1997 平成9年2月6日(木)　民主党・海江田万里衆院議員、細川元首相の喚問を要求

平成2952日目

1997/02/06

この日のできごと(何の日)

【民主党・海江田万里衆院議員】細川元首相の喚問を要求

民主党の海江田万里氏は6日の衆院予算委員会で、オレンジ共済事件で逮捕された友部達夫参院議員の比例名簿順位をめぐる疑惑について、新進党の細川護熙元首相、初村謙一郎前衆院議員の証人喚問を正式に要求した。

海江田氏は「以前、日本新党に属していたが、友部氏が党と関係があるなどとは聞いたこともなかった。新進党は公認候補選定経過をつまびらかにすべきだ」と述べた。

同共済組合の資金集めについて、海江田氏は「平成4年6月の段階で、共済事業に詳しい人が『出資法に違反しているのではないか』と大蔵省に連宅し、資料を送っている。早い時点で手当てしていれば、被害は少なくてすんだ」と指摘。三塚博蔵相は「迅速に対応し、広報していくことも公務員の大事な仕事だ」と応じた。《共同通信》

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細川護煕元首相は6日午前、旧日本新党系議員の会合で、友部達夫参院議員の比例名簿順位決定の経緯について「選挙対策本部で、あれだけオープンな形で順位決定した党はかつてない。胸を張って国民に言うことができる」と述べ、資金工作などによる不正の疑惑を重ねて否定した。《共同通信》

【ナホトカ号重油流出事故】

大波で船体に亀裂か

タンカー重油流出事故で、沈没したロシアのタンカー「ナホトカ」は、上下方向にほぼ垂直に力が加わり一気に破断した可能性が高いことが、運輸省の原因調査委員会の6日までの調べで分かった。衝突など横からの衝撃では垂直方向の破断は起こりにくく、船首部には破断につながるような大きな衝突の跡もないことから、大きなうねりと波を受けて船体に亀裂が入ったとみられる。

これは「大波で甲板に亀裂が生じ、次の波で船体が折れた」とするナホトカの乗組員らの証言とも一致。ロシアの事故調査委員会が結論付けた「漂流中の船舶や軍事訓練用の標的に衝突した」との見方は極めて疑わしくなった。

座礁した船首部の形状から、これまで右舷から左舷の船首付近にかけて斜めに破断したのではないかとみられていたが、船首部の写真分析や潜水調査の結果判明した。

ナホトカは全長177メートル。福井県三国町沖で座礁した船首部は、右舷側は船首先端部から約50メートルの第2タンク付近までデッキが残っていたが、左舷側は船首先端部付近からえぐり取られるようになくなっていた。このため斜め方向の力が加わった可能性もあると考えられていた。

ところが、運輸省の原因調査委が、船首部の漂流開始直後に撮影された写真を分析した結果、当初は左右両舷とも第2タンク付近までデッキが残っていたことが判明。 さらに、座礁した船首部の潜水調査の結果、海底に船体の破片とみられる鉄板が散乱していることが分かった。左舷側の船体の一部が座礁時の衝撃で破損、脱落したらしい。

こうしたことから原因調査委は、うねりと波の力が船体に上下にかかり、老朽化していた船体が二つに折れた可能性が大きいとみている。

ロシアの事故調査委は、衝突説をとっているが、日ロ両国政府は原因究明のため共同調査を進めることで合意している。このため原因調査委はモスクワで開かれている日口両政府の専門家会合での協議を基に、再度潜水調査するとともに、破断面のサンプリング調査などを重ね最終結論を出す方針。《共同通信》

福井県知事が会見

重油汚染事故で、船首部分が福井県三国町安島沖に座礁してから1カ月を前に栗田知事は6日、事故関連の記者会見を行い、今後とも船首部の早期撤去や補償問題に対する国の窓口設置、財政措置などを求めていく考えをあらためて強調した。また風評被害防止対策や環境保全対策に全力を挙げていく姿勢を示した。《福井新聞》

