2008 平成20年2月15日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6978日目

2008/02/15

【この日の福田総理】

事業所内保育所を視察

平成20年2月15日、福田総理は上川内閣府特命担当大臣(少子化対策･男女共同参画担当)とともに、東京都内の企業が社内に設けた保育所を視察しました。

昨年12月に決定した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」では、企業におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組とは、企業にとって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきであり、企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせ働き方の改革に自主的に取り組む、としています。この保育所は、4年前から会社の事業所内に設置され、仕事と育児などの家庭生活を充実・両立をできるような働き方を支援するために導入されています。

福田総理はまず、保育所を利用する従業員と懇談し、「保育所を探す苦労をしなくて済んだ」「職場に近いと何かあったときに安心する」「子どもを連れての通勤に夫婦協力することにより負担が減少する」「職場の理解や家族の協力があれば、子育てと仕事の両立は可能」などといった話に耳を傾けました。

その後、保育を行うスペースへ移動して、粘土遊びをしたり、大きな声で童謡を合唱する子どもたちを見て回りました。

視察を終え、「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けた今後の取組に関して、「企業の理解も必要だし、それから、もちろんそういう取組を政府も支援するということも必要ですが、やはり社会全体がこういう取組を理解するというのが根底にないと進まないのではないでしょうか。ですから、みんなが一致協力して、こういう動きを支援するということが必要だと思います。」と述べ、「基本的な考え方として、働く女性が不便を感じないように、いかにして働き続けることができるかということです。仕事を始めて子供が出来た、そこで仕事をやめなければという、そういうことであってはいけないということですね。」と述べました。《首相官邸》

【四大陸フィギュア】高橋大輔選手が世界歴代最高得点で優勝

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フィギュアスケートの4大陸選手権は15日、韓国の高陽で男子のフリーを行い、昨季の世界選手権で銀メダルに輝いた高橋大輔がショートプログラム(SP)に続きフリーも1位となり、世界歴代最高得点となる合計264.41点で優勝した。

ジェフリー・バトル(カナダ)が2位、エバン・ライサチェク(米国)が3位となった。そのほか日本勢は、小塚崇彦が8位、中庭健介が12位だった。《ロイター》

【東京タワー】松岡錠司監督作品、日本アカデミー賞5冠

第31回日本アカデミー賞の授賞式が15日、東京都港区のホテルで開かれ、 松岡錠司監督の「東京タワー オカンとボクと、時々、オトン」が作品賞などノミネートされた 5部門で最優秀賞を受賞した。アニメ作品部門の最優秀賞は「鉄コン筋クリート」が選ばれた。《デイリースポーツ》

【地下鉄サリン事件】最高裁、林泰男被告の上告を棄却

「地下鉄サリン事件」の実行犯の1人で殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部・林泰男被告(50)の上告審で、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)は15日、林被告の上告を棄却する判決を言い渡した。死刑判決が確定する。 教団による一連の事件の死刑確定は5人目。地下鉄サリン事件の実行犯では横山死刑囚に次いで2人目。

第二小法廷は「不特定多数者を無差別に殺害するテロ行為を企てた犯行で、法治国家に対する挑戦だ」と述べ、一連のオウム事件で最高裁として初めて「テロ」という言葉を使用。林被告がサリンを散布した路線では、事件のあった5路線の中で最多の8人の死者が出たことから、死刑はやむを得ないと結論づけた。《朝日新聞》

【この日の民主党】

沖縄女子中学生暴行事件調査団、在日米軍に厳重抗議

鉢呂吉雄『次の内閣』ネクスト外務大臣を団長とする「沖縄女子中学生暴行事件調査団」は15日、沖縄県を訪れ、ジルマー在日海兵隊基地司令官兼四軍調整官への抗議(抗議文は下記ダウンロード参照)を行うとともに、仲井真沖縄県知事、真部沖縄防衛局長、今井沖縄担当大使らと次々と率直に意見交換した。

