平成9526日目
2015/02/06
この日のできごと(何の日)
【山本太郎参院議員】テロ非難決議を退席
参院は6日の本会議で、中東の過激派「イスラム国」が日本人2人を殺害したとする邦人人質事件に関し「非道、卑劣極まりないテロ行為。許し難い暴挙を断固非難する」と全会一致で決議した。山本太郎参院議員は採決前に退席した。
決議は、イスラム国が湯川遥菜さんと後藤健二さんを殺害したとしていることを踏まえ「無念、痛恨の極みであり、深い同情の念を表明する」とした。その上で「わが国と国民は決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」と強調した。《共同通信》
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「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が6日に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、「なかま割れ」となった。山本氏は本会議には出席したが、押しボタン式の採決前に退席した。退席理由について記者団に「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べた。《産経新聞》
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【下村博文文部科学相】補佐官に鈴木寛氏
下村博文文部科学相は6日の記者会見で、元民主党参院議員の鈴木寛氏(51)を大臣補佐官に起用すると発表した。大学入試制度改革や、2020年東京五輪・パラリンピックの開催準備などを担当する。
下村氏は「民主党政権で文科副大臣として活躍するなど、教育に対する幅広い知識を評価した」と起用理由を説明した。
鈴木氏は旧通商産業省勤務などを経て、01年から参院議員を2期務めた。13年7月に落選し、民主党を離党。東大大学院や慶応大の教授をしながら、昨年10月からは文科省参与に就いていた。《共同通信》
【この日の安倍総理】
参院決算委員会
安倍晋三首相は6日の参院決算委員会で、紛争が続く中東地域への原発輸出について、治安状況などを踏まえて判断する考えを示した。「大切なのは政治、治安状況だ。総合的に勘案し適切に対応したい」と述べた。過激派「イスラム国」と有志国連合の戦闘などで情勢が緊迫化する中、慎重に対応する姿勢を示したとみられる。
日本は原発輸出を可能にする原子力協定をヨルダン、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)と締結し、サウジアラビアとも締結交渉中だ。首相は「協定を通じて核不拡散と核テロへの対応を含む原子力の平和利用を確保している」と強調した。《共同通信》
【徳島県牟岐町】震度5強
6日午前10時25分ごろ、徳島県南部を震源とする地震があり、同県の牟岐(むぎ)町で震度5強、海陽町で震度5弱、美波町、那賀町、阿南市、高知県の馬路村、東洋町で震度4を観測した。津波は発生しなかった。地震による人や住宅への被害は報告されていないが、徳島県内の小中学校5校で、校舎の窓ガラスや壁などにヒビが入る被害があった。《朝日新聞》
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徳島県牟岐町で6日午前に震度5強を観測した地震で、徳島県は同日午後、県内で建物の壁の一部が崩れるなどの被害を確認した。高知、徳島両県警によると、人的被害の情報はない。
震度5弱だった海陽町によると、山間部の町道で落石があり、大型車が一時、通行できなくなった。県警などによると、震度4を観測した那賀町では、桜谷小と平谷小の校舎の壁や、上那賀中の窓ガラス1枚にそれぞれひびが見つかった。JR四国は、徳島線が最大約4時間、牟岐線が同約5時間、全線で運転を見合わせた。
気象庁などは牟岐町の地盤が弱くなっているとして、大雨警報や土砂災害警戒情報などを出す雨量基準を通常の8割にすると発表した。《共同通信》
【サッカー日本代表】監督候補は5人
日本サッカー協会は6日、東京都内で臨時の技術委員会を開き、解任したハビエル・アギーレ前代表監督の後任について討議し、候補を外国人指導者の5人程度に絞り込んだ。既に交渉の優先順位も付け、記者会見した霜田正浩強化担当技術委員長は「(技術委で)名前を挙げて話し合った。リストアップです。誰から交渉していくという話もした」と話した。
技術委員会は同日のJリーグの強化担当者会議でアギーレ氏の解任までの経緯や今後の方針を説明。霜田委員長以下の現体制を維持して後任監督人事に取り組むことを確認した。
