我々は考えるが、国連の決議がない場合はどうするのか。一線を崩すことはないのか。
小泉 恒久法での対処も検討中。決議がない場合はどういう事態か、想定しにくい。
岡田 アメリカは国連決議を前提とはしていない。単独・先制攻撃論を採用している。先制攻撃論を総理としてどう考えるか。
小泉 パウエル国務長官は、先制攻撃、一国主義をアメリカがとっているというのは、誤解だと明確に述べている。抑止不可能なものについて先制攻撃が適用される。
岡田 3年前の見解を出されるとは驚きだ。だからパウエルさんは政権を去らなければならなかった。アメリカは先制攻撃が戦略。総理は基本認識が間違っている。これでは大きな食い違いが生じる。どこかで破綻する。アメリカに引きずられる。
年金制度改革について
岡田 首相は、昨年の改革を、産業・経済構造の変化によって持続可能な制度かどうか、懸念があると発言したが。
小泉 非常に変化している。非正規雇用が増え、終身雇用から色々職場を移るようになっている。年金制度の一元化は避けて通れない。同じ仕事をしても、年金の負担と給付が違うことになる。同じ職場で違うのは問題になる視点と思う。
岡田 一元化の必要性を認めたものと評価する。尾辻厚労相は、「所得把握の問題が解決すれば、年金すべての一元化」と答弁しているが、それでいいのか。
小泉 できれば一元化が望ましいと言っている。まず、共済年金と厚生年金との一元化。納税者番号制度をどうするか、事業主負担の部分をどうするか、財源はどうするか、同じテーブルで議論した方がいい。
岡田 そうした問題が解決できるなら、一元化するのか。その決意を。
小泉 早く同じテーブルに着いたほうがいい。解決できれば望ましいと言っている。
岡田 年金・医療・介護の社会保障の一体的見直し論を首相は言うが、介護保険も、19年度に全体を改革するからとして、今回改革を先送りしている。19年には総理の任期は終わっている。自身が責任をもてない範囲で先送りしているのは無責任だ。まず、年金から改革協議に入るべきだ。
小泉 昨年の改革は抜本改革と評価されると思う。三党合意したものを拒否しているのはおかしい。早く協議しないと19年度に間に合わない。
岡田 また議論を戻した。年金は高齢者にとって、ある意味で所得、あとはサービス。どういう年金制度にするかで変わってくるのだから、年金から入るべきだと私は提案した。1年前の答弁と変わらない。やる気はあるのか。
小泉 具体的な数字を入れた議論は党首討論に向かない。早く専門家の議論を進めた方がいい。
岡田 何とか前に進めたいとして議論した。枠組みなしに議論は進まない。まず、年金からと提案している。私が最も恐れているのは、国民が一番関心を持っている年金制度の改革が19年まで先送りされることだ。
首相は、前向きの議論に誠実に対応すべき 岡田代表が記者団に
岡田克也代表は23日、党首討論終了後に国会内で記者団の質問に答え、前向きの議論に応えようとしない小泉首相の答弁に苦言を呈した。
岡田代表はまず、今回の党首討論に臨むにあたって、「議論を進めようと、評価すべきところは評価しながら議論した」と述べた。その上で、国民年金を含めた一元化の問題についての首相の答弁を「前向きに理解をしたいと思っている」としたものの、まず年金制度を徹底的に議論すべきとした岡田代表の主張に対し、従来の答弁の繰り返しだったことを指摘。
これ以上、年金制度の抜本改革が先送りになっては「国民の皆さんに申し訳ない」とした岡田代表は、「国民の最も心配している年金制度について、議論して骨格をつくろうと呼びかけたが、それもノーだった」と首相の姿勢を批判。「これでは次の段階に進むわけにはいかない」と指摘した。総理の答弁全体についても、「0点とは言わないが、残念ながらもう少し時間がかかりそうだというのが実感だ」とし、社会保障制度の一体的見直しという言葉だけの先送り策でなく、まず年金問題について議論をすべきとの認識を改めて強調した。
また、定率減税の縮小とその国会審議の問題に関して岡田代表は、重要広範議案にもかかわらず、ほとんど議論しないままで済まそうとしている与党の国会対応を厳しく批判。「定率減税に関して、国民の関心は高い」と指摘し、「議論する時間をとるのは当然だ」として、与党側の誠実な対応を要求した。《民主党ニュース》
