2002 平成14年1月24日(木)　田中真紀子外相、NGO出席拒否問題「鈴木氏が圧力」

平成4765日目

2002/01/24

この日のできごと(何の日)

【田中真紀子外相】NGO出席拒否問題「鈴木氏が圧力」

田中真紀子外相は24日の衆院予算委員会で、外務省がアフガニスタン復興支援会議への有力非政府組織(NGO)出席を拒否した問題をめぐり、鈴木宗男衆院議員運営委員長が出席させないよう圧力をかけたことを認めた。これに対し鈴木氏は「外相はうそを言っている。非常に不愉快だ」と述べ、関与を否定した。

福田康夫官房長官は記者会見で「外相の勘違いではないか」と指摘、野上義二外務事務次官も緊急記者会見で事実関係を否定した。野党は鈴木、野上両氏の参考人招致を要求し、外相と鈴木氏の対立は次官や国会も巻き込んだ騒ぎに発展した。《共同通信》

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アフガニスタン復興支援会議で外務省がNGOの参加を拒否した問題で、田中外相が自民党の鈴木宗男衆院議院運営委員長の関与を認めたことに対し、鈴木氏は同日午後「外相はうそを言っている。非常に不快だ」と、顔を紅潮させ一気にまくしたてた。

NGOが鈴木氏の“圧力”を公表した問題は、外相と「犬猿の仲」の鈴木氏の新たな舌戦に発展。民主党の菅直人幹事長が鈴木氏を証人か参考人として予算委に呼ぶよう求めるなど波紋が広がった。

一方、当のNGO「ピースウィンズ・ジャパン」の大西健丞統括責任者は「まず正確な情報を集めて、その上で冷静に対応を考えたい」と話している。

「(外務省の)野上次官と話をしたが、そういう(鈴木氏の)名前があったと確認している」と答弁した外相に、鈴木氏の反撃は早かった。国会内で「野上次官と電話で話したが、鈴木という名前は一切言っていないということだった」と記者団に語り「事実と違うことを言うのはいかがなものか」と外相答弁を真っ向から否定。

これに対し、野上次官は臨時会見を開き「具体的な名前を(外相に)言ったことはない。10人程度の職員も同席しており、確認をとっていただいてもいい」。

度重なる騒動に、外務省のある幹部は「言った。言わないの世界になってしまっている。結局やぶの中という部分が残るのでは」とうんざりした様子だった。《共同通信》

【大相撲初場所】12日目

大相撲初場所12日目(24日・両国国技館)大関栃東が初黒星を喫し、土佐ノ海を引き落とした大関千代大海と1敗で並んだ。栃東は激しい攻防の末に関脇琴光喜に押し倒された。琴光喜は白星を2けたに乗せ、1敗で並ぶ2大関を2敗でに追う展開になった。大関武双山は栃乃洋を押し出して9勝目を挙げ、ただ1人3敗を守った。大関魁皇は関脇朝青龍の左すくい投げに屈して4敗に後退。朝青龍は7勝目を挙げた。小結は旭天鵬が4勝目。若の里は6敗となった。十両は高見盛が11勝1敗でトップ。《共同通信》

【サッカー日本代表・トルシエ監督】会見

サッカー日本代表のフィリップ・トルシエ監督は24日、鹿児島県指宿市内のホテルで会見し、25日で終了する今回の日本代表候補合宿を「各選手の態度を見て大変満足している」と総括し、合宿初招集のMF三都主には「才能は認めている」と高い評価をした。

今合宿の「主役」的な存在の三都主には「組織」のプラスになるかどうかは試合での存在を見ていないので分からない」と前置きした上で「組織プレーを守ればとても面白い切り札。ライン沿いで、試合を広げる力は貴重」と話した。

MF中田英(パルマ)については「システムを守るなら不可欠の選手」としながらも、全員へのメッセージとした上で、「エゴを持ってチームのことを考えないプレーをするなら、(試合に)出るかどうかは分からない」との見解。