まず、調査団は、米軍キャンプ瑞慶覧でジルマー在日海兵隊基地司令官兼四軍調整官に対し、今回の事件に対して厳しく非難する抗議文を手渡し、日本側での容疑者の処罰、捜査への全面協力、夜間外出の制限や基地外の米軍兵士の行動の把握などに基づく徹底した綱紀粛正と再発防止策の実施を求め、今回の事件の反省を踏まえて日米地位協定の改定を迫った。司令官からは遺憾の表明があり、捜査への全面協力の確約や綱紀粛正の具体策の一端は示されたものの、地位協定の改定については、政治レベルの問題として明言を避けた。

その後、この会談結果を踏まえ、仲井真沖縄県知事との間で、再発防止策や地位協定の改定をめぐって有意義な意見交換を行ったのをはじめ、真部沖縄防衛局長に対して、米軍兵士による事件事故に対する被害者救済のあり方を中心に申し入れを行い、最後に外務省沖縄事務所の今井大使を訪れ、真に沖縄県民の立場に立って、再発防止策の提示や米軍との交渉に当たるよう要請した。

調査団は最後に、沖縄県庁にて記者会見を行い、会談の成果を踏まえ、改めて、今回の事件の重大さを認識するとともに、徹底した米軍の綱紀粛正、実効性のある再発防止策の実行、日米地位協定の改定を訴えた。

調査団には、武正公一ネクスト外務副大臣、渡辺周衆議院安全保障委員会筆頭理事、喜納昌吉参議院議員(沖縄県連代表)、瑞慶覧長敏沖縄県連副代表、又吉健太郎浦添市議が参加した。

実質的に日米の立場が対等となるよう日米地位協定改定が不可欠 鳩山幹事長

鳩山由紀夫幹事長は15日、党本部で定例会見し、沖縄の在日米海兵隊員による女子中学生暴行事件や日銀総裁人事などについて見解を示した。

冒頭、沖縄在日米海兵隊員による女子中学生暴行事件に言及した鳩山幹事長は、「国民の皆さんはまたかという思いであったと思うが、私もそのように感じた」と述べ、こうした事件が起きる度に米軍からは綱紀粛正に尽して行くとの表明がなされるが、結果として同様の事件が繰り返されるに至っていると分析。そのうえで鳩山幹事長は、事件が繰り返される背景には「根本的なところに原因があると申し上げなければならない」と断じ、日米地位協定の改定の重要性を取り上げ、日米同盟をうたうのであれば真の意味で日米が対等の立場に立てるよう、その観点での日米地位協定の改定が不可欠だとした。

同時にこの問題に関して「運用の改善」でお茶を濁そうとしている高村外務大臣の発言に代表される外務省の姿勢を問題視。米国に対して弱腰で対処してきた結果、こうした悲惨な事件が繰り返されたとの見方を示し、民主党案を示して国民新党とも意思確認するなかで、日米地位協定の改定を現実のものにしていく考えを強調した。

山口県岩国市長選へ立候補した自民党衆議院議員の辞職に伴い、4月に実施される衆院山口2区補欠選挙へ立候補するとされる民主党の平岡秀夫衆議院議員への対応を問われたのに対しては、出馬の環境が整えば、党として支援して行くと回答。解散総選挙前に実施されることになれば「一段と重要な意義をもつ補欠選挙となる」とも語り、党を挙げて応援態勢を敷いて行くと表明した。

日銀総裁人事への対応を問われたのに対しては、「政府・与党がどのような検討をしているかわからない」段階であるため、個人名を挙げて論評するつもりは一切ないと語った。

そのうえで鳩山幹事長は現時点で言及できるのは、「政府は政府、与党は与党でいろんなプロセスを考えているのであろうが、民主党としては民主党の意思決定のプロセスを再確認している段階である」と述べた。《民主党ニュース》

2月15日　その日のできごと(何の日)