2006 平成18年2月9日(木)　この日のできごと(何の日)

平成6242日目

2006/02/09

【この日の小泉総理】

外国人から見た観光まちづくり懇談会

平成18年2月9日、総理大臣官邸で「外国人から見た観光まちづくり懇談会」が開催されました。

冒頭小泉総理は挨拶の中で「日本人は外国に行くのが大変好きな国民ですね。それに比べて外国の人が日本に来るのはまだまだ少ないということで、外国の方にもこれからどんどん日本に訪れてもらいたいという取り組みを熱心にやっております。今日は日本におられて、日本で生活して、日本でかんばっている皆さんと懇談をして、また、外国の皆さんにもどんどん日本の魅力を知ってもらうということで、皆さんにお伺いしたいと思います。今日はたっぷり時間をとりましたのでこれからみなさんと懇談することが楽しみです。お忙しいところありがとうございます。よろしくお願いします。」と述べ、日本の各地域で観光振興やまちづくりに取り組んでいる外国人のみなさんから、日本人が気付かない日本の魅力や大切にすべき景観・伝統・日本人が改善するべき点について、新鮮な視点から意見やアドバイスをもらいました。《首相官邸》

【自民党】皇室典範改正見送り示唆で評価相次ぐ

女性、女系天皇を認める皇室典範改正案の今国会提出見送りを小泉純一郎首相が示唆したことに対し、自民党各派閥の9日の総会で「じっくり掘り下げて改正を検討することが必要だ。首相の姿勢を評価したい」(高村正彦元外相)など評価する意見が相次いだ。

旧河野派では秋篠宮妃紀子さまの懐妊を受け「9月にも出産される予定であり、今国会にあえて改正案を提出する必要はない」との声が続出。一方で「いったん先送りになると立法化は難しくなる」との指摘もあった。《共同通信》

【小泉純一郎首相】「皇室典範改正しないと天皇制維持難しい」

小泉首相は9日昼、皇室典範改正問題について、「皇室典範を改正しなければ、天皇制の維持は難しいということは、議論すればわかる」と述べた。

秋篠宮さま以来、皇室には約40年間、男子が誕生していないことを踏まえ、皇位継承資格を男系男子に限っている現行制度を改め、女性・女系天皇を容認する必要性を重ねて示したものだ。

今国会に皇室典範改正案を提出するかどうかに関しては、「私は『慎重に』としか言っていない。急いでいるという誤解を与えない方がいい」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》

【自民党】民主党「不祥事リスト」で反撃

衆院予算委員会は9日、午前の質疑で自民党議員が民主党の「不祥事リスト」を掲げて質問したことに、民主党が「ひぼう中傷だ」として猛反発、午後の質疑に入れなかった。ライブドア事件などで防戦一方の自民党が反撃を試みた格好だが、民主党は逆襲を宣言、泥仕合の様相も見せ始めた。

発端は自民党の菅原一秀副幹事長の質問。小林憲司前衆院議員の覚せい剤取締法違反容疑による逮捕など、民主党の不祥事をパネルで挙げ「自民党を責める前に民主党の責任が問われる」などと批判を展開した。民主党は昼の予算委理事会で「直接予算に関係ないテーマだ。反論できない場での中傷はフェアではない」と謝罪を要求、大島理森委員長に「公平な運営をしていない」と抗議した。

結局、自民党が謝罪し、予算委はこの日の野党質問も含め十日から再開することになった。民主党は質問は武部勤幹事長らの指示とみており、野田佳彦国対委員長は「争点隠しの魂胆が丸見えだ」と批判した。《共同通信》

【テレクラ放火殺人事件】ライバル店を経営していた女を逮捕

神戸市で2000年3月、テレホンクラブ2店が放火され、客ら8人が死傷した事件で、兵庫県警生田署捜査本部は9日、別のテレクラの元経営者A子容疑者(65)を殺人、現住建造物等放火などの容疑で逮捕した。また、広島市中区の会社役員の男(45)=組織犯罪処罰法違反罪などで公判中=ら3人を10日、同容疑で逮捕する方針。

調べによると、2000年3月2日早朝、神戸市中央区のテレホンクラブ「リンリンハウス」2店に火炎瓶が投げ付けられ、客4人が死亡、店員4人が重軽傷を負った。A子容疑者は会社役員の男に同店の営業を妨害するよう依頼した疑い。《時事通信》

【元外務省アメリカ局長・吉野文六氏】沖縄返還「密約」認める

71年に調印された沖縄返還協定をめぐり、当時、対米交渉にあたった吉野文六・元外務省アメリカ局長(87)は9日、米国が負担すべき土地の原状回復費用を日本側が秘密裏に肩代わりしていたことを明らかにした。朝日新聞の取材に答えた。沖縄返還をめぐっては、日米両政府の間に密約があると指摘されてきたが、政府は一貫して否定してきた。政府関係者が密約の存在を事実上、認めたのは初めて。

