平成9785日目
2015/10/23
この日のできごと(何の日)
【東住吉女児焼死事件】即時抗告を棄却
大阪市東住吉区で平成7年、死亡保険金目当てに自宅に火をつけ、小学6年の長女=当時(11)=を焼死させたとして、殺人などの罪でともに無期懲役が確定した母親のA子元被告(51)と内縁の夫だったB元被告(49)の再審請求即時抗告審で、大阪高裁(米山正明裁判長)は23日、「火災は放火ではなく、車のガソリン漏れからの自然発火である可能性が否定できない」として再審開始を認めた大阪地裁決定を支持、検察側の即時抗告を棄却する決定をした。
また、両元被告について26日午後2時で刑の執行を停止するとした。
検察側は最高裁に特別抗告するとみられるが、2人の逮捕から20年を経て再審に至る可能性が高まった。事件は自白以外の直接証拠がなく、その信用性が最大の争点。確定判決は「車のガソリンタンクからガソリン約7リットルを抜き、ライターで火をつけた」とするB元被告の自白をもとに有罪を認定していた。
米山裁判長は決定理由で、漏れたガソリンが風呂釜の種火に引火した自然発火説について、(1)類似車両4台の実車見分で、いずれも給油口からのガソリン漏れが確認された(2)火災直後の実況見分写真では、給油キャップが斜めになり、完全にしまっていない-と指摘。こうした即時抗告審での新証拠を踏まえ、「自然発火の具体的可能性があることは明らかだ」とした。《産経新聞》
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【プロ野球・日本シリーズ】予告先発はなし
23日に開かれた日本シリーズの監督会議でヤクルト・真中監督が予告先発の採用を拒んだ。ソフトバンク・工藤監督の提案に、真中監督は「投手(陣の構成)の関係があり、できればしないでやりたい」と答えた。
先発が右腕だけのソフトバンクに対し、ヤクルトには左腕の石川がいるという戦略上の理由。「じゃんけんでも」と、工藤監督が冗談めかして言っても譲らなかった。《読売新聞》
【巨人・高橋由伸外野手】監督就任要請を受諾
巨人は23日、高橋由伸外野手兼打撃コーチ(40)が次期監督の就任要請を受諾したと発表した。26日に就任会見を開く。
高橋由は「本日、渡辺最高顧問、白石オーナーに今季限りで現役を引退し、来季から監督をやらせていただくことをご報告しました。巨人軍の歴代監督は偉大な先輩方が務めてきました。そこに少しでも近づけるよう、覚悟を持ってまい進します。巨人軍入団から18年間、選手・高橋由伸を応援してくださったファンの皆様には心から感謝いたします」とコメントした。
原監督の退任を受け、高橋由は20日に東京都内のホテルで久保博球団社長、堤辰佳ゼネラルマネジャーと会談し、次期監督の就任要請を受けた。その際には「球団の方もいろいろな思いがあってのことなんだろうなと。決して後ろ向きな話ではないというか、大変光栄な話。僕もしっかり自分なりに考えて、一日も早く答えを出したい」と話していた。《スポニチ》
【維新の党】下地氏ら橋下新党参加を表明
維新の党の下地幹郎元郵政民営化担当相(衆院比例九州)と儀間光男参院議員(比例代表)は23日、沖縄県浦添市で記者会見し、橋下徹大阪市長が結成する新党に参加する意向を正式表明した。吉田豊史衆院議員(比例北陸信越)は、党本部に離党届を提出した。
下地、儀間両氏は26日に離党届を出す方針で、同党中間派による離党届提出は計7人となる。橋下氏に近い大阪系議員が24日に開く「臨時党大会」を前に党分裂の動きが加速した。
維新の党に残留する衆参両院議員は最大でも31人となり、32人の共産党を下回って「野党第2党」が入れ替わる。《共同通信》
【マイナンバー】配達開始
国内に住むすべての人に12桁の番号を割り振る共通番号(マイナンバー)制度で、番号を知らせる「通知カード」の配達が23日、各地の自治体で始まった。
青森市の青森西郵便局では午前9時過ぎ、通知カードが入った簡易書留513通を積んだバイク2台が出発。配達員らは民家などを一軒ずつ訪問し、本人確認をしながら手渡した。
今後、各世帯に順次配達されるが、大都市などでは郵便局の準備に時間がかかるため、全世帯への配達は11月中までかかる見通し。《読売新聞》