また、2日目で磐田に戻ったMF名波の状態には「ゆっくり焦らずにリハビリをこなせばまだ間に合う、と彼に明確に言った」と不安をかき消した。《共同通信》

【神奈川県警】警官が拘置女性と「密通」

神奈川県警は24日未明、拘置中の女性にみだらな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐の疑いで、同県警泉署警務課巡査長のA容疑者(42)を逮捕した。調べに対し「当直の署幹部が夜間、1時間に1回、留置場を見回る合間を見計らってこれまでに数回、同様の行為をした」と供述しており、県警は余罪を追及している。

調べでは、A容疑者は、看守として当直勤務中の昨年12月29日午前0時半ごろ、無断で作った合いかぎを使って女性留置室に入り、殺人などの容疑で逮捕、起訴され、公判中の30代の韓国人女性とみだらな行為をした疑い。

女性は昨年6月から泉署に拘置されている。A容疑者は昨年10月ごろ、女性と親しくなり、互いに恋愛感情をつづったメモを数十回交換していた。《共同通信》

【明治生命、安田生命】合併へ

生命保険業界で総資産4位の明治生命保険と6位の安田生命保険は24日、2004年4月をめどに相互会社のまま合併することで合意したと発表した。大手生保同士の合併は初、相互会社の合併も例がない。新商品開発などで提携した後に合併に発展させる計画で、今後約2000人の人員削減など合理化を実施、存続会社を決め保険契約を集約する。保険契約に変更はない。二社合わせた総資産は26兆円を超え、住友生命保険を抜き業界3位。保有契約高(個人保険・個人年金保険)は197兆円で4位となり、これに団体保険を含めると318兆円と日本生命保険に次ぐ2位に浮上する。

生保業界は、不況や相次ぐ経営破たんなどを背景に解約が増加、保有契約高が減少を続けるなどの苦境にある。財務体質が比較的健全な両社が体力強化のため合併に踏み切ることで、業界の再編が加速しそうだ。

明治生命の金子亮太郎社長と安田生命の宮本三喜彦社長は、合併発表の記者会見で、事業展開などの考え方が一致したと説明。合併までに損保子会社など関連会社の整理・統合も進めることを明らかにした。《共同通信》

【雪印牛肉偽装事件】関西ミートセンター長「自分の判断」

雪印食品の関西ミートセンター(兵庫県伊丹市)が輸入牛肉を国産牛肉に偽装し、業界団体に買い取らせた問題で、偽装工作を指示、主導したとされるAセンター長(47)が兵庫県警の調べに対し「事前に倉庫に保管されている牛肉の量などを下見し、それに見合う偽造シールを依頼した」と供述していることが24日分かった。

Aセンター長は牛肉の詰め替えの事実を既に認め「自分の判断でやった」とも説明した。

兵庫県警は狂牛病(牛海綿状脳症)対策の在庫牛肉買い取り制度を悪用し、補助金をだまし取った疑いが強いとして、詐欺容疑などで立件する方針を固めたもようだ。

農水省などが準備を進めている告訴・告発を待ち、本格的な捜査に乗り出すとみられ、偽装の動機、背景の解明とともに、組織的な関与の有無についても追及する。

雪印食品などによると、センター長ら9人は昨年10月31日、兵庫県西宮市の倉庫会社「西宮冷蔵」を訪れ、保管されていたオーストラリア産牛肉13.8トンを、国産牛肉と表示されたダンボール箱に詰め替え、加工日や重量を偽ったシールを貼った。《共同通信》

【小泉純一郎首相】腐敗防止法の検討を

衆院予算委員会は24日、小泉純一郎首相と全閣僚が出席し、2001年度第2次補正予算案の実質審議に入った。首相は国会議員秘書の口利き問題に関連し「政治に対する信頼感の危機を逆にチャンスと受け止め、より一足厳しい政治腐敗防止法のようなものを各党が真剣に考える必要がある」と述べ、包括的な法整備が必要との考えを表明。

佐藤三郎前事務所代表の脱税疑惑が発覚した加藤紘一自民党元幹事長に対し「だれであれ、疑惑を晴らす責任があるのはあたり前」と、政治倫理審査会などを活用し、積極的に説明すべきだとの見解を示した。《共同通信》

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小泉純一郎首相は24日午後の衆院予算委員会で、金融機関が破たんした場合に払い戻しを保証する預金を元本1000万円とその利子に限るペイオフ制度について「予定通り4月に実施する」と明言、与党内の延期論を退ける姿勢を重ねて示した。

