2002 平成14年1月23日(水)　雪印牛肉偽装事件発覚

平成4764日目

2002/01/23

この日のできごと(何の日)

【雪印牛肉偽装事件】発覚

雪印乳業の子会社「雪印食品」(東京)の関西ミートセンター(兵庫県伊丹市)が昨年10月、オーストラリア産の牛肉13.8トンを、狂牛病(牛海綿状脳症)対策で買い取り制度の対象となった国産の箱に詰め替える偽装を行い、業界団体に買い取らせていたことが、23日分かった。雪印食品(東京)の吉田升三社長は、同日記者会見し偽装を認め、謝罪した。

兵庫県警は詐欺などの疑いで捜査を開始。同県などは同日午前、同ミートセンター、牛肉を保管している兵庫県西宮市の倉庫会社「西宮冷蔵」などを一斉に立ち入り調査した。農水省近畿農政局は、補助金適正化法に基づき関係者から事情を聴く。買い取り費用約1000万円を支払った業界団体は、今後雪印食品側に返還を求める方針。雪印乳業の集団食中毒事件に続き、グループ企業のモラルが厳しく問われそうだ。

西宮冷蔵の水谷洋一社長(48)によると、雪印食品側から「ケースの詰め替えを隠密にやらせてほしい。西宮冷蔵の社員を近づけないように」という内容の話が昨年10月末にあった。

同月31日、午前中から関西ミートセンターのセンター長を含む雪印食品の社員ら9人が西宮冷蔵を訪れ、段ボール約650箱に入っていたオーストラリア産牛肉13.8トンを、622箱に詰め替え、国産牛肉として業界団体「日本ハム・ソーセージ工業共同組合」(東京都)の所有に名義を移した。

詰め替え作業で陣頭指揮を執ったセンター長は「日増しに在庫が増えていくのを見て不安になった」と動機を説明している。

協同組合によると、買い取り価格は牛肉1キロ当たり1060円で、うち1キロ当たり700円分は既に雪印食品側に支払われている。

水谷社長は「得意先の要求なので、言われたとおり伝票の変更もやった。年末に電話で、雪印食品側にこうしたことはやめるよう求めたが、断られた」と証言している。

詰め替えられた牛肉は、北陸地方から運ばれた国産牛肉として、名義が移された現在も西宮冷蔵に保管されている。

買い取り制度では、昨年10月18日以前に解体処理された国産牛肉は、業界団体が買い取り、焼却処分することになっており、費用は全額国が負担する。《共同通信》

【大相撲初場所】11日目

大相撲初場所11日目(23日・両国国技館)ただ1人全勝の大関栃東はこの日も勝って連勝。注目の1敗同士の対決は大関千代大海が関脇琴光喜に快勝した。栃東は平幕琴ノ若を力強く押し出した。千代大海は琴光喜を豪快に押し出して10勝1敗とした。琴光量は9勝2敗。大関魁皇は出島を右上手投げ、大関武双山は小結若の里を寄り倒しで下し、ともに勝ち越した。若の里は6勝5敗。関脇朝青龍は6勝目を挙げ、平幕でただ1人2敗だった土佐ノ海は3敗目を喫した。全勝の栃東を1敗で千代大海、2敗で琴光喜が追う展開となった。十両は高見盛が1敗でトップ。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･民主党の鳩山由紀夫代表は23日、記者会見し、鹿野道彦副代表元秘書の競売入札妨害事件と自民党の加藤紘一元秘書の脱税疑惑に触れ「国民からすれば同種の話と誤解されがちだ。質が違うということを理解してもらう必要がある」と「違い」を繰り返し強調。勢いが余ったのか「鹿野氏の8年前の秘書を証人喚問したらいいという話になるなら、それよりはるかに質の悪いスキャンダルが自民党の周りにうようよしている」と事件は小粒と言わんばかり。「決して逃げで言っているのではない」と補足したが、これも鹿野氏を思えばこその“脱線”か。《共同通信》

