1997 平成9年2月5日(水)　島村宜伸・元文相、慰安婦「現地の女衒、人集め」

平成2951日目

1997/02/05

この日のできごと(何の日)

【島村宜伸・元文相】慰安婦「現地の女衒、人集め」

自民党の島村宜伸・元文相は5日の旧渡辺派総会での講演で、教育や教科書検定問題に関連して、「(韓国、中国などの)従軍慰安婦は、軍関係が集めたのは少なくて、現地人中心の女衒が人集めしたのが実態らしい」と述べた。

同総会では従軍慰安婦問題などでの政府の対応について、「謝ってばかりではおかしい」などの意見が出された。

総会後、同派の中尾栄一議長は記者団に対し、「往時の日本にも公娼制度があった。(その存在で)まともな人が夜、道を歩けるという問題もあった。一般的に言って、一般の女性が助かっていたという面もないわけではない。公娼制度がなくなったことには意見もある」と語った。《読売新聞》

【日本高野連】コール「ボール」先に

日本高野連は5日、大阪市西区の中沢佐伯記念野球会館で近府県・常任理事会を開き、3月26日に開幕する選抜大会(甲子園)から球審のボールカウントのコールをこれまでのストライク先行から、米大リーグなど世界で主流のボール先行に変更すると決めた。

例えば2ストライク、3ボールは「ボール3、ストライク2」とコールされる。高校球界の変更で、今後はプロを含めた日本球界全体に波紋が広がりそうだ。

高野連では、最近の国際試合で日本選手がコールの仕方の違いにしばしば戸惑ったことや、来秋に第3回AAAアジア野球選手権(大阪市ほか)の開催を控えていることなどから、国際的なやり方に切り替えることにしたという。

牧野直隆・日本高野連会長は今回の変更に伴い、球場設備や報道の変更は求めないことを明らかにした。

このほか、甲子園大会でタイムの回数を、1試合(9イニング)で攻守それぞれ3回(計6回)までに制限するなど、試合のスピードアップを図ることになった。その一方で、送球ミスを防ぐため、遠投の練習時間(5分間)を、試合前に新たに組み入れることも決まった。《共同通信》

【北朝鮮・黄長燁書記】食糧難克服へ全力

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の黄長燁・労働党書記は5日の本紙との会見で、金日正書記が今秋にも国家主席、党総書記に正式就任するとの見解を要人として初めて示したほか、食糧難を率直に認め、日本、米国との関係改善に強い意欲を表明した。

これは、北朝鮮が7月8日の金日成主席の死去3年を機に、国家元首の不在という異常事態を解消し、食糧難の克服、対外関係の再構築に総力を挙げていく方針を明示したものと言える。

金書記の側近である黄書記は金書記の就任に関して、「金書記は30年以上前から党、国家、軍の最高指導者かつ後継者として公認されている。金主席の逝去後も指導体系に変化はない」とした上で、「ただ、金書記自身が『主席の三年忌が過ぎてから就任するのがよい』と言った」などと遅延理由を説明。「三年忌が過ぎれば制約がなくなるので、(就任は)正常に行われるだろう」と明言した。《読売新聞》

【ナホトカ号重油流出事故】重油抜き取り作業が難航

福井県三国町安島沖に座礁したロシア船籍タンカー「ナホトカ」の船首部からの重油抜き取り作業は5日、19日ぶりの作業再開に向けて深夜までクレーン台船などが船首部付近に待機した。海上災害防止センターでは、うねりが収まり次第、船底に穴をあけて、夜を徹して抜き取りにあたりたいとしている。《福井新聞》

【橋本龍太郎首相】靖国参拝政府見解「変える意思はない」

橋本龍太郎首相は5日の衆院予算委員会で、靖国神社公式参拝をめぐる1985年8月の中曽根内閣当時の官房長官談話や政府見解について「変える意思はない」と述べ、橋本内閣として踏襲する考えを示した。

新進党の岡田克也議員が、昨年7月に首相が同神社に参拝した際、参拝の資格に関する記者団の質問に「もう、どうでもいいだろう」などとし、明確にしなかったことを取り上げ「官房長官談話は公私を明確に分けている。これを否定するものだ」と、憲法上の政教分離原則との関連で追及したのに答えた。《共同通信》

【トヨタ自動車】フル生産再開は20日ごろ

アイシン精機の工場火災の影響で、トヨタ自動車と系列車体メーカーでは一部を除き5日もほとんどの工場が操業を停止中だ。徐々に生産ラインを回復させる方向だが、トヨタ内部ではフル生産体制に戻るには今月20日ごろまでかかり、原産幅は約10万台に及ぶとの見方が出ている。

トヨタは、焼失したアイシンの工場で製造していたブレーキ部品「プロポーショニング・バルブ」(PV)が不足していることから、系列内外二十数社と協力してPVの臨時ラインの設置作業などを進めている。トヨタでは来週初めには残業も行える「通常に近いレベル」での生産を目指すとしている。

しかしトヨタ幹部による。と、必要なPVの全量を確保するまでには相当の時間がかかる見込みで、操業停止前のフル生産体制に復旧するのは今月20日前後になり、減産期間は稼働日ベースでほぼ15日間になる見通しだという。

フル生産時なら15日間あれば、海外生産用部品を台数換算したものも含めて約30万台の生産が本来なら見込めるが、今回の場合は3分の2にあたる20万台程度の生産しかできないと同社幹部はみている。

一方、トヨタと系列メーカーでは5日、車体組み立てラインとしてはダイハツ工業・池田工場(大阪府池田市)のみが前日に引き続いて稼働したが、新たにトヨタの全工場の海外生産用部品と補給部品のラインが動き始めた。《共同通信》

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】予備的対話を打診

日本大使公邸人質事件で、ペルー政府交渉役のパレルモ教育相は5日、保証人委員会のメンバーらと協議し、予備的会話開始をトゥパク・アマル革命運動(MRTA)側に打診するため、同委員会のジプリアニ司教とミニグ赤十字国際委員会ペルー事務所代表を公邸に派遣すると発表した。《共同通信》

2月5日　その日のできごと(何の日)