2006　平成18年1月19日(木)　IT戦略本部

平成6221日目

2006/01/19

【この日の小泉総理】

IT戦略本部(第35回)

平成18年1月19日、総理大臣官邸でIT戦略本部(第35回)が開催されました。

この日の会議では、我が国の新たなIT戦略である「IT新改革戦略」が決定されました。この戦略を確実に遂行することで、世界に先駆けて2010年度にはITによる改革を完成し、我が国は持続的発展が可能な自律的で、誰もが主体的に社会の活動に参画できる協働型のIT社会に変貌しようとするものです。

会議の締めくくりに小泉総理は、「日本は最先端のIT国家になりましたけれども、これからは変化の激しい時代において最先端国家であり続けること、そしてITの恩恵を国民一人ひとりが実感できる社会の実現ということで『新改革戦略』に取組むことになりますので今後ともご協力をお願いします。」と述べました。《首相官邸》

【NASA】冥王星探査機打ち上げ

太陽系で唯一の未探査惑星、冥王星への初接近を目指す米航空宇宙局(NASA)の無人探査機「ニューホライズンズ」が、米東部時間の19日午後2時(日本時間20日午前4時)、フロリダ州ケープカナベラル空軍基地からアトラス5ロケットで打ち上げられた。順調に行けば2015年に冥王星に到達する。

探査機は来年、木星に近づき重力を利用して加速する。冥王星の表面の形状や成分、計3個の衛星を観測した後、彗星(すいせい)や小惑星が多数集まる「カイパーベルト」と呼ばれる、冥王星近くの宇宙空間の探査も目指す。《日刊スポーツ》

【JR羽越線脱線事故】不通区間の運行再開

死者5人、負傷者32人を出した庄内町榎木の羽越本線特急「いなほ14号」脱線・転覆事故で、JR東日本は19日、区間運休となっていた鶴岡―酒田間の運転を事故から25日ぶりに再開した。

酒田駅を出発した始発列車の特急「いなほ2号」は19日早朝、脱線現場周辺を時速45キロの徐行運転で通過。JR社員が列車に向かって黙とうし、あらためて犠牲者の冥福を祈るとともに、安全運行を誓った。

今後は、山形県警列車事故事件捜査本部、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会による事故原因の解明が焦点となるとともに、安全対策の徹底による信頼回復が求められる。《荘内日報》

【都留簡裁】女性を「デブ」とけなした大月市議に拘留29日の判決

スナックで女性客を「デブ」とけなしたとして、侮辱罪に問われた山梨県大月市大月町、同市議O被告(55)の判決が19日、都留簡裁であった。丸尾真実裁判官は「人格を無視した卑劣極まりない言動」として、求刑通り拘留29日を言い渡した。

甲府地裁によると、侮辱罪で拘留刑が言い渡されるのは珍しいという。O被告は公判で、一貫して「見ず知らずの女性にそんなことを言うはずがない」と主張しており、判決後、「冤罪の典型だ」として控訴した。

判決によると、O被告は2004年9月30日夜、知人男性と大月市内のスナックを訪れ、居合わせた客ら10人のうち初対面の20歳代の女性客に対し、知人男性とともに数回「デブ」などと言って侮辱した。《読売新聞》

【河野洋平衆院議長】「憲法改正より、教育再建を」

河野洋平・衆院議長は19日、自民党本部で講演し、憲法改正について「はっきり言って賛成しない」としたうえで、「憲法改正にあれだけの政治的エネルギーを使い、時間を使うなら、なぜ教育を立て直すために、あれだけのエネルギーと時間を使わないのか。それにふさわしい予算をなぜ使わないのかと思う」と苦言を呈した。《朝日新聞》

【この日の民主党】

豪雪被害に対する迅速・適切な対応求め、政府へ申し入れ

前原誠司代表は19日、官邸に安倍官房長官を訪ね、「豪雪災害に対するより一層の取り組みについて」と題する小泉首相あての要請書を手渡した。民主党豪雪災害対策本部長の山岡賢次副代表、同事務局長の田嶋要役員室次長(危機管理担当)が同行した。