【小泉純一郎首相】消費税率の言及避ける

参院は23日午前の本会議で、塩川正十郎財務相の財政演説に対する各党の代表質問を行った。小泉純一郎首相は、税制改革の焦点とされる消費税率見直し問題について「上げるとも下げるとも申さない」と述べ、現時点での言及を避けた。

税制改正の基本理念についても「予見や予断を持つのは、あらぬ誤解と偏見による意図的な情報操作をもたらす危険がある」と明示せず、今後の議論をふまえて対応する考えを強調した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】緒方氏ねぎらう

小泉純一郎首相は23日、首相官邸にアフガン復興支援会議の共同議長を務めたげ緒方貞子政府代表を招き、労をねぎらった。

首相は緒方氏の顔を見るや両手をとって「お疲れさまでした」。緒方氏も「ありがとうございました。いろいろと本当に」と主催国である日本の貢献に謝意を表した。

「日本の国民も(アフガンの)人たちに何かしてあげられたらいいなという関心が高まった」と会議の意義を強調した緒方氏は、帰還難民の定住化、放送の近代化など日本に期待する貢献策を挙げた。首相は「今後ともよろしくお願いします」と引き続きアフガン復興の「顔」としての役割を果たすよう要請した。

この後、田中真紀子外相も外務省飯倉公館で緒方氏と会い、アフガン復興への尽力に謝意を示した。《共同通信》

【中国・朱鎔基首相】アフガニスタン・カルザイ首相と会談

中国の朱鎔基首相は23日タ、人民大会堂で、同日訪中したアフガニスタン暫定行政機構のカルザイ議長(首相)と会談した。

新華社電によると、朱首相は中国西部の新疆ウイグル自治区の独立派について「(アフガンなどの)国外で訓練を受けた少数の(独立派)東トルキスタン勢力は同自治区の平和と安定を破壊しており、中国はこの問題を非常に重視している」と理解を求めた。

これに対しカルザイ首相は「アフガンは中国の懸念を完全に理解している。中国との協力に全力を挙げ、東トルキスタン勢力のテロ活動封じ込めに協力する」と約束した。

ブッシュ米政権はテロ対策を「口実」にした同自治区の弾圧を認めないと中国を批判している。

朱首相はまた「中国はアフガン再建のためできる限りの支援をする」と表明、インフラ整備を重点に再建を積極的に後押ししていく姿勢を示した。《共同通信》

【この日の民主党】

峰崎議員、二次補正の財源問題を厳しく追及

衆議院に続き、23日には参議院本会議で二次補正予算に対する代表質問が行われ、民主党ネクストキャビネットの財務大臣である峰崎直樹議員が民主党・新緑風会を代表して質問に立った。

■金融担当大臣・農水大臣の即刻更迭求める

峰崎議員は、冒頭、小泉内閣の政治姿勢にふれ、ペイオフの4月解禁を目前に控えながら失政を続け金融不安を拡大させている柳沢金融担当大臣やBSE(牛海綿状脳症)問題で無責任な言動を繰り返す武部農水大臣を即刻罷免し、これらの不安解消に務めることを予算審議よりも優先すべきだと主張。また、22日に閉幕したアフガニスタン復興支援国際会議へのNGO代表の出席拒否問題について、自民党の鈴木宗男代議士が外務省に圧力をかけたと言われることなどについて事実関係の説明を求めた。

これに対して小泉総理は、政府は金融市場の動向を十分注視し、必要であれば現行法による金融危機対応会議を開いて対応策を講じる用意もあり、金融担当大臣とは認識を一にしていると答弁。BSE問題については、一時期政府内で連絡不十分だったことは遺憾だが、現在は安全な肉のみ流通しており、今後感染経路の解明などに全力を尽くすよう指示しているとした。

また、アフガン国際会議へのNGOの出席拒否問題について田中外務大臣は、自分の承知していないところでなされたことを後で聞いたが、今後は円滑にいくよう事務方を指導すると述べた。

■NTT無利子貸付制度の利用は借金の先送りにすぎない

二次補正予算について峰崎議員は、まず小泉総理がその財源であるNTT株売り払い収入について「うまいへそくりがあったな」と無邪気に喜んでみせたことに関し、仮にこの財源がなければ二次補正予算は編成しなかったのか、総理の経済情勢の認識を質した。

