2006 平成18年1月20日(金)　小泉純一郎首相、最後の施政方針演説

平成6222日目

2006/01/20

【小泉純一郎首相】最後の施政方針演説

平成18年1月20日、第164回国会が召集され、開会式に引き続いて行われた衆・参両議院の本会議で小泉総理が施政方針演説を行いました。

この中ではじめに小泉総理は、「今日、日本社会には、新しい時代に挑戦する意欲と『やればできる』という自信が芽生え、改革の芽が大きな木に育ちつつあります。ここで改革の手を緩めてはなりません。私は自由民主党及び公明党による連立政権の安定した基盤に立って、郵政民営化の実現を弾みに改革を続行し、簡素で効率的な政府を実現します。」と述べた後、経済の活性化、暮らしの安心及び国民の安全の確保、「人間力」の向上と発揮、将来の発展基盤の整備、外交・安全保障の各分野における基本方針を述べました。

演説の締めくくりに小泉総理は、「私は『改革を止めるな』との国民の声を真摯に受け止め、明日の発展のため、残された任期、一身を投げ出し、内閣総理大臣の職責を果たすべく全力を尽くす決意であります。」と国民並びに議員に向けて呼びかけました。《首相官邸》

小泉純一郎首相が20日午後、最後の国会演説に臨んだ。通常国会開会に伴う衆参両院本会議場での施政方針演説。熱弁や詭弁(きべん)、得意の「サプライズ」も期待されたが、目を引くような訴えに乏しい。悲願の郵政民営化問題にけりをつけ、燃え尽きてしまったのか……。02年の演説で55回にのぼった「改革」の連呼も過去最低の22回だった。《毎日新聞》

【政府】米国産牛輸入再停止を決定

政府は20日、輸入された米国産牛肉に、BSE(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱が混入していたため、12月に再開したばかりの輸入を、再び全面禁止する方針を決めた。安全が確認されるまでの措置。食品の安全性をめぐる議論の末に、一度は決着した米国産牛肉の輸入禁止問題は、振り出しに戻る。

米国側のずさんな対応と同時に、米国に対する配慮から輸入再開を急いだ日本政府への批判も強まると見られる。

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問題の牛肉は、米ニューヨーク・ブルックリンの食肉加工業者が輸出したもので、20日に成田空港に到着。動物検疫所で調べたところ、41箱(390キロ・グラム)のうち3箱(55キロ・グラム)から、背骨がついた子牛の肉が見つかった。

これらの牛肉はすべて送り返すか焼却処分する。 この業者は、禁輸措置前に日本への輸出実績がある。再開後の今月6日に対日輸出向けの加工場として米政府の認定を受けたばかりだ。第1号となった今回の牛肉には、米政府の検査官の証明書もついていた。脊柱は、脳などとともにBSEを引き起こす病原体が蓄積されやすい部位とされ、除去することが日本の輸入条件となっている。

小泉首相は20日夜、記者団に対し「再開したばかりなのに残念だ。中川農相から米国産牛の日本への輸出は全部ストップすると電話で報告があった。米国にしっかりとした対応を求めるというので『それはいいことだ』と言った」と述べ、輸入の再禁止を指示したことを明らかにした。

さらに中川農相に「厚生労働相とよく協議して米国にしかるべき対応を求め、適切な措置を日本として求めるように」と指示した。《読売新聞》

【千葉県警】免許センターのコースに釘121本をまいた男を逮捕

千葉県警運転免許センターの試験コースにくぎ121本をまいたとして、千葉西署は20日、威力業務妨害容疑で千葉県八千代市、運送会社アルバイトK容疑者(33)を逮捕した。 同署によると、K容疑者は大型1種免許の試験に昨年9月末から3回連続で落ちていたという。容疑を否認している。

調べでは、K容疑者は昨年12月13日午後1時ごろから同2時半ごろの間に、千葉市美浜区の運転免許センターの試験コース上にくぎ(長さ約3.8センチ)121本をまき、試験を中断させた疑い。 係官が気付いたため、パンクした車はなかった。 《共同通信》

【この日の民主党】

「自画自賛は聞くに堪えない」首相の施政方針演説後に前原代表

前原誠司代表は20日午後、衆院本会議後に国会内で会見し、小泉首相の施政方針演説の印象、第164通常国会に臨む民主党の論戦姿勢等について語った。

施政方針演説については「冒頭の部分で自画自賛があまりにも多かった」とする印象を述べ、政治家は過去のことよりも将来を語るのが責務だとする自らの信条を示したうえで、「自画自賛が多いのは聞くに堪えない」と語った。また、日本人や町工場のがんばりを小泉政治に関連づけて語った演説内容について「これは小泉改革とは無縁のこと」と指摘し、「そうしたことを持ち出すこと自体にも大いなる疑問を持った」とした。

演説内容については「『総花的』『具体性なし』『各省庁の作文の寄木細工』という印象が否めなかった」とする見方を示したうえで、「行革国会と銘打つのであれば、前回の特別国会の郵政(改革)のように、具体的なビジョンや行革の中身についても熱く語ってほしかった」と注文をつけた。同時に「結局は郵政以外にはご関心がないのではないかと改めて感じた」とも指摘した。