日本代表は3月27日にチュニジア、31日にウズベキスタンと国際親善試合を行う。同委員長は「間に合うように努力したい。できれば3月のJリーグ開幕から(新監督に)選手を見てほしい」と早期決着の意向を示した。《共同通信》
【三鷹女子高生刺殺事件】高裁、審理を地裁に差し戻し
東京都三鷹市で2013年、高校3年生の女子生徒(当時18)が刺殺された事件で、殺人と銃刀法違反、住居侵入の罪に問われたI被告(22)の控訴審判決が6日、東京高裁であった。大島隆明裁判長は、懲役22年とした一審・東京地裁立川支部判決について「起訴されていない名誉毀損罪を実質的に処罰しており、違法だ」として破棄し、審理を地裁に差し戻した。「一審の裁判官の審理手続きに誤りがあった」と指摘した。高裁判決が確定すれば、裁判員を選び直し、審理をやり直すことになる。
【産経新聞・加藤達也前ソウル支局長】出国禁止の取り消し求め提訴
韓国の朴槿恵大統領の動静に関する記事が名誉毀損に当たるとして同国で在宅起訴され、出国も禁じられている産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が6日、黄教安法相を相手に出国禁止措置の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こした。
加藤氏側は、法相が出国禁止措置の延長を繰り返していることは裁量権の逸脱・乱用に当たり違法だと主張。措置の執行停止を求める仮処分も申し立てた。産経新聞が明らかにした。
韓国政府は昨年8月からこれまで8回期間を延長。加藤氏は少なくとも4月15日までは出国できない状態になっている。《共同通信》
【日韓経済国際フォーラム】ソウルで開催
日韓国交正常化50年を記念し、両国の共生をテーマに話し合う「日韓経済国際フォーラム」が6日、ソウルで開かれ、格差拡大や急速な高齢化など両国の課題について意見が交わされた。
元伊藤忠商事社長で前駐中国大使の丹羽宇一郎氏は「日韓共通の問題は中小企業の疲弊や、富裕層と一般階層の格差拡大だ」と指摘。教育の格差も両国ともに深刻で、オバマ米大統領が示した2年制大学の無料化は日韓にも必要だと訴えた。
元日銀副総裁の西村清彦東大大学院教授は、急激な高齢化など「日韓は世界で起きている問題の最先端を走っており、どう対処するかは世界を左右する」と述べた。《共同通信》
【東ティモール】グスマン首相が辞表
東ティモール首相府は6日、グスマン首相(68)が、ルアク大統領に辞表を提出したと発表した。新首相にはデアラウジョ元保健相らの名前が挙がっている。
グスマン氏はインドネシアからの独立ゲリラ闘争の英雄で、2002年の独立後は初代大統領、首相を歴任し政治をけん引してきた。国民の間に根強い人気があるが、高齢のため世代交代を求める声が出ていた。
グスマン氏は昨年来、数回にわたって周辺に辞意を伝えてきた。今年1月末にも首都ディリで閣僚らと会合を開き、辞意を伝えたと報じられていた。《共同通信》
【ヨルダン】操縦士追悼デモ
過激派「イスラム国」が、ヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉(26)の殺害映像を公開してから初の金曜日を迎えた6日、首都アンマン中心部のモスク(礼拝所)周辺には、イスラム教の金曜礼拝に合わせて約1万人が集まり、追悼集会とデモを行った。
参加者はカサスベ中尉のポスターや「テロに対して結束する」などの横断幕を掲げて行進。北部マフラクから駆けつけたという部族長ナエフ・シュラアさん(47)は「中尉の殺害を非難し、ヨルダンの団結と国王への忠誠を示したい」と語った。《共同通信》
【独仏ロ首脳】モスクワで会談
政府軍と親ロシア派武装勢力が東部2州で激しい戦闘を続けているウクライナ危機の政治解決に向け、ロシアのプーチン大統領とドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領が6日、モスクワで会談した。ロシアのペスコフ大統領報道官は会談終了後、3首脳は昨年9月の和平合意履行に向けた文書作成で一致し、8日にウクライナを含めた4カ国首脳による電話会談を行って合意を目指すと明らかにした。
ペスコフ氏は6日の首脳会談について「建設的で内容のあるものだった」と評価した。《共同通信》
【イエメン】ハディ政権崩壊
イエメンの首都サヌアを制圧するイスラム教シーア派系ザイド派の反政府民兵は6日、議会を解散し、政権を掌握したと一方的に宣言した。既に辞意を表明していたハディ暫定大統領が率いた暫定政権の崩壊は決定的となった。
ザイド派は昨年9月にサヌアに進撃し、今年1月には大統領宮殿を制圧した。ハディ氏は軟禁状態に置かれ、暫定政権は「クーデター」と批判していた。民主化運動「アラブの春」を受けた政権移行プロセスは完全に頓挫した。
米国務省のハーフ副報道官は6日の記者会見で「一方的な宣言」と非難した。《共同通信》