また、NTT無利子貸付制度を利用して事業を行う仕組みをとったことについては、たんなる借金の先送りであり、国債発行額30兆円以下という総理の公約とつじつまを合わせるための粉飾にほかならないと厳しく批判した。

さらに、「改革推進公共投資」特別措置と名付けられた具体的な歳出の内容も、予算書を詳細に読めば、治山治水対策事業、道路整備事業、農業農村整備事業など旧来型公共事業の看板をかけ替えただけの事業が目につき、本当に構造改革に資するような事業と言えるのか、この補正予算の執行によって国・地方の借金の増加に見合うほどの経済効果が得られるのかと塩川財務大臣、竹中経済財政政策担当大臣の見解を求めた。

総理は、この二次補正予算の財源問題について、国債市場に与える影響なども考慮し、国債30兆円枠を堅持し政府保有資金を活用することとしたことに理解をたまわりたいと、前日来の答弁を繰り返した。また、財務大臣は、歳出の内容について、従来型の公共事業ではないと強弁するにとどまった。経済財政担当大臣は、この二次補正予算の事業規模が4.1兆円と見込まれ、GDP比換算で年率0.9%の押し上げ効果があり、デフレスパイラル回避のために需要面の対策も意味があるとした。

なお、峰崎議員は総理の答弁に納得せず、政府答弁の後、「へそくり」があったからやるのか、デフレスパイラルだというなら、30兆円枠にこだわらずにやるべきではないのか、と再質問に立った。これに対して総理は「なかったらどうかというが、あったんです。なかったら、その時点で構造改革に支障のないようにあらゆる手をつくしただろう」と答弁するにとどまった。

■小泉総理の社会・経済ビジョン見えぬ財政・税制改革

次に、2010年代初頭に国の財政のプライマリーバランス(国債費関連を除いた基礎的財政収支)を黒字にするという政府経済財政諮問会議の示した中期展望に関連して財務大臣が悲観的な見通しを述べたことについて、峰崎議員は、経済財政担当大臣にその実現への具体的な手段と数値を示すよう求めるとともに、同大臣がかつて参画した経済戦略会議の同様のシナリオがなぜ実現できなかったのかと質した。

経済財政担当大臣は、そのためには予算配分の効率化などの財政構造改革と、民間主導の経済成長などによって2010年代初頭まで毎年0.4%程度の改善を進めて行けば黒字化は可能だとする一方、経済戦略会議のシナリオについては、それを実現する手段・体制などが与えられていないかったと弁明した。

さらに、小泉総理が抜本的改革の検討を進めるとしている税制について、民主党税制調査会会長でもある峰崎議員は、「所得税を払っていない人が多過ぎる」「今の直間比率は異常だ」などの総理や財務大臣の断片的な発言からは、小泉内閣の税制ビジョンの全体像がまったく見えないとして、総理らの念頭にある「あるべき税制」、その前提として今後わが国がめざすべき社会・経済モデルについてのビジョンを示すよう求めた。

これに対して総理・財務大臣は、今の時点で個別の税目をどう上げ下げするかなどに言及するのは適切ではない、予見・予断を持つのは意図的な情報操作をも生みかねないなど、逃げの答弁に終始した。

■金融不安解消へ「金融ファイナルプラン」実現が必要

峰崎議員は、最後に金融問題について質問。昨年末から総理が「金融危機」という言葉を頻繁に発する一方、金融担当の柳沢大臣が「大手行の自己資本比率は10%以上あり健全性に問題はない」と平穏を取り繕い続けていることを指摘し、3年前の大手銀行に対する7兆円超の資本注入以来の柳沢大臣ら金融当局の失政と無策の責任を厳しく追及するとともに、金融再生法の復活と民主党が従来から提案している民主党版金融早期健全化法や地域金融円滑化法を実現することなど、金融危機回避のための「金融再生ファイナルプラン」の必要性を強調し、質問をしめくくった。