【自民党】梶山発言に遺憾の意

自民党の加藤紘一幹事長は6日、国会内で社会党の伊藤茂幹事長と会談、梶山静六官房長官の元従軍慰安婦問題発言について「発言が日韓首脳会談で取り上げられ、韓国国民に不快な思いをかけることになったことに自民党として率直に遺憾の意を表明したい」との見解を伝えた。

社民党が発言は根本的誤りとして撤回と反省を求めたことに対する回答で、伊藤氏は「内容に不満はあるが、自民党の精いっぱいの気持ちを込めた意思表示」として基本的に了承した。

しかし社民党内には、自民党幹部の元従軍慰安婦問題に関する相次ぐ発言に不満が高まっており、伊藤氏は記者会見でこうした問題が再び起きないように社民党として歴史認識に関する見解をまとめ、3党合意に沿って自民、さきがけとの間で意思統一を図る考えを表明した。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】公共投資総額見直しもある

橋本龍太郎首相は6日午後の衆院予算委員会で、総額630兆円の公共投資基本計画の見直しをめぐり「総額の中にはもともと30兆円の弾力枠がある。計画策定時点で考慮の対象になかったものが議論されることは、そこにも素地がある」と述べ、総額も含め見直しの対象になるとの考えを示した。新進党の太田昭宏氏の質問に答えた。《共同通信》

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】

予備的対話開始に向け前進

ペルーの日本大使公邸人質事件で、公邸内でトゥパク・アマル革命運動(MRTA)に対しペルー政府との予備的対話開始を打診した保証人委員会のシプリアニ司教ら3人は6日午後(日本時間7日未明)、「予備的対話開始に向けて明確に前進」との声明を発表、武装グループと一定程度の合意に達したことを示唆した。

3人はこの後、教育省でパレルモ教育相、日本政府現地対策本部の寺田輝介顧問(駐メキシコ大使)と会い、約2時間半にわたり、MRTAとのやり取りを報告、今後の対応を協議した。外交筋によると、7日も保証委の5人が会合を開く。

司教ら保証委メンバーや政府もMRTA側の回答内容など詳細を明らかにしておらず、武装グループ側も6日夜現在、政一側の打診については沈黙を保っていることから、予備的対話開始には依然、時間がかかると受け止められている。

司教は6日午前10時45分(日本時間7日午前0時45分)ごろから、ミニグ赤十字国際委員会ペルー事務所代表、ビンセント駐ペルー・カナダ大使とともに邸内に入り、約2時間半にわたり公邸に滞在した。

公邸近くで待機する報道陣に対し、司教が3人を代表する形で「予備的対話開始に向け、いくつかの調整ができ、明確に前進しているとみている。人質は疲労しているが、落ち着いている」との簡単な声明を読み上げた。

一方、フジモリ大統領はこの日、大統領府に人質の家族約60人を招き、トロントでの橋本龍太郎首相との会談内容などを報告した。《共同通信》

橋本首相、ペルーの少年に返信

「平和的解決を目指し、フジモリ大統領と一緒になって、一生懸命頑張っているところです」−。ペルーの日本大使公邸人質事件で人質となっているシビナ・ペルー最高裁判所判事の長男ウゴ君(11)が橋本龍太郎首相に手紙を出したところ、首相の返信が6日、ウゴ君の自宅に届いた。

17日に誕生日を迎えるウゴ君からスペイン語で書かれた手紙が首相の元に届いたのは3日。「誕生日のためにお父さんにそばにいてほしいとひたすら願っています。奪われている安心と幸せを取り戻せるよう、仮に不可能なことでも頑張って下さい」と記されていた。

首相は6日、返事を日本政府の現地対策本部にファクスで送り、外務省職員がリマ市内の自宅でウゴ君とルイサ夫人にスペイン語訳を付けて手渡した。 首相は返事の中で「最愛のお父さんと誕生日を迎えられるように、これからも全力で取り組んでいくつもりです。お母さんと一緒にお父さんの無事を祈っていて下さい」と強調した。

これに対し、夫人は外務省職員を通じ首相にあて「親切に感謝します。(夫の解放を)待つのは大変つらいが、事件の一日も早い解決を祈ります」というメッセージを伝えた。《共同通信》

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