続いて、決意と意気込みを問われると、「本会議場の議席に座ると、やる気がみなぎってくる。まさに国家国民のために(闘う)」と表明。今国会を「安全国会」と位置づけていることを改めて説明し、「子ども、建物、乗り物、建物はじめ、様々な点の安心に繋がるよう、国民の側に立った議論をしていきたい」と語った。特に耐震強度偽装事件やライブドアの問題に関しては、まさに社会的なモラルが問われているとの見方を示し、「小さな政府、すべての効率化(を追求するなかで)がまさに日本のモラルを失わせてしまった。小泉改革の光と影の両方があるとすれば、影の部分をしっかりとサポートするのが民主党の責任である。その視点で議論していく」と強調した。

巨大与党とどう対峙するかについては「行革という点では真っ向から真の改革競争に臨む」との強い意志を示したうえで、「対案路線・提案型」を貫く考えを明らかにした。

外交姿勢については、米国との関係さえうまくいけば中国その他の国々との関係もうまくいくとする与党の姿勢には真っ向から反対すると表明。「安全保障では立ち位置がいっしょであっても、今の外交政策は評価していない」と重ねて述べ、対中国・対韓国外交、戦略なき自由貿易協定(FTA)、後手後手にまわった経済外交については、民主党として政府への提案や政府の足らざる部分の追及を行っていくとした。

また、ヒューザー社と自民党議員との疑惑に代表される政治とカネの問題、劇場型選挙をあおったライブドアの堀江社長の道義的責任などを国民の視点で執拗に追及するとした。

建築主との不透明な関係が浮上している伊藤公介元国土庁長官に対し、民主党が証人喚問を求めているにも関わらず、政治倫理審査会で幕引きを図ろうとしている自民党をどう見るか問われたのに対しては「自ら記者会見をするくらいの方なので、身の潔白を主張するのであれば、政倫審ではなく証人喚問で応じるべき」ときびしい口調で指摘。「自民党も隠すべきではない。かくまうべきではない。しっかりと自民党の自浄能力を発揮して欲しい」と語った。

さらに「外交・安全保障ビジョン」「内政ビジョン」を3月ぐらいをめどに主要メンバーで議論して取りまとめ、4月以降の党内での徹底議論を経て、まとめあげていく考えを明らかにした。

失われた安全を取り戻す『安全国会』に 鳩山幹事長、会見で

鳩山由紀夫幹事長は20日午後、定例の記者会見を党本部で開催し、通常国会に臨む党としての姿勢や政府四演説についての所感などを述べたほか、パレスチナ評議会議員選挙に党として国会議員を派遣することなどについても言及した。

豪雪災害、羽越線脱線事故、イラクへの自衛隊派遣期間延長、米国産牛肉の輸入再開、子どもに対する凶悪犯罪、そして耐震強度偽装問題、ライブドア問題など、この冬に起きた事件・事故を鳩山幹事長はまずふり返り、こうした様々な問題について、国会での論戦を通じてたたかう民主党の姿を示していくことで、信頼回復・再生へ、大きなきっかけをつかんでいきたいとの意気込みを示した。

また小泉首相の施政方針演説などへの所感についても鳩山幹事長は述べ、特に「理念の欠如」について言及。「志という言葉だけが上滑りをしている」として、二極化が進む社会の現状を指摘しつつ、「影の部分の議論が全くなかった」、「地域や弱者に対する思いやりが完全に欠落をしていた」などと批判を加えた。そして小泉首相の「自画自賛の演説を聴いて、これが政治なのかと残念な思いがした」などと語った。

同時に鳩山幹事長は、前原代表がこの国会を「安全国会」と銘打っていることに改めて言及し、「失われてしまった安全を取り戻すための国会」だとして、「それを通じて温かい改革を行わなければいけない」と指摘。「真相究明に関しては厳しく徹底的に追及をしていく」との決意を示しつつ、特に耐震強度偽装問題に触れて、先の証人喚問で更に疑わしさが増したとして、自民党の伊藤公介衆院議員の証人喚問を強く要求していくとした。

またライブドア問題に関しても鳩山幹事長は、日本経済に対する影響に懸念を示すとともに、堀江社長を総選挙勝利の看板のように使い、もてはやした武部幹事長らの姿勢について、「手のひらを返したように、党とは関係ないと逃げの発想」をしていることを厳しく批判。とにかく選挙に勝てばいい、人気があればそれでいい、といった自民党の体質にも矛先を向け、「真実を明らかにしないで、数のおごりでこの国会を押し通してくる」であろうと指摘し、民主党ととして、「偽装・粉飾・目くらましの小泉政治に対して全議員で体当たりをしていく」との決意を語った。

近日中に行われる予定のパレスチナ評議会議員選挙について、岡田克也前代表時にアッバス議長に対して、党として選挙監視団を送るとしたことから、全議員に募集をかけたところ、市村浩一郎・長安豊両衆議院議員が手を挙げたことを鳩山幹事長は紹介。党として「中東和平に大変関心をもっている」とし、「選挙がうまくいくかどうか、うまくいくように努力することが民主党の役割だ」と述べた。