鳩山代表が韓国外通部長官と会談

23日、アフガニスタン復興支援会議に出席するため来日中の韓昇洙(ハン・スンス)韓国外交通商部長官が民主党本部を訪れ、鳩山由紀夫代表を表敬訪問した。鳩山代表と韓長官との会談には、民主党側から、中野寛成副代表、伊藤英成ネクスト安全保障大臣、古川元久広報・宣伝副委員長、島聡代表室次長、大谷信盛代表室次長、韓国側からは崔相龍(チェ・サンヨン)駐日大使らが同席した。

会談の冒頭、韓長官は日韓関係の現状について触れ、「昨年の6カ月間は、歴史認識や教科書問題などでいい状態ではなかったが、民主党の努力もあって10月以降、良くなってきていることを喜んでいる」と語った。

鳩山代表はアフガニスタン復興支援について話を切りだし、アジアの仲間同士の問題として、互いに協力して取り組みたいと提起。韓長官も、日韓が協力していくべきだと述べ、代表に賛同の意を表明した。

また、伊藤NC安全保障大臣が日韓自由貿易協定への韓国政府のスタンスを質問。韓長官は、今回日本の財界からも提言をもらうので検討していきたい、と述べた。また、崔大使が協定についての民主党の考え方を尋ねたのに対し、鳩山代表は、アジア不戦共同体実現への一歩として積極的に位置付ける方向で議論している、と答えた。

野党外交でアフガン支援会議成功に貢献~鳩山代表会見

23日、民主党の鳩山由紀夫代表は定例会見を開き、アフガニスタン復興支援会議、あっせん利得処罰法改正などについて見解を明らかにした。

鳩山代表はまず、21日から2日間、東京で開かれたアフガニスタン復興支援国際会議について、「(アフガン暫定行政機構の)カルザイ議長が出席して成功裏に実現され、大変よかった」と述べた。

鳩山代表は、昨年末にアフガンを訪問した際、復興支援会議への出席を決めかねていたカルザイ議長を「全力で頑張っている姿を世界に見せることが何より大事だ」と説得し、今回の議長の来日を実現させた経緯がある。

代表は22日夜にカルザイ議長と再会し、「日本に来て本当によかった。あなたのおかげだ」と言われたことを紹介、「その言葉を聞いて、胸にジーンときた。これからも、こういう外交をやっていきたい」と感想を語った。

また、外務省が復興支援会議への有力NG0の参加を拒否した問題で、「その後オブザーバー参加が認められたことはよかったが、政府がいまだに官尊民卑の発想から抜けていないことは残念だ」と外務省の対応を批判。さらに「アフガンでも復興に一番努力しているのはNGOだ。特に女性の頑張りがすごい。日本ではNGOの活動に対する評価が信じられないほど遅れている」と指摘した。

通常国会の当面の課題では、あっせん利得処罰法改正問題に言及。自民党の加藤元幹事長の私設秘書による脱税疑惑に関連して「成立当時から“ザル法だ”と批判してきたが、それが実態として事実であることがわかった」と指摘し、私設秘書を対象に加える形での改正が当然だとの考えを述べた。

道路公団疑惑で解明チーム発足

道路公団の高速道路遮音工事に関わる談合事件で摘発された企業から自民党衆議院議員の萩山教厳防衛副長官への政治献金問題、同公団への国費投入打ち切りに伴う高速道路工事発注の一部凍結の自民党道路族議員の巻き返しによる撤回問題など、自民党と道路公団をめぐる疑惑を解明するため、党国会対策委員会は道路公団問題解明チーム(座長・細川律夫衆議院議員)を設置、23日に国会内で第1回会合を開いた。

熊谷弘国会対策委員長は、24日の定例記者会見でこの件に触れ、「談合企業から現職政治家が献金を受け取っていたことについては、現在解明中であるが、ことによればあっせん利得罪に当たる可能性もある」「問題の工事地区について現地調査も実施して疑惑の事実関係を解明し、予算委員会等で厳しく追及していく」などと述べた。《民主党ニュース》

1月23日　その日のできごと(何の日)