平成6586日目
2007/01/19
【北見市都市ガス漏れ事故】
19日午後1時半ごろ、北海道北見市春光町周辺で、ガス漏れがあったと、ガス会社から消防などに通報があった。北見地区消防組合と道警北見署が調べたところ、複数の一戸建て住宅から、男女計4人が倒れているのが見つかった。男性2人が死亡状態と見られ、女性2人が重体という。
一方、18日早朝にも同市春光町5の住宅内トイレでピアノ講師の女性(47)が死んでいるのが見つかっていた。死因がガス中毒だった可能性もあり、道警は関連を調べている。現場は北見市の中心部から東方の住宅地。北見市では現場一帯を封鎖して、近隣住民に避難を呼びかけている。《読売新聞》
北海道北見市で18日から19日にかけてガス漏れ事故があり、3世帯3人が死亡、11人が病院で手当てを受けた。北海道警は死亡した3人はいずれも都市ガスに含まれていた一酸化炭素(CO)による中毒死とみて調べている。同市は一時、付近の住民77世帯178人に避難勧告を出した。現地付近では17日からガス警報器が作動するなどガス漏れの兆候があり、ガスを供給する北海道ガス(札幌市)が調査しているさなかの事故だった。
北海道警は、17日に兆候があったにもかかわらずガス漏れを特定できず重大事故を招いたことから、業務上過失致死傷も視野に捜査している。
全国の都市ガスの9割はCOを含まない天然ガスに転換されているが、北見市では01年から転換事業が進められているため、COを含むガスが使われていた。09年9~12月に工事を完了する予定だったという。
(略)
北海道ガスによると、3人が死亡した事故現場から150~200メートルほど離れた地点で、17日正午と同午後5時12分、それぞれガス警報器が作動したと住民から通報があった。同社が周辺を調査したがガス検知が微量だったことなどから安全上問題ないと判断。18日に現地を掘削調査したもののガス漏れの場所はわからなかった。19日午前5時30分には事故現場から500メートル離れた住宅で警報器が作動したため、同社は再度調べていた。
同社は19日午後3時40分、応急措置でガス漏れを止めた。他にガス漏れ個所がないかどうかなお捜索中という。市の避難勧告を受け、住民83人が同日午後2時ごろから近くの小学校と中学校に避難した。《朝日新聞》
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【富山県警】2年9カ月服役した男性が無実だったと発表
富山県警と富山地検は19日、2002年に強姦や同未遂容疑で逮捕、懲役3年の判決を受けて服役した同県氷見市在住の男性(34)=住所、年齢とも逮捕当時=が、無実だったことが分かったと発表した。
男性は05年1月に仮出所し、身柄拘束は約2年9ヶ月に及んだ。地検は再審請求する方針。地検は再審請求へ県警は、現場に残っていた足跡が男性のものと一致しないことを認識しながら逮捕しており、捜査ミスを認めている。《北陸中日新聞》
【この日の安倍総理】
観光立国関係閣僚会議
平成19年1月19日、安倍総理は総理大臣官邸で観光立国関係閣僚会議を開催しました。会議では、観光立国推進施策の現状や「観光立国推進基本計画」の策定について話し合いました。
総理は挨拶の中で、「観光は国民生活の安定、充実や、国際平和の象徴であるとともに、地域の活性化に貢献し、相互理解を通じて国際交流の進展を促す等の多様な意義を持っています。したがって、私の内閣が目指している『美しい国創り』を進める上においても非常に重要であると認識しております。昨年の訪日外国人旅行者数は730万人を超えて、ビジットジャパンキャンペーンを開始した2003年より200万人以上増加しているということでございます。(中略)今後とも、『美しい国日本』の実現に向けて、観光立国を推進する施策をこれまで以上に進めていただきたいと思います。」と述べました。
会議終了後、外国人観光客の訪日促進キャンペーンを展開する観光広報大使で女優の木村佳乃さんが総理大臣官邸を訪れて、安倍総理と面談しました。《首相官邸》
共謀罪成立を指示
安倍晋三首相は19日午前、長勢甚遠法相、谷内正太郎外務事務次官と官邸で会談し、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案について、25日召集の通常国会で成立を図るよう指示した。
法務省などは対応策の検討に入ったが、参院選を控え、各方面から批判の強い法案の国会審議には与党内でも異論がある。野党が成立阻止に動くのも必至で、展望は開けていない。《共同通信》
【この日の民主党】
「格差是正をテーマに通常国会では与党への攻撃姿勢保つ」幹事長
鳩山由紀夫幹事長は19日午前、党本部で定例会見を行い、25日召集の通常国会で政府・与党を徹底的に追及する方針であることを改めて明らかにした。
「いよいよ来週から通常国会が始まる」と切り出した鳩山幹事長は、「民主党は『政治とは生活である』『生活維新』という言葉を掲げて公正な社会づくり国づくりを訴えている以上、通常国会の大きなテーマとして格差是正、さらには(政府・与党の)スキャンダラスな事件に対して腐敗一掃、徹底的な攻撃の姿勢を保っていきたい」と表明した。
同時に、自民党が党大会において民主党政策への批判ビラを配布したことに言及し、菅直人代表代行を名指しする形で民主党の農業政策、年金改革案等を批判する内容が記載されていたことを明らかにしたうで、「政策論争は大いに結構。名指しにされた以上、政策論争をすべきだ」として、前日の18日の定例会見で菅代表代行も表明したように、自民党・中川幹事長に対して公開討論会の開催を求めていく方針を示した。
批判ビラで「正規・非正規社員の均等待遇について通常国会に法案を提出し、パートタイム労働者への社会保険の適用拡大についても検討を開始している。民主党の主張は二番煎じだ」などとまで批判しているについても問題視し、「民主党が自民党の政策の先を言っているのは明らかだ」と改めて指摘。また、自民党農業政策について幹事長は「農業土木を農政だといって進めてきたのは事実だ」としたうえで、民主党農業政策に対して「バラマキ、農家・農村を弱体化するもの」などとする批判を展開しているのは、自民党が窮地に追い込まれ「自分たちが厳しいと思ったからこその批判である」と分析して見せた。
同時に、自民党大会で靖国神社への参拝継続が明示されたことに対して違和感をぬぐえないとしたうえで、「法律に違反していると申し上げるつもりはないが、意図的なものを感じる。安倍総理は総理と総裁と使い分けをしているとさえ感じる」と述べ、「歴史をとにかく重視する」と言いながら一方で「歴史にあいまいさを残している姿勢」は一国の首相として十分なものとはいえないと改めて批判した。
さらに、公正取引委員会が国土交通省に官製談合防止法を適用する方針を決めたことに関し、「追及の手を緩めるわけにはいかない」と述べ、国会の場で徹底的に事実を明らかにしていく考えを示した。《民主党ニュース》