その上で、自民党在籍時に自ら選挙監視団として乗り込んだ経験もある岡田前代表が、今の自民党がパレスチナ問題に関心を失っていることを嘆き、民主党から赴く市村・長安両議員に、しっかりした仕事をしてもらいたい、との思いを述べていたことも、鳩山幹事長は明らかにした。

都内で街宣を実施、「安全国会」で与党に論戦を挑む決意を表明

民主党は20日夕、第164通常国会の開会を受け、有楽町マリオン前で街頭演説を行い、参加議員は、今国会を「安全国会」と位置づけて論戦を挑む党への支持を熱く訴えた。

冒頭、街頭演説会の司会を務めた小川勝也参院議員(党遊説局長)より、民主党は今国会を「安全国会」と位置づけ、子ども・乗り物・建物・食べ物の4つの安全をテーマにするとの紹介がなされた。続いて菊田真紀子衆院議員が「国民の皆さんの暮らしや子どもの安心安全を守るため、一致結束して、全力で戦う国会にしたい」と表明。菊田議員はまた、豪雨や地震、豪雪で被害を受けた人たちが、税金を私有財産に投入できないという政府の見解で、未だに住宅を再建できずに仮設住宅に暮らしている例を挙げて、「小泉政治は社会的弱者に対し、何の支援の手も差し伸べていないのではないか」と指摘し、具体的な政策を一つひとつしっかりと作り、人に温かい政治を求めるとの堅い決意を述べた。

馬淵澄夫衆院議員は、国土交通委員会で構造計算書の耐震強度偽装問題に深く関わった理由や経緯などについて、「大きな力で突き動かされていたかのような1ヶ月」であり、情報提供者の善意や、正義を貫いて欲しいという国民の皆さんからの願いによって、大きな使命を信じて取り組んだと振り返った。問題の本質については、偽装が行われても気づけない確認検査制度、制度によって起きうる問題を予見できなかった行政、その立法に関わった政治家の責任、政官業の癒着という大きい構図があるとの見解を示した。

馬淵議員はその上で、耐震強度偽装問題の被害住民の救済は、災害での被災者支援策とも並んで、補正予算の審議のポイントであることを指摘し、「真相究明なしで議論の俎上に載るわけが無い」と、問題の幕引きを図るかのような与党の姿勢を厳しく批判。「国会議員は、国民の代表として、立法と行政の措置を監視しながら、説明責任を果たしてもらう役割を担っている」と、合理的かつ公平公正で納得が行く住民救済の措置を図るためにも、国会の場で、政治家や官僚のかかわり、癒着の構造を解明する必要があると強調し、この国の改革を進められるのは与党か民主党か、国会審議を通じて明らかにすると語った。

最後に鳩山由紀夫幹事長がマイクを握り、「一つひとつの問題についてどう考えるかを、対案・提案の形でしっかりお知らせする」と、今国会に臨む民主党の方針について説明した。鳩山幹事長は例として、医療制度改革、公務員制度改革、分権を挙げて、しっかりと議論を行い、本気で追及する姿を国民の皆さんに示すなどと述べた。耐震強度偽装事件や粉飾決算事件にも触れ、「努力や汗、涙が報われた社会から、人をだましても金儲け、という世相になっていないか」と提起。「(総選挙で大敗した結果の)マイノリティであっても正しいことは堂々と言う、そういう精神こそ大事だ」と、一から出直し、小泉政治に対する戦いの駒を進める決意を示した。さらに鳩山幹事長は、「しっかりした追及を行い、提案対案が出せる、生まれ変わった民主党の姿を、国会審議を通じて認めてほしい」と、党への支持を強く求めた。

前原代表、米国産牛肉への危険部位混入について政府を批判

20日夜、輸入を再開した米国産牛肉の中にBSE対策として除去されるべき脊柱などの特定危険部位が混入していることが判明し、政府が全面禁輸措置をとったことを受け、前原誠司代表は記者団の質問に答えて、従来の政府の対応を厳しく批判した。

前原代表はまず全面禁輸措置について、「当然である」と語り、全ては政府の拙速な輸入再開に原因があるとした。前原代表は、アメリカで特定危険部位が除かれていない例が多数あり、また政府のプリオン専門委員会でも不安であるとの意見があったにもかかわらず、政府が輸入を再開したことを問題とし、「起こるべくして起こった事件である」と述べた。さらに前原代表は、政府が消費者である国民ではなく、ブッシュ政権の要請のみを考え、それに拙速に応じたことが原因であると批判した。そしてこの問題に対して民主党は、原産地表示とトレーサビリティを確保するための法案を提出して対応していると述べた。

前原代表はまた、食の安全という身近な安全がないがしろにされていることを重視し、かねてより主張している四つの安全(食べ物、建物、乗り物、子ども)への取り組みを強調するとともに、この問題に関する責任追及について松本剛明政策調査会長や山田正彦『次の内閣』ネクスト農林水産大臣らと検討していくと語った。《民主党ニュース》

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