平成6977日目
2008/02/14
【民主党・菅直人代表代行】福田内閣は「官僚操り内閣」
菅直人代表代行は14日午後、党本部にて定例記者会見を行った。
菅代表代行はまず、道路特定財源をめぐる国会審議について、「全体的にはいい議論が行われている」との所感を述べる一方、福田内閣については『官僚操り内閣』であると指弾。そのことが「この問題の本質であると同時に今の日本の最大の政治問題である」との認識を示した。
具体的には、福田内閣が「小泉・安倍内閣での道路財源一般財源化という方針を完全に反古にしているにも係らず、方針転換したことさえ明言せずに現行制度のまま官僚に丸投げしている」と、問題視。馬淵澄夫議員の質問に対して、福田首相が「専門的なことなので国土交通省に聞いてください」と答弁したほか、道路需要に関して新たな調査結果が出ているにも係らず、古いデータを基に道路計画案が立てられている根拠を問われた冬柴国土交通相が「新しいデータは私は知らなかった」と答弁。さらには、元知事経験者として、地方分権という立場から見た道路特定財源のあり方についての議論が期待されていた増田総務相が「地方の予算が組めない」と、官僚の代弁そのものだったことなどを指摘した。
そのうえで菅代表代行は、「官僚が揃えたシナリオ通りにそれぞれの大臣を任ずる『官僚操り内閣』を構成しているとしか言いようがない」と批判。「議論を通して、道路特定財源の廃止、暫定税率を廃止することが日本の国のかたちを変えることになり、その結果としてガソリン代、軽油代の値下げになる」と語った。
次に、1月30日放送のテレビ番組出演時における自民党議員に対する自身の発言をめぐり、自民党の細田幹事長代理名で「通告および質問」が届いたことに言及。2月1日に議員会館に届いて以来、13日に至るまでの経緯について説明した。菅代表代行は、自民党側からの「議員を侮辱し、名誉を毀損した」との指摘に対して、「問題あるとは考えない」との見解を明示。また、「政治家本人同士の応酬は日常茶飯事である」として、細田幹事長代理がどういう立場で「通告および質問」を出しのかを明確にするようにと要請、それに対して回答が得られてないことを明かした。そのうえで菅代表代行は、今後同趣旨のようなものがあっても応じる考えはないと語った。《民主党ニュース》
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【鳩山邦夫法相】冤罪発言で陳謝
鳩山邦夫法相は14日午後の衆院予算委員会で、鹿児島の選挙違反事件の無罪を「冤罪と呼ぶべきではない」と発言したことについて「被告であった方々が不愉快な思いをされたとするならば、おわびしなければならない」と陳謝した。
鳩山氏は「被告とされた人は無罪になった時に『冤罪を晴らすことができた』と言い、私はそれを否定する何の根拠も持っていないことに思い至った」と自らの発言の問題点を認めた。《共同通信》
【福田康夫首相】沖縄県・仲井真知事と会談
福田康夫首相は14日、中3少女暴行事件をめぐり沖縄県の仲井真弘多知事と官邸で会談し、米軍の綱紀粛正と再発防止に向け、米側への働き掛けを強めていく考えを伝えた。政府は再発防止策として、米軍基地周辺の繁華街などに地元自治体の了解を得て防犯カメラを設置する方向で検討に入った。
仲井真氏は岸田文雄沖縄・北方担当相とも会い、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設を含めた米軍再編に影響を及ぼしかねないとの強い懸念を表明した。
仲井真氏は首相との会談で「県民の怒りが強く燃え盛っている。綱紀粛正と再発防止策についてもう少ししっかりしたものをつくるよう、首相からも米軍に伝えてほしい」と求めた。首相は「熱意は分かる。要請をしっかり受け止めてやっていく」と応じた。《共同通信》
【この日の民主党】
日本経団連と意見交換会
都内で14日午後、民主党と日本経済団体連合会(日本経団連)との意見交換会が開催され、民主党からは小沢一郎代表はじめ党幹部が揃って出席した。
冒頭、日本経団連の御手洗会長が挨拶し、国民の間に将来に対する閉塞感が広がりつつある状況を打開し、国民一人ひとりが豊かさを享受できるような『希望の国』へするために、引き続き改革を強力に推し進め、日本経済に新しい成長力を創造していくことが必要だと語った。
その上で御手洗会長は「参院第一党、責任政党として、政府与党と建設的かつ積極的な協議を進め、改革を粛々と進めていただきたい」と民主党への要望を語り、会合で率直な意見交換を行いたいとした。
小沢代表は「戦後半世紀以上にわたって続いてきた、政治、行政、経済、社会全般にわたる仕組みあるいは制度を根本から変えなくては、新しい激変する時代に対応できない」と応じ、民主党はその「根本から変える」という前提の下で政策論を展開し、国民に提示していると説明した。
小沢代表はまた、「旧来の政治行政、特に行政のやり方、手法を前提にして議論されると、全然問題の解決にならないと、ぜひご認識いただきたい」と指摘。旧来の仕組みは制度疲労を起こして激変する政治に対応できなくなっていること、長い権力の矛盾が噴き出していることを認識してほしいと求めた。
続いて直嶋正行政策調査会長が民主党の政策について説明を行い、年金制度改革、子育て支援や農業対策などにおける生活重視の姿勢、ひも付き補助金を一括交付金に改めるなど、地方の自立に重きをおいて「人」に手当てする党の取り組みをアピールした。
意見交換では、日本経団連から氏家副会長が税財政改革、勝俣副会長が地球温暖化対策、渡副会長が地域活性化と道州制の導入について順次発言、日本経団連の基本的な見解や要望を語った。直嶋政調会長、菅直人代表代行は、これらの指摘を受けて、党の政策や見解を説明、さらに意見を交換した。
御手洗会長は終わりに「今日の議題に関する限り、(民主党の見解は)基本的には我々と共通するものばかりだ」と述べ、政策を実行する上での方法論などに違いはあるが、これからも率直な意見交換の場を設けて実行にいたるまで議論を重ね、日本を希望が持てる国にするため協力したいと表明した。《民主党ニュース》
