1999 平成11年2月16日(火)　西武・松坂大輔投手、フリー打撃に初登板

平成3692日目

1999/02/16

この日のできごと(何の日)

【西武・松坂大輔投手】フリー打撃に初登板

松坂が16日、今キャンプで初めてフリー打撃の投手を務めた。小関と垣内に計78球。「ストライクが入るかと心配だったけど、思った以上に入った」と松坂は言い、東尾監督も「右打者の外側、左打者のインサイトに投げさせた。コースもきていた」と満足そう。大物新人が順調な仕上がりを印象づけた。

打者に投げるとはいえ、まだ勝負を意識する段階ではない。球種も直球とカーブのみだった。プロの打者に初めて投げた感想は「威圧感は感じないが、高校生とはレベルが違う。うまい印象です」という。それでも、「試合のマウンドと違う。打たれても気にしない」と、あくまでも調整が目的であることを強調した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党の古賀誠国対委員長は16日、衆院予算委員会の正常化を目指し国会内で開かれた自自公の与野党国対委員長会談の席に公明党の草川昭三氏が現れると「本当によく来てくださいました」と満面の笑みを浮かべて大歓迎。草川氏が、同時刻に別室で民主、社民、共産の野党3党が国対委員長会談を開いていることに言及すると、すかさず「これで野党は(公明党と他の3党とで)真っ二つですね」。予算委正常化の見通しがついた上に「自自公」という願ってもない政党構図が出来上がったことに、古賀氏は終始上機嫌。《共同通信》

【柿澤弘治元外相】都知事選出馬に意欲

自民党は16日、東京都知事選の候補一本化に向け、森喜朗幹事長、山崎拓前政調会長らが柿澤弘治元外相と会談し、立候補を取りやめるよう説得を続けた。しかし柿澤氏は出馬に重ねて強い意欲を示し、山崎氏に17日午前に最終対応を明らかにする考えを伝えた。

一方、自民党が出馬要請した元国連事務次長の明石康氏は16日、挙党態勢が出馬の条件だとして、党内調整を見極める姿勢を示したことから、明石氏の態度表明も今週末にずれ込む見通しが強まった。柿澤氏が「回答期限」を区切ったことで、説得工作は大詰めを迎えた。《共同通信》

【衆院予算委員会】再開

運営をめぐり紛糾していた衆議院予算委員会は、16日午後、理事会の協議の結果、審議再開で合意。同日2時すぎから民主党など3会派が出席しての質疑が再開され、小林守、岡田克也、仙谷由人の各議員が集中審議の質疑に立った。

小林守議員は、地方自治体における米軍艦船入港時の核不登載「証明書」条例化の動きについて取り上げ、国の非核3原則に沿ったこの動きの正当性を主張。県議会の全会一致に基づく条例化の動きに対して、政府の対応は地方自治に圧力を加えるもの、と追及した。高村外相は「もし米軍艦船が核持ち込みを行うなら政府協議があるはず」「逆に地方が国の外交権に関与している。寄港自体の対応は国の所管」とし、両者の意見はかみ合わなかった。

引き続き岡田克也議員は、インドネシア情勢緊迫に際して政府が邦人救出のために自衛隊機を派遣した問題を取り上げ、当時の出動要請・決定の過程があいまいだったと指摘。今後ガイドラインの審議に合わせて、邦人救出規定の問題点を論議、明文化すべきと主張した。また消費税率に対する政府の認識をただし、「この1~2年に消費税率引き下げを行う予定があるか」と追及したところ、小渕首相は「今の時点で考えていない」と繰り返し答弁し、引き下げに含みのある発言を行った。

仙谷由人議員は、日債銀問題について三たび取り上げた。大蔵省がまとめた「有価証券報告書」に日債銀の誤ったデータがそのまま使用され、その後の検査結果で1兆1212億円の債務超過が明るみに出た後も、日債銀に対して訂正報告を求めなかった事実を指摘。「債券市場の評価に悪影響を与える」と大蔵省の事なかれ主義的対応を批判・追及した。日野・金融監督庁長官は「当時は早期是正措置がなかったのでしかたがない」とし、伏屋・大蔵省金融企画局長も「法的手続きとしてまず自己申告が先にある」と両者とも無責任・無定見な言い訳に終始した。 《民主党ニュース》

【北朝鮮・金正日総書記】57歳に

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記が16日に57歳の誕生日を迎えたが、祝賀行事の演説や社説などは体制維持を強調する一方、日米や韓国などとの対外関係には具体的な言及を避け、自国を取り巻く緊張局面を慎重にうかがう姿勢を示した。

懸念された弾道ミサイル再発射の動きがないのも、地下核施設疑惑などをめぐる米国との高官協議が大詰めを迎えている段階で、緊張の一層の激化は避けようとの戦術的判断があるとみられる。

ラヂオプレスによると、16日の労働党機関紙「労働新聞」の社説は、団結の強化が国の繁栄につながるとの論調で「強盛大国建設」を訴えた。

15日の中央報告大会では洪成南首相ら首脳部も祝賀演説で、金総書記への忠誠と体制維持の必要性を繰り返したが、いずれも外交政策への明確な言及はなかった。《共同通信》

【この日の民主党】

民主党は、共産、社民両党と共に16日午前、衆院予算委員会での中山正暉委員長の委員会運営を批判して、同委員長の解任決議案を衆院本会議に提出した。

予算委では、野党3党が日債銀問題や防衛庁調達疑惑に関する証人喚問や関係資料の提出を求めているのにも関わらず、同委員長はこれを取り上げようとしていない。また2月1日の予算委では、「財政・金融の完全分離に関する3会派合意」を取り上げた枝野幸男議員の質問内容に注文を付けたり、同議員に対する閣僚の不規則発言に対して、適切な処置をとらないなど、公正さを欠く運営が続いていた。

さらに、12日に予算委終了時に、理事会の協議を待たずに、翌週15日の委員会の開会を一方的に宣告。外交・金融問題に関する集中審議が強行開会されたが、野党3会派はこれに強く反発して、15日と16日午前の委員会審議を欠席していた。

本会議に先立つ代議士会の席上、海江田万里予算委理事、鹿野道彦国対委員長から解任決議案提出に至る経過説明が行われた。鹿野国対委員長は「与党の横暴に対してついに我慢の限界が来た」「数で押さえつけようとするなら、我々は国民と連立してたたかう」と与党の専横的な国会運営をきびしく批判するとともに、野党の結束を訴えた。

衆院本会議で解任決議案の趣旨説明にたった民主党の池田元久議員は、中山委員長の委員会運営を「与党の党利・党略を優先した暴挙」と強く非難。「委員長としての適格性を根本的に欠いており、許しがたい行為」として、同委員長の解任を求めた。

起立採決の結果、決議案は自民党などの反対多数で否決されたが、民主党はこの暴挙を批判するために、16日夕から東京・新橋駅頭で菅代表、羽田幹事長らが急きょ街頭演説を行って、仕事帰りのビジネスマンなどに訴えた。

予算委員会の審議は同日午後から正常化し、17、18日両日には分科会が行われる。 《民主党ニュース》

2月16日　その日のできごと(何の日)