平成6976日目
2008/02/13
【この日の福田総理】
輸入食品の検査業務等を視察
平成20年2月13日、福田総理は輸入食品の安全性を水際で確保するための検査業務等を視察するため、神奈川県横浜市を訪れました。
始めに輸入食品の保管倉庫を訪れ、横浜検疫所の食品衛生監視員が外国産のあずきの残留有害物質の有無を検査するため、実際に豆を取り出す作業を視察しました。 続いて、検査業務を行う横浜検疫所輸入食品･検疫検査センターを訪れ、食品を粉砕、成分抽出を行い、食品衛生法に基づいて農作物に含まれる殺虫剤や除草剤などの農薬の検査や、畜産･水産物に含まれる抗生物質や合成抗菌剤などの動物用医薬品、加工食品の添加物、カビ毒などの検査の工程を視察しました。
福田総理は、検査センターを視察した感想について「皆一生懸命やっていらっしゃることをこの目で確認してきました。ここに全国から食品サンプルが送ってくるわけですが、こういう施設が横浜と神戸の2ヶ所だけでやっているので、これが本当にこういう体制でいいのかよく検討していきたいと思います。輸入量がこれだけ多いんですからそれに対応して十分にやっていけるかどうか、特に加工食品についての検査が十分だったかどうか。いままで生鮮食料品は十分にやってきたと聞いてますが加工食品についての強化については検討対象になると思います。」と述べました。また今後の体制について「今回(中毒事案の)問題がおこってしまったということでこういう機会に全部見直してみるのが必要だと思います。消費者行政の推進を真剣に考えなくてはいけないと思います。」と述べました。
その後、独立行政法人海洋研究開発機構の地球シミュレータセンターを訪れ、地球温暖化予測など様々な研究に用いるシミュレータ施設の説明を受けました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【伊藤達也元金融担当相】首相補佐官に就任
政府は13日の持ち回り閣議で、伊藤達也元金融担当相の首相補佐官(社会保障担当)任命を決定、福田康夫首相が官邸で辞令を交付した。年金記録問題の3月の照合期限をにらみ、官邸主導で解決に取り組む姿勢を印象付けるのが狙いだ。《共同通信》
【市川崑さん】死去
「ビルマの竪琴」「東京オリンピック」など、映像美と洒脱な作風で知られる映画監督の市川崑さんが13日午前1時55分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。92歳。葬儀は近親者だけで行い、後日、お別れの会を開く。
三重県生まれ。大阪の商業高を卒業後の1933年、JOスタジオ(東宝の前身)に入社。新東宝に移籍して48年、「花ひらく」で監督デビュー。脚本家の和田夏十さんと結婚し、83年に和田さんが亡くなるまで大半の作品でコンビを組んだ。《毎日新聞》
【この日の民主党】
次期総選挙に向けて政策論議を尽くすよう要請 鳩山幹事長
民主党『次の内閣』は13日午後、国会内にて閣議を開催。民主党の予算及び予算関連の5法案をはじめ、それぞれ活発な議論が行われた。
鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)は冒頭の挨拶の中で、次期衆議院総選挙について「選挙が遠のいたとの思いがあるとすれば、今すぐに断ち切るように」と述べ、3月末から4月に大きな山場を迎える道路財源問題をはじめ、年金問題、サブプライムローンに端を発する経済問題など、解散総選挙間近との認識のもとでしっかりと政策論議を尽くすよう求めた。また、ガソリン税などの暫定税率をめぐって与野党間で合意した「両院議長あっせん案」に言及。与党側が参考人招致などに消極的な姿勢を見せていることを問題視し、「年度内に一定の結論を得るものとする」ための「公聴会、参考人質疑を含む十分な審議」との前提条件が与党のせいで崩れかかっているとの所感を述べた。
法案等の取扱いではまず、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣、佐藤泰介法案担当者が「教科書バリアフリー法案(仮称)」について中間報告。「何人にも学習権を保障する」との日本国憲法の精神に則った(1)教科書発行者に標準的な規格の拡大教科書の発行等を義務づけるための新法の制定、(2)通常学級に在籍する視覚障害を有する児童生徒のための新法の制定(3)特別支援学校の高等部専攻科における「音声教科書」の利用を推進するための法整備――の3法案を説明し、弱視の学生に対応するための法案の方向性を確認した。
続いて中川正春ネクスト財務大臣が、民主党の予算及び予算関連法案である「財政運営の抜本的な見直しの推進に関する法律案 (予算機能転換法案)」、「租税特別措置法の一部を改正する法律案」、「揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案(特定財源制度改革法案)」、「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案 (租特透明化法案)」、「法人税法一部改正案 (特殊支配同族会社役員給与損金不算入措置廃止法案)」の中間報告を行い、それぞれ論点を確認、意見交換を行ったうえで、閣議として法案の概要を了承。最終対応を直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)と中川ネクスト財務大臣に一任した。
谷博之法案担当者からは「戦後強制抑留者に関する特別措置法案(仮称)」について、劣悪な環境の下で長期間にわたって苦難を強いられた戦後強制抑留者に対して、特別給付金の支給をするなど、必要な措置を講ずるとする法案の方向性を中間報告として確認した。
法案審査では、玄葉光一郎分権調査会長、逢坂誠二分権調査会事務局長が「個別の補助金等の廃止による一括交付金制度の創設等に関する法律案」について説明。自治体の自由度を高め、地域主権を確立するとともに、自治体間の格差を是正するための補助金廃止・一括交付金化等を実行するとの法案内容を了承した。
山田正彦ネクスト厚生労働大臣が、後期高齢者医療制度を廃止し、窓口負担増を廃止する「後期高齢者医療制度等を廃止するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正案」 について説明し、法案内容を了承した。《民主党ニュース》