狂牛病(牛海綿状脳症)対応をめぐり、野党側は武部勤農相の解任を求めたが、首相は「農相が辞めて牛肉の消費量が増えるとも思えない。二度と起こらないような態勢を取ることも責任の一つの取り方だ」と拒否した。ただ、行政の対応の不手際が消費者の不信を拡大させたとの指摘に対しては、農相が「厳しく自覚している。私のことを含め深く反省しなければならない」と陳謝した。

日本で狂牛病が発生する恐れがあると指摘した欧州連合(EU)のリスク評価報告書案取りまとめを昨年6月、農水省が拒否したことについても、農相は「農水省全体として間違っていたと思う」と非を認めた。《共同通信》

【中国・江沢民国家主席】アフガン・カルザイ首相と会談

中国の江沢民国家主席は24日、訪中しているアフガニスタン暫定行政機構のカルザイ議長(首相)と会談、アフガン再建のために1億5000万ドル(約201億円)の追加支援を決めたと表明した。

中国が東京のアフガンの復興支援会議で表明した支援額は100万ドル(約1億3400万円)。各国が米ドルで億単位の拠出額を示す中に埋もれるより、カルザイ首相の訪中に合わせ、二国間で直接支援を提供することでアピール効果を狙ったものとみられる。新華社電によると、江主席は冒頭「あなたの服装が世界の流行をリードしていると聞きました」など和やかな雰囲気で語りかけた。

カルザイ首相は「初めての訪中だが、非常に親しみを感じた。次に訪問するときは良き友人同士になっていると思う」などとこたえ、両国の信頼関係強化に積極的な姿勢を示した。《共同通信》

【この日の民主党】

菅幹事長、経済政策なき小泉改革を痛烈に批判

24日、衆議院予算委員会が開かれ、平成13年度第2次補正予算をめぐる実質的な審議がスタート。民主党のトップバッターとして菅直人幹事長が質問に立ち、小泉流構造改革路線の欠陥を徹底的に追及した。

■NGO排除問題で田中外相が鈴木宗男議員の関与を確認

冒頭、菅幹事長は、アフガニスタン復興支援会議における有力NGO排除問題について質問。自民党の鈴木宗男議院運営委員長が当該団体を排除するよう外務省に“横やり”を入れたと取り沙汰されていることを取り上げ、田中真紀子外相に事実関係を質した。

田中外相は、「(外務省に働きかけた政治家の中に、鈴木議員の)名前があったことは野上事務次官に確認している」と明言。幹事長は、「重要な国際会議の運営に介入し、気に入らない人間をはずせなどと要求したとは、大変なことだ」と述べ、鈴木議員を委員会に招致して事情を聴取すべきだと提案、理事会で協議することになった。

続いて幹事長は、あっせん利得処罰法改正問題について質問。加藤紘一・元自民党幹事長の私設秘書による脱税疑惑と関連して、同法制定当時から与党3党が私設秘書を対象に含める必要はないと主張してきたことについて反省すべきだ、と迫った。小泉首相は、「当時は私設秘書の定義が明確でなかった」などと弁解したが、幹事長は「定義の明確化も含めて対応すべきだったのではないか」と一喝し、私設秘書を含める法改正を改めて強く求めた。

■BSE問題発言で武部農水相が幹事長に謝罪

幹事長は次に、武部農水相がBSE問題で「悪いのは菅だ」と語ったとされる問題について追及した。農水相の発言は、北海道の地方誌に掲載されたもの。BSE問題は、96年4月に厚生省が肉骨粉の輸入を止めず、使用しないよう行政指導を行うにとどめたことから起こったとし、その責任は当時の菅厚相にあるなどとしている。

事実関係について農水相は、記事は事実誤認で抗議と訂正を申し入れたとし、責任転嫁するつもりはないと菅幹事長に謝った。幹事長は、そもそも畜牛の飼料について管轄するのは農水省であることを指摘し、「自分の省の所管も知らないのか。そういう認識でしかないことが今回の問題につながっているのだ」と厳しく批判した。