吉野氏は71年1月から、沖縄が返還された72年5月まで、外務省アメリカ局長を務めた。返還交渉では、事務方の責任者としてスナイダー駐日米公使らと折衝した。吉野氏は「日本側が返還時に米国に支払った総額3億2000万ドルの中に、協定に定められていない400万ドルが含まれていた」と話した。この400万ドルは、米軍が軍用などのために占有していた土地を元の田畑などに戻すための費用で、協定第4条には「米国が自発的に払う」と記されていた。

一方、日本側は第7条に基づいて、沖縄にあるとされた核兵器の撤去や、米軍がつくった水道や電気などの資産の買い取りなどのために3億2000万ドルを米国に支払うと定められた。そのなかに、本来、米国が支払うはずの400万ドルを含ませていたことになる。吉野氏は「沖縄が返るなら日本が払いましょう、ということになった。佐藤栄作首相の判断だった」と話した。さらに、ベトナム戦争などの影響で米国の財政事情が厳しかったことに触れ、「日本が支払わなければ、交渉が行き詰まる可能性があった」と説明した。

吉野氏は、アメリカ局長当時の国会や、外務省の機密漏洩(ろうえい)にからみ毎日新聞記者らが国家公務員法違反に問われた裁判などで密約の存在を否定してきた。今回、密約を認めた理由について、吉野氏は「米軍再編が進むなど、時代は変わった」と話した。

00年と02年に、密約の存在を裏付ける米公文書が明らかになったものの、政府は一貫して密約の存在を否定してきた。02年7月の参院外交防衛委員会で、川口順子外相(当時)は「00年当時の河野(洋平)外務大臣が日本側の交渉当事者であった吉野元アメリカ局長に直接話をして、密約が存在しないことは確認ずみ」と答えている。《朝日新聞》

【民主党・野田佳彦国対委員長】自民・菅原議員のアンフェアな質疑態度を厳しく批判

野田佳彦国会対策委員長は9日午前、国対役員会終了後に国会内で記者会見を開催し、自民党の伊藤公介衆院議員の証人喚問の問題についてコメントしたほか、同じく自民党の菅原一秀衆院議員のアンフェアな質疑態度について厳しく批判した。

伊藤公介議員の証人喚問の問題に関し、今日にも与党側から諾否の回答が出てくることを改めて明らかにした野田国対委員長は、「当然受けるということだろうと確信をしている」と言明。その理由として、伊藤公介議員が自らの著書の中でロッキード事件に触れ、「政治家が証人喚問を要求されたら、堂々と身の潔白を明らかにするべきで、それくらいのことができないなら議員を辞職するべき」と記述していることを指摘し、「政倫審で何とか、ということは選択肢としてあり得ない」と断じた。そして野田国対委員長は、伊藤議員が、「証人喚問に応じるか、議員を辞めるか、ご本人の判断を待ちたい」とした。

また、この日の午前中の衆院予算委の質疑で、自民党の菅原一秀議員が、一方的にその場で誰も反論できないテーマを羅列しながら「公党の中傷をするというやり方」をしたことに、野田国対委員長は怒りを込めて言及。真摯に議論をしていくという委員会の場で、「あまりにもアンフェアな態度だ」とし、予算委や議運委の理事から厳しく抗議する意向を示すとともに、「そう簡単に次の日程協議には応じられない」と述べた。

また、野田国対委員長は、菅原氏が自民党副幹事長であることにも触れ、どうやら「(武部)幹事長の指令で民主党を攻撃しろ、ということのようだ」とも述べ、「単なる喧嘩ではない」とし、「真摯な質疑をするというのは大原則」であるが、その「信義にもとる行為だ」と批判。「しっかりと、のしを付けてお返しをする。なめるなよ、ということだ」と語気を強めて述べ、「質疑の中でわれわれは追及をする。やり方はフェアであるべきだ」と指摘した。

このほか野田国対委員長は、耐震強度偽装問題がA元建築士のもの以外にも広がりを見せつつあることに関し、国土交通委員会だけではなく、予算委員会の中でも質疑をしていくと表明し、「四点セット以外にもしっかりとした質疑が始まった」予算委員会でも、「段々と(ラヴェル作曲の)ボレロのように、面白い場面が高まっていく」との期待感を示した。

なおこの日の会見には、藤村修国対委員長代理、中川正春衆院議院運営委員会筆頭理事も同席した。《民主党ニュース》

2月9日　その日のできごと(何の日)