申し入れ後に記者団に問われて前原代表は、15日に行った新潟県津南町・長野県栄村等の視察での自治体からの要望を盛り込む形で申し入れを行ったことを明らかにした。要請のポイントとして前原代表は、(1)12、1月前半としては異例の大雪のために、当該自治体の年間除雪費用が底をつく状況であることを十分考慮し、特別交付税はじめ政府のさらなるバックアップ体制の整備、(2)豪雪による負担がより一層深刻な高齢者や生活弱者に対するきめ細かい配慮、(3)官邸主導で行う除排雪に有効に機能する重機の整備と近隣自治体との協力体制の整備、(4)漠然とした豪雪情報により客足が激減しているスキー場などにおける風評被害対策などの項目を列挙した。

山岡副代表は、代表が視察先で個人の方から伺った情報は、役所情報とは違い、大きな意味を持つとの認識を示し、今回の要請はそうした国民ニーズに即したものであるとした。

これに対して安倍官房長官は「参考にする」として、民主党の要請を受けて前向きに取り組む姿勢を示した。

さらに、耐震強度偽装事件に関連して自民党の伊藤元国土庁長官がヒューザーの小嶋社長との関係について会見で「国土交通省幹部に紹介したときは偽装を認識していなかった」とコメントしたことを記者団から問われたのに対して前原代表は、「行政に対して様々な方からの陳情・申し入れを行う場合は、それを行政に伝えるべきものなのかどうかは政治家自身が判断すること。それは政治家のいろはのいだ」と指摘。パーティ券を買ってもらう業者であるとの理由だけで、中身も理解せずに申し入れ・陳情を通すこと自体が政治家として完全に失格であると厳しく批判した。その上で、「本当であれば政治家としての資質が問われるし、本当であるかどうかは追及してみないとわからない」と述べ、身の潔白を主張するのであれば、独自の記者会見ではなく、証人喚問に応じるべきだと指摘した。

この問題について民主党の求めに対して証人喚問に応じる姿勢を見せない自民党を「極めて遺憾」とした上で、引き続き強く求めていく構えを改めて示した。

自民・伊藤議員は会見するなら国会で発言を 松本政調会長が批判

松本剛明政策調査会長(『次の内閣』ネクスト官房長官)は19日午後、『次の内閣』閣議を終えて党本部で記者会見を開催し、閣議の内容について報告したほか、自民党の伊藤公介衆議院議員が、耐震強度偽装問題をめぐって行った記者会見についてもコメントした。

この松本政調会長の記者会見は、蓮舫政調副会長の司会の下で行われ、閣議の内容についてまず詳細に報告が行われた。そして記者団から、この日午前に行われた自民党の伊藤公介衆院議員の記者会見について問われた松本政調会長は、伊藤議員が、K社長と一緒に国交省には行ったが、耐震構造偽装は知らなかったなどとしたことについて、「内容については、色々と質したい点がある」とまず厳しく指摘。

松本政調会長はその上で、「記者会見をしたからそれで済むということではなく、それだけお話をしたいことがあるのなら、堂々と国会へおいでいただき、是非お話をいただきたい」と皮肉り、自民党・伊藤公介衆院議員の証人喚問をあくまで求めていく姿勢を改めて強調した。

また、伊藤議員の証人喚問に消極的な態度を貫く自民党の姿勢についても問われた松本政調会長は、「伊藤さん自身が会見もして、特に問題がないとおっしゃるのであれば、是非むしろ、ご自身のためにも国会に出てきていただきたい」と述べた上で、「国民の皆さんが、あの記者会見で幕引きをされるということと、国会へ出てきてお話をするのと、どちらが納得をされるのか、自民党の皆さんにも是非判断をしていただきたい」と指摘し、事実解明に消極的な自民党の姿勢に苦言を呈した。《民主党ニュース》

1月19日　その日のできごと(何の日)