幹事長は、続いて、小泉首相式の構造改革と景気回復の関係について厳しく追及。小泉政権になってから株価は下がり、失業率は上がる一方なのに、なお支持率が高いのは、「構造改革なくして景気回復なし」というスローガンに国民が期待をかけているからだとした上で、「しかし、なぜ改革が進めば景気が回復すると言えるのか」と質した。

■景気回復の展望なき小泉改革を批判

首相は、規制改革で公的分野に民間が参入するようになれば新しい産業が出てくるなどと述べ、「時間はかかるが、この方向性を国民は支持している」とした。幹事長は、「10年後の方向を出せば消費が拡大するわけではない。民間設備投資も個人消費も下がっている。具体論が何もない」と批判。

首相は「細かい政策は総理が言うことではない」などと逃げたが、幹事長は「国は国民を解雇することはできない。国が人を減らした分、IT産業が吸収するなどというビジョンはとっくに崩れている。財政に頼らない内需拡大策にもっと精を出すべきではないのか」と迫った。そして、小泉首相をタイタニック号の船長になぞらえ、船員(国民)の期待をうけているとしても、船(日本)が進んでいる方向が氷山なのか、安全な太平洋なのか、見極めなければいけない、と述べた。

幹事長はさらに、靖国神社参拝問題について「今年の8月15日は参拝するのか」と質問。「状況を見て判断する」などと答えた首相に対して、「何もわかっていない」と指摘し、昨年の参拝でとりわけ中国、韓国との関係が悪化した経緯を振り返りつつ、年末の不審船事件などに鑑みても両国と極東安保について話し合うことが必要な時にそんなメッセージしか送れないのか、と強く批判した。

そして最後に幹事長は、「小泉内閣にはやはり日本の将来を任せられない。一日も早く国民に目を覚ましてほしい」と呼びかけ、小泉政権を打倒する決意を表明して、質問を締めくくった。

筒井議員、雪印牛肉詐欺事件で農水省の対応を追及

2次補正予算審議の行われている衆議院予算委員会で24日、民主党2番手の筒井信隆議員は、BSE(牛海綿状脳症)問題に絞って約1時間の質疑を行った。

筒井議員はまず、雪印食品がオーストラリア産牛肉を国産肉に偽装して業界団体に買い取らせた事件について、すでに支払われている買い取り代金の返還はもちろん、今後同社を買い取りの対象から外すとともに、農水省として同社を詐欺罪で告訴・告発する義務があると農水省の対応を質した。事実関係を調査するなどの答弁を繰り返す武部農相に対し「農水省の対応は遅過ぎる」「買い取り制度から外すのか外さないのか、告訴・告発するのかしないのか」と再三問いただした結果、農相はようやく「そうすべきだと思っている。買い上げもできかねると考える」と答弁。

続いて筒井議員は「なぜ日本でBSEが発生し拡大したのか、農水省の甘い見通し、危機管理意識の希薄さ、発生後の対応のまずさなど農水省の責任は重い」と厳しく指弾、農水省がEU委員会による日本のBSEに関する評価を断った経緯とその過程での農相の関与と責任を具体的に質した。

「EU委の評価を断るという事務方の説明に、それが適切だと言ったのは事実か」「この判断は間違いだったと反省しているか」との問いに農相は「OIE(国際獣疫事務局)が新たな評価基準を設けるからとの説明に、それが適切と思った。判断が間違いだったとは考えていない」「今にして思えばEUの評価を受けた方がよかった」「農水省の対応全体としては間違っていたが、評価を断った件は別」などと答弁を二転三転させ、委員長からも叱責を受けた。

筒井議員はまた、EU委が肉骨粉の使用に警告を出した96年当時に畜産部長だった熊沢前農水事務次官が約9,000万円の割増し退職金を手にした問題を取り上げ、「当時肉骨粉の使用禁止を決定していれば、日本ではBSEは発生しなかった。このような前事務次官に、通常の退職金どころか割増し支給までするのは国民感情に反するのではないか」と農相や首相の感覚の鈍さを強く批判。