【双葉病院訴訟】和解成立
東京電力福島第一原発事故発生後の県の報道発表が事実に反するとして、双葉病院を運営する医療法人博文会が県に対し、新聞への謝罪広告掲載などを求めた訴訟は23日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で和解した。県が報道発表の誤りを認め、博文会に謝罪する文書を県ホームページ(HP)に掲載する。
掲載期間は今月30日から最低1年間。県HPのトップページからワンクリックで閲覧できるようにする。新聞への謝罪広告は、出費を最小限にとどめたいとの県の意向を踏まえ、和解条項に盛り込まれなかった。
和解を受け博文会は「遅すぎた感は否めないが、裁判所の勧告を受け入れたのは評価したい。県が県民の生活向上に全力を尽くすよう希望する」とコメントした。原告側代理人の喜田村洋一弁護士は「県が行政として適切さを欠いたと認めたのは大きい」と述べた。
県は「災害後の混乱で情報共有ができていなかった。今回の内容を踏まえ、緊急時の対応を検討したい」とした。
訴状などによると、博文会は「患者救出時に病院関係者は1人も残っていなかった」とする原発事故発生後の県の報道発表が事実に反し、社会的評価が著しく低下したと主張。県は「原告の名誉毀損(きそん)の被害は多くの報道で既に回復した」と反論していた。《福島民報》
【中越地震】発生から11年
68人が亡くなった新潟県中越地震から11年となった23日、被災した県内各地で追悼行事が開かれ、地震発生時刻の午後5時56分には黙とうがささげられた。
小学生3人が犠牲となった小千谷市塩谷地区の慰霊碑には多くの花が手向けられた。3人と仲が良かった星野愛さん(23)は「あの日が来ていなかったら、3人はどうしているのかな」と涙を流した。
壊滅的な被害を受け、一時全村避難を強いられた山古志村(現長岡市)でも「復興の集い」が開かれ、約4千本のろうそくが並べられた。高校3年の長島沙保さん(18)は「地元に残り、震災の体験を未来に伝えていきたい」と語った。
長岡市の市役所に併設された複合施設「アオーレ長岡」には献花台が設置された。同市は今月、水没した山古志の木籠集落の家屋を「遺構」として保存するための調査を始めた。
地震発生の約92時間後に当時2歳だった皆川優太君(13)が救出された長岡市妙見町の現場近くに整備されたメモリアルパークには、泉田裕彦知事が献花に訪れ、「地震を知らない子供たちも増えた。語り継いでいく仕組みづくりが今後の課題だ」と述べた。《共同通信》
【この日の安倍総理】
トルクメニスタン・ベルドイムハメドフ大統領と会談
安倍晋三首相は23日午前(日本時間同日午後)、トルクメニスタンの首都アシガバートでベルドイムハメドフ大統領と会談した。天然ガスのプラントや火力発電所の建設など総額180億ドル(約2兆2千億円)の事業に日本が協力し、確実に実施していくことで合意した。
両首脳は北朝鮮に核・ミサイル開発に関する国連安全保障理事会決議を順守させる重要性も確認。中国やロシアを念頭に、力による現状変更の試みを否定し、「法の支配」の原則を実現する考えを共有した。同国と国境を接するアフガニスタン情勢を踏まえ、日本と中央アジア諸国が麻薬対策や国境管理の分野で協力することが重要との認識で一致した。会談後、共同声明を発表した。
トルクメニスタンは今回の中央アジア歴訪の最初の訪問国で、日本の首相が訪れたのは初めて。《産経新聞》
【米大統領選】クリントン氏勢い回復
来年の米大統領選で民主党最有力候補のクリントン前国務長官(67)は23日、首都ワシントン近郊で演説し「全ての米国人が前に進むチャンスをつかむまで私は闘いをやめない」と語り、大統領に就任すれば賃金格差解消などの問題に即座に取り組むと宣言した。
クリントン氏は22日の下院特別委員会公聴会で、在任中にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件をめぐる共和党議員らの約11時間に及ぶ追及を乗り切った。一夜明けた23日には組合員数160万人の地方公務員労組(AFSCME)が支持を表明。献金した支持者は同日までに50万人に達した。《共同通信》