最後に筒井議員は「農相が安全だと話せば話すほど牛肉の消費が落ち込んでいる。そういう大臣がやめることこそが国民の行政への信頼を回復させ、牛肉の消費量も上がるのではないか」と述べ、小泉首相に武部農相の更迭を迫ったが、首相は「農相がやめて牛肉の消費が回復するとは思いませんね。二度とこういうことが起きないよう努力することも責任の取り方の一つ」と開き直った。

池田議員、不良債権処理の遅滞を厳しく批判

24日、衆議院予算委員会の第2次補正予算をめぐる審議で、民主党の池田元久議員が質問に立ち、政府の金融政策の混迷を厳しく追及した。

池田議員は冒頭、「昨日、東証株価指数・トピックスがバブル崩壊後の最安値を更新。これは不良債権処理に対する先行き不透明感から銀行株が売られたことが影響している。株安は銀行経営を直撃し、金融システム不安を増幅させるものだ」と現下の厳しい金融情勢を指摘。その上で、小泉首相が昨年末、「金融危機を回避するため、非常手段を講じる」と発言したことについて、その真意を質した。

首相は「非常手段を講じると言った覚えはない。金融危機を回避するため、必要に応じてあらゆる手立てを講じる」としたが、意気込みだけで何ら具体性のない答弁だった。

池田議員は、金融庁が金融機関に厳格な資産査定と十分な引当の計上とを求めなかったため、不良債権処理が進展しないのだと政府の怠慢を厳しく批判。首相は、要注意先企業が次々と破綻に陥る現状を受け、「より厳格な資産査定が必要と判断し、1年前よりは相当厳格に審査している」と過去の失政を認める答弁に追いこまれた。

続いて池田議員は、森金融庁長官の問題発言を追及した。長官は、官邸で首相に対し、「問題企業は全て破綻懸念先に落とす。金融庁がやると言ったらやる」と発言。だがその他方で、金融庁による特別検査の直前に大手銀行幹部に対し「検査は対象企業を破綻懸念先に落とすことが目的ではない」と手心発言をしていた。

この全く正反対の発言を取り上げて、池田議員は、「首相はだまされているのではないか」と述べ、首相の金融行政の無能力を強く批判した。だが首相は、「長官が何と言ったか知りません」と金融行政の「当座しのぎ」、「問題先送り」を肯定する答弁を繰り返した。

池田議員は更に、首相並びに予算委員長に対して森長官を委員会に出席させるよう要求したにもかかわらず、拒否したことを厳しく批判。次回必ず出席させ、金融行政について説明責任を果たすよう、強く求めた。

最後に国民の関心が高いペイオフ解禁の実施について、柳沢金融担当相と首相の認識を質した。首相が「4月から予定通り実施する」と答えたのに対し、金融担当相は、ペイオフを制度として解禁しながら実際には適用しない意向を示唆し、政府内の見解の不一致を露呈させた。池田議員は、金融システムを安定化するため、「ペイオフは予定通り実施し、手抜きを行うべきでない」と厳しく指摘し、質問を終えた。

野党4党のBSE対策緊急処置法案まとまる

BSE(牛海綿状脳症)問題に関連し、野党4党で検討してきた「伝染性海綿状脳症対策緊急処置法案」がまとまった。

同法案はBSE対策も含め、消費者の牛肉に対する不安を払拭し、安全な牛肉を安定的に供給する体制づくりを目指すことが目的。牛肉骨粉の飼料使用禁止など新たな感染牛を作らないための規制措置や、安全性が疑われる牛肉は一切流通させないための検査体制の確立などが盛り込まれている。特に牛肉骨粉飼料を製造・輸入販売・使用した場合は「3年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金」と定めている。

同時に、政府の対応が遅れている生産者や加工・流通業者、小売業など関連業界向けの経営安定策が盛り込まれたのもポイント。安全な牛の解体が推進されるよう、と畜場の整備費用の助成なども行うとしている。

同法案は、近日中に提出される予定。

野党4党、院内共闘に向け党首懇談会開催で一致

24日、菅直人民主党幹事長、藤井裕久自由党幹事長、筆坂秀世共産党書記局長代行、福島瑞穂社民党幹事長が国会内で会談し、4党党首による懇談会を早期に開催することで合意した。党首懇談会では、今国会における野党4党の共闘が幅広く話し合われる見通し。《民主党ニュース》

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